IPO株の銘柄分析&予想

「クルーバー」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のカー&バイク用品買取・販売企業との比較や予想まで解説![2021年12月24日 情報更新]

2021年11月18日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 クルーバー
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・7134/小売業
上場日 12月23日
申込期間(BB期間) 12月7日~12月13日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券マネックス証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1800円(-16.67%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

クルーバーが12月23日にIPO(新規上場)!

「クルーバー」の公式サイトより

 クルーバーは、2021年11月18日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月23日にIPO(新規上場)することが決定した。

 クルーバーは2014年4月1日に設立された。カー&バイク用品のリユース業態では、直営店舗、フランチャイズ店舗及びECサイト『Croooober.com(クルーバードットコム)』にて、リユース商品の買取・販売を行っており、店舗はフランチャイズ店を含め全国45都道府県に出店している。

 流通卸売業態は、新品カー&バイク用品の卸売業態で、従来の卸売業態とは一線を画すITプラットフォームを介した受発注のサプライチェーンを構築したことで、導入企業の利便性向上や効率化等を目指している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

クルーバーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月3
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月7日~12月13日
公開価格決定 12月14日
購入申込期間 12月15日~12月20日
払込日 12月22日
上場日 12月23日

クルーバーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年12月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券 4.3
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 86.1  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.6%  
極東証券 1.7  
アイザワ証券 0.9  

クルーバーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2160
仮条件
[予想PER(※2)
1760~2160円
13.0倍~16.0倍]
公募価格 2160円
初値 1800円
初値騰落率 -16.67%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500~3000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年12月2日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 10.2倍
フジコーポ<7605> 8.1倍
オートバクス<9832> 15.1倍(連)
イエローハット<9882> 7.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

クルーバーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 262万4500株(予定)
公開株式数 公募51万2500株  売出17万300株
(オーバーアロットメントによる売出10万2000株)
想定公開規模(※1) 17.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

クルーバーはカー&バイク用品の買取販売など

 カー&バイク用品のリユース品の買取、販売、新品卸売及び付随するIT開発業務を行う。リユース業態では、子会社の(株)アップガレージが直営店舗、フランチャイズ店舗、EC(電子商取引)サイト「Croooober.com(クルーバードットコム)」にてリユース商品の買取・販売を行っており、全国45都道府県に出店。直営店44店舗、FC店195店舗の計239店舗。

 12/23はほかに4社が同時上場するが、同社は公開規模が2番目に小さい。「アップガレージ」を知る個人投資家も少なくないだろう。ただ、業績堅調ながらIPOにおいて人気の事業内容とは言えず、実質的に再上場案件であることをネガティブ視する向きも出てくる可能性がある。

 公開規模については10億円後半となる見込み。ベンチャーキャピタル株主などは見当たらず、需給面はまずまず良好な印象を受ける。

◆「クルーバー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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クルーバーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2018/3 413
(―)
137
(―)
91
(―)
2019/3 493
(19.2%)
176
(28.9%)
110
(20.5%)
2020/3 502
(1.8%)
106
(-39.9%)
▲ 8
(―)
2021/3 731
(45.7%)
49
(-53.1%)
26
(―)
2022/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/3 9,343
(―)
209
(―)
60
(―)
2021/3 9,922
(6.2%)
465
(121.7%)
290
(378.8%)
2022/3予 10,230
(3.1%)
551
(18.4%)
355
(22.0%)
2021/9 2Q 4,800
(―)
257
(―)
165
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:135.26円/40.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

クルーバーの業績コメント

 2022年3月期の業績は、売上高が前期比3.1%増の102.3億円、経常利益が同18.4%増の5.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 国内の自動車関連市場としては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった前年同期と比べ、新車販売台数は増加傾向にあり、中古車販売台数は前年同水準を維持するなど、市場は堅調に推移した。

 そのような市場環境のなか、子会社の(株)アップガレージにおいては、前年同期は移動手段として公共交通機関から自家用車へのシフト、新車買い控えによるパーツやタイヤ・ホイールの買替需要等の増加があったが、今上期(2021年4-9月)も引き続きEC(電子商取引)を中心として堅調に推移しており、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は102.7%となった。フランチャイズ関連についても、FC店舗の拡充により、加盟金、ロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に推移した。

