｢国土強靱化｣関連銘柄を紹介！ 高市首相が｢最優先課題｣と位置づける事前防災や老朽化インフラの補修、津波対策などの“国策テーマ”株の長期的な成長に期待！

高市首相は所信表明演説で、巨大地震への対策を、
「国として対応すべき最優先課題」と位置づける

　11月初旬に大きめの地震が相次いだことで、日本の災害リスクの高さを改めて実感させました。11月3日には鹿児島県薩摩地方で最大震度4、マグニチュード4.2の地震が発生。さらに同日夕方から、震度1以上の揺れが10回以上観測される群発地震となりました。また、9日夕方には三陸沖を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生し、岩手県と宮城県で最大震度4が観測されました。幸い大きな被害はありませんでしたが、津波注意報が発表され、一時は緊張が走りました。

　こうした地震のニュースを聞くと、やはり日本が「世界有数の災害大国」である現実をいや応なく思い知らされます。

　こうした状況を踏まえ、政府は「令和の国土強靱化対策」を加速させています。高市早苗首相は10月24日に行った所信表明演説で、南海トラフ巨大地震や首都直下地震への事前防災、そして災害発生時の応急対応・復旧を「国として対応すべき最優先課題」と位置づけました。

　具体的には、来年度の防災庁の新設に向けた準備を進めつつ、国と自治体によるリスク総点検を実施。さらに、デジタル技術や衛星データ、ドローンなどの活用に加え、防災インフラや老朽化したインフラの整備・保全など、ハード・ソフト両面で事前防災・予防保全を徹底する方針だとしています。
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　さらに、2025年6月に閣議決定された「第1次国土強靭化実施中期計画」では、災害に強い国づくりを目指すための事業規模を2026年度からの5年間で約20兆円強と設定。そのうち、防災インフラの整備・管理に約5.8億円、老朽化した上下水道、道路・橋梁、防災施設などライフラインの強靭化に約10.6兆円を投じることが計画されています。

ソフトバンクが岐阜県と「大規模災害時の相互連携に関する協定」を
締結するなど、民間企業も「国土強靭化」に関わる事業を推進！

　国土強靱化には、行政だけでなく民間の力も欠かせません。例えばソフトバンク（9434）は10月29日、岐阜県と「大規模災害時の相互連携に関する協定」を締結しました。震度5強以上の地震や記録的豪雨など、県内で大規模災害が発生または予測された際、相互に連携して通信網の早期復旧や避難所生活の環境改善にあたるとしています。

　物流業界でも巨大地震に備えた取り組みが進んでいます。NIPPON EXPRESSホールディングス（9147）のグループ会社である日本通運は、6月20日、南海トラフ地震で太平洋沿岸の主要港が被災する事態を想定し、韓国・釜山港を経由して貨物を輸送する新たな国際ルートの構築を発表。日本各地の倉庫で荷受け・通関後、釜山へ転送。釜山港倉庫をハブとして、欧米やアジア、中東、アフリカなど世界各国への輸送ルートを確保するとしています。

　そこで今回は「国土強靱化」関連銘柄に注目。具体的な銘柄としては、インフラ補修や津波対策、液状化対策、防災支援ソリューションなどを手掛けている企業を中心に、注目企業を選定しました。

【ショーボンドホールディングス（1414）】
社会インフラの補修・補強に特化した総合メンテナンス企業

　ショーボンドホールディングス（1414）は、社会インフラの補修・補強に特化した総合メンテナンス企業です。老朽化した構造物の損傷状況を調査し、最適な補修・補強方法を提案。さらに地震に強い構造物をつくるため、橋梁をはじめとするさまざまなインフラの耐震補強技術を提供します。また、つくば研究学園都市にある補修工学研究所において、土木建築構造物の補修・補強に関する開発を行っています。株価は8月中旬以降、調整が続いていましたが、足元では4800～5000円辺りでの推移を見せています。レンジ内に位置する13週・26週・52週移動平均線を明確に上抜けてくるのを期待しつつ、押し目狙いのスタンスで。

