「Green Earth Institute（グリーン アース インスティテュート）」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のグリーン化学品開発企業との比較や予想まで解説！［2021年12月28日 情報更新］

会社名	Green Earth Institute（グリーン アース インスティテュート）
市場・コード／業種	東証マザーズ・9212／サービス業
上場日	12月24日
申込期間（BB期間）	12月8日～12月14日
おすすめ証券会社	大和証券、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、CONNECT、松井証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1160円（±0.00%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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Green Earth Instituteが12月24日にIPO（新規上場）！

　Green Earth Instituteは、2021年11月19日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月24日にIPO（新規上場）することが決定した。

　Green Earth Instituteは2011年9月1日に設立された。同社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術(バイオプロセス)をコア技術とする技術開発型ベンチャー。同社の技術により、石油を使わず、バイオマスから化学品を作る「バイオエコノミー」と、資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現する。今後、増加してくるであろう世界中のバイオリファイナリープラントにおいて同社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指している。

 

Green Earth InstituteのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月6日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月8日～12月14日
公開価格決定	12月15日
購入申込期間	12月16日～12月21日
払込日	12月23日
上場日	12月24日

Green Earth InstituteのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2021年12月17日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	2.2％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	2.2％
SMBC日興証券 ［最短即日で取引可能］	2.2％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
CONNECT ［最短3日後に取引可能］	－％
松井証券 ［最短3日後に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券（主幹事証券）	91.3％
ちばぎん証券	2.2％

Green Earth InstituteのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1060円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1060～1160円 ［142.3倍～155.7倍］
公募価格	1160円
初値	1160円
初値騰落率	±0.00%
予想トレーディングレンジ（※3）	800～1600円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2021年12月3日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	59.7倍
ユーグレナ<2931>	―倍(連)
ペプチド<4587>	96.7倍
タカラバイオ<4974>	22.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

Green Earth Instituteの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1006万3000株（予定）
公開株式数	公募94万株  売出290万200株 （オーバーアロットメントによる売出57万6000株）
想定公開規模（※1）	46.8億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Green Earth Instituteはバイオリファイナリー技術を実用化

　バイオリファイナリー技術を活用した、グリーン化学品の開発及び事業化を手掛ける。コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術（バイオプロセス）がコア技術。現在石油を原料として生産されている化学品をバイオマス由来のものに転換、または従来バイオマスより生産されている製品をより効率的な生産方法に代替していく。

　気候変動対策やSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みが活発となるなか、今後の活躍が期待されるだろう。ただ、ベンチャーキャピタル等の売出しに伴い公開規模がやや大きい。また、12/24はほかに6社が同時上場し、初値買い分散の影響が強まるだろう。

　公開規模については40～50億円台となる見込み。需給面の不安材料は多いが、売出株の一部を海外販売するため、その需要状況を注視したい。

◆「Green Earth Institute」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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Green Earth Instituteの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損失 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2018/9	188 （―）	▲ 90 （―）	▲ 175 （―）
2019/9	202 （7.0%）	▲ 275 （―）	▲ 289 （―）
2020/9	334 （65.5%）	▲ 113 （―）	▲ 116 （―）
2021/9	502 （50.1%）	▲ 63 （―）	▲ 74 （―）
2022/9予	842 （67.7%）	▲ 25 （―）	75 （―）
2021/6 3Q	312 （―）	▲ 55 （―）	▲ 58 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：7.45円／0.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

Green Earth Instituteの業績コメント

　2022年9月期の業績は、売上高が前期比67.7％増の8.4億円、経常損失が0.2億円（前期は0.6億円の損失）と増収・赤字縮小の見通しとなっている。

　設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2021年9月期までにおいては継続的な営業損失を計上している。研究開発サービスを提供する、同社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴がある。

　同社においては、上述の先行投資の結果、2019年9月期以降、大型の研究開発契約の締結による研究開発収入やライセンス契約の締結によるライセンス一時金等を計上し、2020年9月期の売上高は前期比65.5％増加の実績となっており、営業損失率は改善してきている。今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を図る。

　前期第3四半期累計期間（2020年10月-2021年6月）においては、世界的なバイオ化の潮流も受け、新たに樹脂原料のライセンス契約及びアミノ酸の研究開発契約を締結するに至り、国の委託事業による収益も計上している。

Green Earth Instituteの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都文京区本郷7丁目3番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役 CEO 伊原 智人（昭和43年3月30日生）
設立	平成23年9月1日
資本金	7億7310万円（令和3年11月19日現在）
従業員数	30人（令和3年10月31日現在）
事業内容	バイオリファイナリー技術を活用した、グリーン化学品の開発及び事業化

■売上高構成比率（2020/9期 実績）
品目	金額	比率
バイオリファイナリー事業	334 百万円	100.0％
合計	334 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	UTEC2号投資事業有限責任組合	185万7000株	20.36％
2	公益財団法人地球環境産業技術研究機構	180万株	19.73％
3	PNB-INSPiRE Ethical Fund1投資事業有限責任組合	48万6000株	5.33％
4	ニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合	45万9000株	5.03％
5	DIC(株)	41万7000株	4.57％
6	UMI1号投資事業有限責任組合	40万2000株	4.41％
7	伊原 智人	30万株	3.29％
7	エア・ウォーター(株)	30万株	3.29％
9	(株)新生銀行	27万9000株	3.06％
10	(株)キャネット	24万株	2.63％
10	電源開発(株)	24万株	2.63％
合計		678万株	74.32％

■その他情報
手取金の使途	設備投資資金及び運転資金に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2021年６月11日
	割当先	農林中央金庫、双日株式会社、エア・ウォーター株式会社、Innovation Growth Fund I L.P.
	発行価格	666円※株式分割考慮済み