 この結果、リユース業態(直営店舗運営、FCシステムの運営、ECサイト運営)による収入は30.3億円となった。同期末時点の直営店及びFC店の拠点数の合計店舗数は158店舗となっている。また、直営店及びFC店の業態別の合計店舗数は、238店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」126店舗、「アップガレージ ライダース」58店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」25店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」17店舗となっている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高48.0億円で46.9%、経常利益2.5億円で46.6%となっている。

クルーバーの詳細情報

■基本情報
所在地 神奈川県横浜市青葉区榎が丘7番地22
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 石田 誠(昭和35年5月9日生)
設立 平成26年4月1日
資本金 1000万円(令和3年11月18日現在)
従業員数 新規上場会社37人 連結会社190人(令和3年9月30日現在)
事業内容 カー&バイク用品のリユース品の買取、販売、新品卸売及び付随するIT開発業務
■売上高構成比率(2021/3期 実績)
品目 金額 比率
リユース業態 5,981 百万円 60.3%
流通卸売業態 3,926 百万円 39.6%
その他 15 百万円 0.1%
合計 9,922 百万円 100.0%
■大株主上位6位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)E&E 201万8100株 95.55%
2 菅沼一孝 2万1100株 1.00%
2 大塚康雄 2万1100株 1.00%
2 河野映彦 2万1100株 1.00%
5 クルーバー従業員持株会 2万株 0.95%
6 渡邊剛伸 1万600株 0.50%
合計   211万2000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1) 株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンのシステム開発投資、(2) 株式会社アップガレージの国内新規出店・改修投資、(3) UPGARAGE USA Co.,Ltd.の海外新規出店投資
関係会社 (株) アップガレージ (連結子会社) カー&バイク用品のリユース事業
(株) ネクサスジャパン (連結子会社) カー&バイク用品の流通卸売事業
UPGARAGE USA Co.,Ltd  (連結子会社) カー&バイク用品のリユース事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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野村證券
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クルーバーの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び子会社3社により構成され、カー&バイク用品リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、EC(電子商取引)サイト運営)及び流通卸売業態を行っている。同社グループの事業の内容は、リユース業態、流通卸売業態に大別され、それらをシステム開発とあわせて事業展開することで、それまでの店舗展開中心の事業からITを駆使した事業へと飛躍を図っている。

 カー&バイク用品のリユース業態では、子会社の(株)アップガレージが直営店舗、FC店舗及びECサイト「Croooober.com(クルーバードットコム)」にて、リユース商品の買取・販売を行っており、店舗はFC店を含め全国45都道府県に出店している。

 流通卸売業態は、子会社の(株)ネクサスジャパンにおける新品カー&バイク用品の卸売業態であるが、従来の卸売業態とは一線を画すITプラットフォームを介した受発注のサプライチェーンを構築したことで、導入企業の利便性向上や効率化等も目指している。

(1)リユース業態

 リユース業態における特徴は、これまで一般的でなかったカー用品・バイク用品の買取・販売を主要業態としており、特に中古商品に対して保証を付けるという新たな取り組みは、一般の顧客から好評を得ている。また、同社グループのノウハウとして買取した商品の修理・メンテナンスをしたうえで販売を行うため、オークション等の個人間売買と差別化も図られており、一般的な小売形態と異なりリユース業態は、販売→買取→販売といったサイクルでユーザーと長い関係が築ける業態となっている。

 同社グループのリユース業態は、店舗展開を行いつつ、ECサイトの活用も広げ、ユーザーが様々なチャネルから利用する機会を設けている。リユース業態においては、店舗展開及びEC販売という2つのチャネルでユーザーとの接点を持っているが、EC販売だけを拡大せず店舗展開も行っている理由としては、商品の買取をいかに全国のユーザーから行うのかを重要視しているためである。

 取付・取外しや複雑な車種適合確認、不定形梱包の煩雑さ等があるカー&バイク用品では、ECや宅配買取等の手段ではまだまだ敬遠される傾向があり、それらの顧客にも気軽に買取の持ち込みやリユース品の購入を促すため、店舗を大切な顧客接点として重視している。