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【ソリトンシステムズ（3040）】
災害状況を把握する映像配信システム「Zao Cloud サービス」を提供

　ソリトンシステムズ（3040）は、サイバー攻撃に対する予防や検知など、ITセキュリティ製品の開発・販売を行っています。防災対策事業としては、災害現場の状況把握・指揮・監視をサポートする映像配信システム「Zao Cloud サービス」を提供。高品質な短遅延映像と双方向音声通話により、災害現場の映像情報を共有可能です。株価は13週移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドを形成。10月27日につけた高値1942円をピークに一時調整していましたが、直近で再び高値を意識したリバウンドを見せており、さらなる上昇が期待されます。

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【不動テトラ（1813）】
地震時の液状化現象や地盤沈下を防ぐさまざまな工法を提供

　不動テトラ（1813）は「陸上・海洋土木事業」「地盤改良事業」「ブロック環境事業」の3つを柱とする総合建設会社です。地震時の液状化現象や地盤沈下を防ぐさまざまな工法を提供。さらに「テトラポッド」の登録商標を保有しており、消波ブロックや海藻が付着しやすい環境共生型ブロックなどを手掛けています。10月24日につけた高値2926円をピークに急落しましたが、26週移動平均線が下値支持線として意識されているため、仕切り直しのスタンスでのぞみましょう。

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【建設技術研究所（9621）】
災害対応を迅速化するための「防災行動支援システム」を開発

　建設技術研究所（9621）は、インフラ整備に関する総合建設コンサルタントとして、自治体と共同で災害対応を迅速化するための「防災行動支援システム」を開発・提供しています。また、道路・橋梁の耐震補強や、河川・海岸におけるインフラ整備などを支援。2024年8月には、橋梁耐震補強設計の効率化と品質向上をサポートする「耐震補強設計支援システム」を開発しました。株価は8月12日につけた高値3275円をピークに調整が続いていますが、足元で上値を抑えている13週移動平均線を捉えてきており、同線突破からのリバウンドが期待されます。

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【東亜建設工業（1885）】
「津波による係留施設被害予測システム」を開発

　東亜建設工業（1885）は、港湾・海洋土木工事に強みを持つ中堅ゼネコンです。津波来襲時の係留船舶の挙動や被害予測、対策効果をシミュレーションする「津波による係留施設被害予測システム」を開発。また、地盤や基礎の耐震、建築物の耐震・免震・制震などの技術を提供しています。株価は10月28日につけた高値2560円をピークに一時調整していましたが、13週移動平均線が下値支持線として機能しており、押し目狙いの買い意欲は強そうです。

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【日特建設（1929）】
地盤改良工事や法面工事が主力

　日特建設（1929）は、地盤改良工事や法面工事が主力の建設会社です。落石や土砂崩れといった斜面の災害に対し、保護ネット工、地山補強土工、のり枠工などの対策工事を実施しています。さらには地震時の液状化対策や軟弱地盤の改良など、構造物の基礎を強化する技術を提供。その他、ドローンで取得した3次元データによる現場状況の把握など、先進技術も導入しています。株価は9月8日につけた高値1386円をピークに調整していますが、26週移動平均線が下値支持線として意識されるなか、上値抵抗線の13週移動平均線を捉えてきており、ここからのリバウンドに期待したいところです。

⇒日特建設（1929）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は高市政権も力を入れる「国土強靱化」の関連銘柄を発掘しました。

　最新の研究では、30年以内に南海トラフ地震が60～90％程度以上、首都直下地震が約70％の確率で発生すると予測されています。また、3月31日に発表された政府資料によれば、もし南海トラフ巨大地震が発生すると、最悪、死者は約29万8000人となり、経済的被害は292兆円と国家予算の約2.5倍にも達すると、まさに「国難」とも言える甚大な被害が予測されています。

　なお、当コラムでは以前にも「防災・減災」関連銘柄や「洪水・浸水対策」関連銘柄など紹介しているので、興味のある方は以下の記事もお読みください。
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