【2022年1月】QUOカード優待利回りランキング！
株主優待＋配当利回りが3.66％の不二電機工業など、
1月に確定確定の｢QUOカード優待株｣全4銘柄を紹介！

2022年1月の「QUOカード」の株主優待を徹底調査！
大手コンビニ、ファミレスやドラッグストアなどで使えて
個人投資家に人気の「QUOカード」の株主優待を比較

　全国共通のプリペイドカードである「QUOカード」は、さまざまな株主優待のなかでも、特に個人投資家からの人気が高い「優待品」だ。

　人気の最大の理由は、幅広い業種の店舗で”金券”として利用でき、利便性が高い点にある。利用可能な店舗は全国約6万店に上り、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンといった大手コンビニをはじめ、一部のファミレスやドラッグストア、書店などでも使える。しかも、会計時に1円単位で利用できて、有効期限もないので、株主優待でどれだけ大量にもらっても、利用できずに無駄にしてしまう恐れがない。また、カードタイプで財布に入れておいてもかさばらないため、保管場所に困らないこともメリットと言えるだろう。

　一方、株主優待を実施する企業側にもメリットがある。「QUOカード」なら個人投資家からの注目度が高いことに加えて、優待品の配送費を安く抑えられる点も、企業にとっては魅力的。さらに、消費者にとって身近な商品やサービスを扱っていない企業でも、「QUOカード」に会社のロゴや社名をデザインすれば、優待品として採用しやすい。これらの理由で、新たに株主優待を導入する企業を中心に、「QUOカード」を優待品に採用する企業が目立っているのだ。

　それでは、「QUOカード」がもらえる多くの株主優待銘柄の中から、何を基準に、どの銘柄を選べばいいのだろうか。なかには、人気アニメのキャラクターなどが描かれた限定デザインのカードを用意している企業もあるが、多くは社名やロゴなどがデザインされているだけなので、まずは「利回り」と「最低投資額」で絞り込むのが順当だ。

　そこで、「2022年1月」に基準日を迎える株主優待銘柄のうち、「QUOカード」を優待品としている全4銘柄の「1年間でもらえるQUOカードの額面」と「年間配当額」、そして「最低投資額」を調査して、「株主優待利回り」や「配当利回り」を算出。「【2022年1月】QUOカードがもらえる株主優待利回りランキング」を作成した（※データは2021年12月24日時点。「QUOカード」がもらえる銘柄であっても、2022年1月の時点で一定期間以上継続保有していないと、株主優待の対象外になる銘柄はランキングに含めていない）。なお、長期保有優遇制度を設けている銘柄は、備考欄に記載している。
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　この「【2022年1月】QUOカードがもらえる株主優待利回りランキング」を参考にして、「QUOカード」がもらえる高利回りの株主優待銘柄に投資しよう！
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【2022年1月】 「QUOカード」がもらえる株主優待銘柄の 株主優待＋予想配当利回りランキング！
順位	最低投資金額 （株価×必要株数）	QUOカード 額面（内訳）	株主優待＋ 予想配当利回り	株主優待 利回り	予想配当 利回り
1位	◆不二電機工業（6654） 【確定月】1月／７月
	11万4500円 （1145円×100株）	1000円 （1月500円、７月500円）	3.66%	0.87％	2.79%
	【備考】500株以上で1000円分（年間2000円分）。3年以上の継続保有で、それぞれ2倍に増額。次回7月より株主優待制度を変更予定。
2位	◆シーアールイー（3458） 【確定月】1月／７月
	16万2500円 （1625円×100株）	1500円 （1月500円、７月1000円）	2.40%	0.92％	1.48%
	【備考】特になし。
3位	◆ベステラ（1433） 【確定月】1月
	12万4800円 （1248円×100株）	1000円 （1月のみ）	2.08%	0.80％	1.28%
	【備考】300株以上で2000円分。
4位	◆ネオジャパン（3921） 【確定月】1月／7月
	14万1800円 （1418円×100株）	1000円 （1月500円、7月500円）	1.70%	0.71％	0.99%
	【備考】200株以上で1000円分（年間2000円分）。
※最低投資額や利回りは2021年12月24日時点。順位は株主優待と配当の合計利回りで決定。