 同社グループは、カー用品を扱う「アップガレージ」ブランドで店舗展開を始めたが、徐々にバイク用品の取り扱い需要が高まったこと、カー用品とバイク用品ではユーザーが異なり、バイク用品を販売するためには新たにバイクユーザーへの認知が必要であったこと、車のカスタムには興味がなく摩耗したタイヤの買替、タイヤホイールセットの購入のみ希望するユーザーが認知とともに増加したことをうけ、新たな店舗ブランドの展開を行った。また、中古カー&バイク用品に関連した店舗ブランドの拡充も行っている。店舗ブランドは次のとおり。

 「アップガレージ」中古カー用品の買取・販売
「アップガレージ ライダース」中古バイク用品の買取・販売
「アップガレージ ホイールズ」中古カーホイールの買取・販売に特化
「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」中古車の買取
「アップガレージ ツールズ(旧ワークガレージ)」中古工具の買取・販売

(2)流通卸売業態

 流通卸売業態では、ネクサスジャパンが「東京タイヤ流通センター」サービスと「チェーン展開企業向けITプラットフォーム」サービスにより新品商品の卸売を展開している。どちらも同社グループが開発したITプラットフォーム「NEXLINK(ネクスリンク)」をベースにしており、店舗側でのメーカー発注・納品管理・支払管理や、メーカー側での受注管理・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理といった業務を同社グループの「NEXLINK(ネクスリンク)」を介して取引して貰うことで、一括管理・業務効率化・資金管理がシステム上で可能になるものである。これにより、発注側メーカー側の両社は様々な業務効率化を実現し、同社グループも卸売取引の拡大が見込まれる。

クルーバーの投資のポイント

 12/23はほかにZEALS<9255>、三和油化工業<4125>エクサウィザーズ<4259>ハイブリッドテクノロジーズ<4260>が同時上場するが、同社は公開規模が2番目に小さい。中古カー&バイク用品の買取・販売専門店として、あるいはかつて上場していた経緯などから、「アップガレージ」を知る個人投資家も少なくないだろう。ただ、業績堅調ながらIPOにおいて人気の事業内容とは言えず、AI(人工知能)開発の有力スタートアップであるエクサウィザーズなどに関心が向きがちとなりそうだ。また、実質的に再上場案件であることをネガティブ視する向きも出てくる可能性がある。

⇒ZEALS<9255>のIPO情報はこちら!
⇒エクサウィザーズ<4259>のIPO情報はこちら!
⇒三和油化工業<4125>のIPO情報はこちら!
⇒ハイブリッドテクノロジーズ<4260>のIPO情報はこちら!

 同社グループは、カー&バイク用品リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、EC(電子商取引)サイト運営)及び流通卸売業態を行っている。前期実績でリユース業態が売上高の60.3%、流通卸売業態が同39.6%。また、それらをシステム開発とあわせて事業展開することで、それまでの店舗展開中心の事業からITを駆使した事業へと飛躍を図っている。

 リユース業態では、子会社の(株)アップガレージが直営店舗、FC店舗、ECサイト「Croooober.com(クルーバードットコム)」でリユース商品の買取・販売を行っており、店舗はFC店を含め全国45都道府県に出店している。直営店44店舗、FC店195店舗の計239店舗。流通卸売業態は、子会社の(株)ネクサスジャパンにおける新品カー&バイク用品の卸売業態だが、従来の卸売業態とは一線を画すITプラットフォームを介した受発注のサプライチェーンを構築したことで、導入企業の利便性向上や効率化等も目指している。売上高の21.1%がIDOM<7599>向け。前身のアップガレージは2004年にマザーズへ上場したが、2012年にMBO(経営陣の参加する買収)により上場廃止。

 業績面について、2022年3月期は売上高が前期比3.1%増の102.3億円、経常利益が同18.4%増の5.5億円と増収増益の見通しとなっている。リユース業態は直営店舗で3店舗、FC店舗で8店舗の増加を見込んでいる。また、国内ECはコロナ禍で大幅に増加した前期並み、海外ECは前期から8.7%増える見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは15~17倍程度。オートバックスセブン<9832>並みの水準だが、カー用品販売会社を見渡すと割安感があるとまでは言いづらい。年間配当は1株当たり40.0円を予定しており、連結配当性向30%程度を1つのメドとしている。

 公開規模については10億円後半となる見込み。石田誠社長の資産管理会社が発行済株式の大半を保有し、ベンチャーキャピタル株主などは見当たらない。需給面はまずまず良好な印象を受けるが、再上場案件の不人気イメージなどから、5社同時上場という状況で初値買いが向きにくいだろう。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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