◆「Green Earth Institute」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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Green Earth Instituteの銘柄紹介

 同社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術（バイオプロセス）をコア技術とする技術開発型ベンチャーである。同社は、現在石油を原料として生産されている化学品を、農業残渣や食品残渣等のバイオマス由来のものに転換、または従来バイオマスより生産されている製品につき、より効率的な生産方法に代替していくことによる、持続可能な社会の実現を経営理念として掲げており、同社の技術により、石油を使わず、バイオマスから化学品を作る「バイオエコノミー」と資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現していく。

　そして、今後、増加してくるであろう世界中のバイオリファイナリープラントにおいて同社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指している。

　同社は、自らは生産設備を保有せず、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の2つのビジネスモデルを軸としている。新技術の商用化には、大別して4つの段階があり、技術開発の対象を選定するStage0、技術的及び市場的な可能性を実証するStage1、対象製品に対する需要を抱える企業等と最適な菌体及び生産プロセスを開発するStage2、そして事業化された技術のパイロットテストの実施、パイロットテスト後の商用化された技術をパートナー企業等にライセンス供与、または当該技術を使用して自社販売（外部へ委託生産し、同社が販売）するStage3となる。

　各Stageにおける具体的な実施事項は次のとおりであり、Stage2（開発段階）においては、主として研究開発収入、Stage3（商用化段階）においては、主としてアドバイザリー収入、ライセンス一時金、ロイヤリティ収入または製品販売収入を収益として計上しており、特許権等の活用による長期的かつ安定的な収益形態を目指している。なお、自社販売においては、Stage2を自社開発、Stage3のパイロットテスト及び量産実証を委託先とともに自社で進める想定であり、得られる収入はパイプラインを通じて製品販売収入のみとなる。

（1）Stage0～1「研究段階」

・開発品候補の選定：市場の需要等より開発すべき化学品の候補を選定
・PoC（Proof of Concept）：開発候補品の技術的な開発可能性、特許権の抵触の有無、市場規模、競合製品及び市場優位性等の確認

（2）Stage2「開発段階」

・菌体の設計及び開発：意図する化学品を効率的に生産する菌体の設計、開発
・生産プロセスの開発：意図する化学品を生産可能な菌体をラボレベルで増殖させるプロセスの開発
・生産プロセスのスケールアップ：実機レベルで菌体を増殖可能とするためのシミュレーション等の実施

（3） Stage3「商用化段階」

パイロットテストの実施：ライセンス候補先または同社における、Stage2で得られた菌体及び生産プロセスにかかる知見を基にしたパイロットスケールで化学品を生産実証
・量産プラントの立ち上げ：ライセンス契約の締結後の、ライセンシーにおける商用化のための量産プラントでの試作とサンプル提供等（商用生産準備）
・製造販売：ライセンシーにおける商用生産または同社における委託生産の開始及び製品（化学品）販売の実施

　同社においては、開発対象とする製品や提供するサービス等の区分とパートナー企業の組み合わせごとに、このような研究開発から商用化までの流れに沿って進められる案件をパイプラインと称している。

Green Earth Instituteの投資のポイント

　気候変動対策やSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みが活発となるなか、今後の活躍が期待されるだろう。技術開発型ベンチャーながら順調に売上を伸ばし、損益改善している点は好印象で、事業内容に目新しさもある。ただ、ベンチャーキャピタル等の売出しに伴い公開規模がやや大きい。また、12/24はほかに長栄<2993>、ニフティライフスタイル<4262>、サスメド<4263>、エフ・コード<9211>、CS-C<9258>、タカヨシ<9259>が同時上場し、初値買い分散の影響が強まるだろう。売出株の一部を海外販売するため、その需要状況を注視したい。

⇒長栄<2993>のIPO情報はこちら！
⇒サスメド<4263>のIPO情報はこちら！
⇒エフ・コード<9211>のIPO情報はこちら！
⇒ニフティライフスタイル<4262>のIPO情報はこちら！
⇒CS-C<9258>のIPO情報はこちら！
⇒タカヨシ<9259>のIPO情報はこちら！

　同社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術（バイオプロセス）をコア技術とする技術開発型ベンチャー。公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）で30年近く開発されてきた、バイオマスから化学品を製造するバイオリファイナリー技術（RITE Bioprocess）の実用化を目指し、2011年に設立された。

　現在石油を原料として生産されている化学品を、農業残渣や食品残渣等のバイオマス由来のものに転換、または従来バイオマスより生産されている製品につき、より効率的な生産方法に代替していくことによる、持続可能な社会の実現を経営理念として掲げ、石油を使わずバイオマスから化学品を作る「バイオエコノミー」と、資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現していく。

　当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところ。生産設備を保有せず、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の2つのビジネスモデルを軸としている。

　業績面について、2022年9月期は売上高が前期比67.7％増の8.4億円、経常損失が0.2億円（前期は0.6億円の損失）と増収・赤字縮小の見通しとなっている。純利益は0.7億円（同0.7億円の損失）を見込む。2023年9月期より税引前当期純利益が黒字化することを計画していることから、税効果会計において繰越欠損金に係る法人税等調整額が発生する。

　今期予想ベースのPERは高水準となり、警戒する向きもあるだろうが、先行きが期待されるバイオベンチャーとしては十分許容される余地がある。株式市場に上場するものづくり系のバイオベンチャーはこれまでユーグレナ<2931>くらいだったため、目新しさも意識されるだろう。

　公開規模については40～50億円台となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は売出株控除後も180万8300株（上場時発行済株数の18.0％）残り、大半が上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除される（22万5000株のみ上場日後6カ月間の継続所有の確約）。さらに12/24は7社同時上場と、需給面には不安材料が多い。

◆「Green Earth Institute」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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