　1月は株主優待を実施している企業が約30銘柄ほどしかなく、その中で「QUOカード」を株主優待品としているのは、4銘柄のみとなっている。具体的には不二電機工業（6654）、シーアールイー（3458）、ベステラ（1433）、ネオジャパン（3921）だ。昨年まで「QUOカード」の株主優待を設けていたサムコ（6387）は”公平な利益還元の観点から”として、今回より株主優待制度を廃止している。
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⇒サムコ(6387)、株主優待の「廃止」と「増配」を同時に発表！ 300株以上で｢QUOカード｣がもらえた優待は2021年1月分で廃止され、今後は配当に注力の方針に

　4銘柄のうち、「株主優待＋配当利回り」がもっとも高いのは不二電機工業の3.66％で、3％を超えるのはこの1銘柄のみ。続く第2位のシーアールイーは2.40％、第3位のベステラは2.08％、最下位のネオジャパンについては利回り1.70％となっている。

　ただし、不二電機工業は次回の2022年7月分から株主優待制度を変更することを発表済みで、次回以降は「QUOカード」をもらうのに、最低でも300株の保有が必要になる。株主優待利回りはこれまでの3分の1に低下して、仮に今の株価で計算すると「株主優待＋配当利回り」は3.66％⇒3.08％となる。
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　ベステラ以外の3銘柄は、1月だけでなく7月も株主優待を実施。そのうち、シーアールイーは1月と7月でもらえる「QUOカード」の金額が異なっていて、1月は500円分だが、7月は1000円分となっている。不二電機工業とネオジャパンは、1月も7月も100株保有で500円分の「QUOカード」がもらえる。

　長期保有優遇制度があるのは不二電機工業のみ。3年以上の継続保有で「QUOカード」の金額が100株保有時に500円分⇒1000円分、500株以上だと1000円分⇒2000円分にアップする。前述のとおり、次回から株主優待制度が変更になるが、長期保有優遇制度は継続する。

　なお、1年以上の継続保有が必須条件のため、今回のランキングでは取り上げていないが、コーセーアールイー（3246）も「QUOカード」がもらえる1月の株主優待銘柄だ。最低投資金額は6万9500円と低めで、100株では500円分の「QUOカード」がもらえる。継続保有期間を考慮しない場合の「株主優待＋配当利回り」は4.32％と、上記のどの銘柄より高くなる。1年以上の継続保有ができるなら、検討してみてもよさそうだ。
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1月に権利を獲得できる「QUOカード」優待の全4銘柄について
「株主優待＋配当利回り」や優待内容などを詳しく解説！

　さて、ここからは「【【2022年1月】QUOカードの優待利回りランキング！」の全銘柄を改めて詳しく見ていこう。

 「株主優待＋配当利回り」ランキングの第1位は、不二電機工業（6654）の3.66％。電気制御機器の専業メーカーで、制御用開閉器や接続機器といった電力・交通分野で欠かせない機器を扱っている。株主優待内容は、100株で500円分、500株以上で1000円分の「QUOカード」が、1月と7月の年2回もらえる。長期保有優遇制度もあり、3年以上の継続保有で「QUOカード」の金額がそれぞれ2倍になる。

　次回（2022年7月）以降は株主優待制度が変更になり、300株で500円分、500株で1000円分、1000株以上で2000円分の「QUOカード」がもらえるようになる。1000株以上の区分が新設されるので、1000株以上を保有している人にとっては拡充となる。また、3年以上の継続保有で300株は1000円分、500株は2000円分、1000株以上は3000円分に「QUOカード」の金額が増額される。

　なお、2022年1月期の通期の業績予想は、増収ながらも2ケタの減益を見込んでいる。

■不二電機工業（6654）
業種	コード	市場	権利確定月
電気機器	6654	東証1部	1月末・7月末
株価 （終値）	必要株数	最低投資額	株主優待＋ 配当利回り
1145円	100株	11万4500円	3.66％
【不二電機工業の最新の株価・株主優待の詳細はこちら！】
※株価などのデータは2021年12月24日時点。最新のデータは上のボタンをクリックして確認してください。 ※「必要株数」は株主優待の獲得に必要な株数、「最低投資額」は株主優待の獲得に最低限必要な資金を指します。

　第2位は、物流施設に特化した不動産管理事業を核に、物流投資事業やアセットマネジメント事業を行うシーアールイー（3458）で、「株主優待＋配当利回り」は2.40％。100株以上で1月は500円分、7月が1000円分と、年間1500円分の「QUOカード」をもらえる。

　2022年7月期の第1四半期は、四半期としては過去最高の売上高、純利益を達成。これに伴い通期の業績予想を上方修正し、2ケタの増収増益を見込んでおり、4期連続の増配も予定している。
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■シーアールイー（3458）
業種	コード	市場	権利確定月
不動産業	3458	東証1部	1月末・7月末
株価 （終値）	必要株数	最低投資額	株主優待＋ 配当利回り
1625円	100株	16万2500円	2.40％
【シーアールイーの最新の株価・株主優待の詳細はこちら！】
※株価などのデータは2021年12月24日時点。最新のデータは上のボタンをクリックして確認してください。 ※「必要株数」は株主優待の獲得に必要な株数、「最低投資額」は株主優待の獲得に最低限必要な資金を指します。

　第3位はベステラ（1433）で、「株主優待＋配当利回り」は2.08％。100株で1000円分、300株以上で2000円分の「QUOカード」がもらえる。

 「解体の専門集団」として、製鉄所や発電所、石油化学などさまざまな業種・業態のプラント解体を手がける。2022年1月期は特別利益の計上があり、通期の業績予想は2ケタの増収かつ3ケタの増益を見込んでいる。

■ベステラ（1433）
業種	コード	市場	権利確定月
建設業	1433	東証1部	1月末
株価 （終値）	必要株数	最低投資額	株主優待＋ 配当利回り
1245円	100株	12万4500円	2.08％
【ベステラの最新の株価・株主優待の詳細はこちら！】
※株価などのデータは2021年12月24日時点。最新のデータは上のボタンをクリックして確認してください。 ※「必要株数」は株主優待の獲得に必要な株数、「最低投資額」は株主優待の獲得に最低限必要な資金を指します。

　第4位は、パッケージソフトの開発販売とクラウドサービスなどを展開するネオジャパン（3921）で、「株主優待＋配当利回り」は1.70％。100株では500円分、200株以上なら1000円分の「QUOカード」が、1月と7月の年2回もらえる。200株では、100株の2倍の「QUOカード」がもらえるため、2単元保有した場合も株主優待利回りは変わらない。

　なお、2022年1月期の通期の業績予想は2ケタの増収増益を見込んでいて、配当については前期比3円の増配も予定している。

■ネオジャパン（3921）
業種	コード	市場	権利確定月
情報・通信業	3921	東証1部	1月末・7月末
株価 （終値）	必要株数	最低投資額	株主優待＋ 配当利回り
1418円	100株	14万1800円	1.70％
【ネオジャパンの最新の株価・株主優待の詳細はこちら！】
※株価などのデータは2021年12月24日時点。最新のデータは上のボタンをクリックして確認してください。 ※「必要株数」は株主優待の獲得に必要な株数、「最低投資額」は株主優待の獲得に最低限必要な資金を指します。

　以上、2022年1月の株主優待で「QUOカード」がもらえる全4銘柄を紹介した。なお、上記4銘柄の2022年1月の「権利確定日」は2022年1月末なので、「権利付き最終日」は2022年1月27日となり、1月27日に株を保有しておく必要があるのでしっかり覚えておこう。

　2022年1月の「QUOカード優待株」4銘柄の中で、「株主優待＋配当利回り」が3％を超えるのは1銘柄のみだが、継続保有条件のある1銘柄も含めると、最低投資金額7万円以下で利回り4％超の銘柄も。いずれにせよ銘柄数が非常に少ないので、「株主優待＋配当利回り」はもちろん、最低投資金額や「QUOカード」の金額などを銘柄ごとにしっかり確認して、自分に合った「QUOカード」の株主優待を楽しもう！
（構成・文／肥後紀子）
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【マネックス証券のおすすめポイント】 日本株の取引や銘柄分析に役立つツールが揃っているのがメリット。中でも、多彩な注文方法や板発注が可能な「マネックストレーダー」や、重要な業績を過去10期以上に渡ってグラフ表示できる「マネックス銘柄スカウター」はぜひ利用したい。「ワン株」という株を1株から売買できるサービスもあるので、株初心者はそこから始めてみるのもいいだろう。また、外国株の銘柄数の多さも魅力で、5200銘柄以上の米国株や2600銘柄以上の中国株を売買できる。米国株は最低手数料が0ドル、中国株は手数料が業界最低レベルとコスト面でもおすすめ。また、投資信託の保有金額に対し、最大0.08%分（年率）のマネックスポイントが付与されるのもお得だ。なお、2020年7月からビットコインやリップルなど主要な暗号資産（仮想通貨）のCFD取引サービスも利用できる。
【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！ ◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得！ 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ！
【人気の「米国株」の銘柄数がトップクラス！】
1約定ごと（税込）			1日定額（税込）	投資信託 ※1	外国株
10万円	20万円	50万円	50万円
◆GMOクリック証券 ⇒詳細情報ページへ
90円	100円	260円	0円/日	133本	○ （CFD）
【GMOクリック証券のおすすめポイント】 1日100万円まで取引は売買手数料無料！ 1約定ごとプランの売買手数料も最安レベルで、コストにうるさい株主優待名人・桐谷広人さんも利用しているとか。信用取引の売買手数料と買方金利・貸株料も最安値レベルで、一般信用売りも可能だ！　近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。頻繁に売買しない初心者やサラリーマン投資家はもちろん、信用取引やCFDなどのレバレッジ取引も活用する専業デイトレーダーまで、幅広い投資家におすすめ！
【関連記事】 ◆GMOクリック証券が“業界最安値水準”の売買手数料を維持できる2つの理由とは？ 機能充実の新アプリのリリースで、スマホでもPCに負けない投資環境を実現！ ◆「株主優待のタダ取り(クロス取引)」で得するなら、GMOクリック証券がおすすめ！ 一般信用の「売建」を使って、ノーリスクで優待をゲットする方法を解説！ ◆GMOクリック証券を「無料」で利用する裏ワザとは？ グループ会社の株主優待を効率よく利用することで、1年間に「最大375回分」の売買手数料が0円に！ ◆億トレーダーが初心者におすすめの証券会社を紹介！ NISA口座の売買手数料無料のSBI証券と、株主優待で売買手数料が無料になるGMOクリック証券がおすすめ
◆DMM.com証券「DMM株」 ⇒詳細情報ページへ
88円	106円	198円	―	―	○ 米国
【DMM.com証券「DMM株」のおすすめポイント】 国内株と米国株のトレードに力を入れたネット証券で、ひとつの取引ツールで日本株と米国株をシームレスに取引可能。売買手数料の安さがメリットで、国内現物株は1約定5万円までなら55円（税込）で売買できる。25歳以下なら現物取引の売買手数料は完全無料。さらに米国株の売買手数料もすべて0円！ 売買手数料の1％分のポイントが貯まるのもお得だ。 取引ツールは、シンプル機能の「DMM株 STANDARD」と高機能な「DMM株 PRO」の2種類。スマホ用アプリも「かんたんモード」と「ノーマルモード」を使い分ける形になっており、初級者から中上級者まで、あらゆる個人投資家にとってトレードしやすい環境が整っている。2019年からIPOの取り扱いもスタート。委託販売のみなので割当数は少なめだが、口座に資金がなくてもIPOの抽選に申し込めるのは大きなメリットだ。口座開設手続きが期間に迅速で、最短で申し込んだ当日に取引が可能になる点も便利。現在キャンペーン中につき、新規口座開設で日本株の売買手数料が1カ月間無料。また、口座開設完了者の中から抽選で毎月10名に2000円をプレゼント！
【関連記事】 ◆DMM.com証券「DMM株」は、売買手数料が安い！ 大手ネット証券との売買コスト比較から申込み方法、お得なキャンペーン情報まで「DMM株」を徹底解説！ ◆【証券会社比較】DMM.com証券「DMM株」は、日本株と米国株のトレードに特化したオンライントレードサービス。業界最安値水準の売買手数料が最大の魅力！
◆野村證券 ⇒詳細情報ページへ
152円	330円	524円	―	1124本	○ 米国、中国、 欧州、アセアン
【野村證券のおすすめポイント】 国内最大手の証券会社なので、安心感は抜群！　最近ではインターネットにも力を入れており、ネット取引専用口座「野村ネット＆コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。また、大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。さらに、IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。特に主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。会社やレジャーなどの外出先でも株価のチェックや取引をしたい人には、スマホ用株アプリ「野村株アプリ」が便利。また、新ツールのスマホ用資産運用アプリ「NOMURA」は、国内外の株や債券、投資信託などの資産状況を管理すると同時に、マーケット情報や関連ニュースのチェック、さらには取引までできる。
【関連記事】 ◆【証券会社比較】野村證券の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介！ ◆IPO（新規公開株）の主幹事数・取扱銘柄数で選ぶ！ より多くの当選が期待できるおすすめ証券会社 ◆「野村證券が主幹事のIPOは公募割れなし」は本当？ イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証！
※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。

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