IPO株の銘柄分析&予想

「CS-C(シーエスシー)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の中小企業向けDX企業との比較や予想まで解説![2021年12月28日 情報更新]

2021年11月18日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 CS-C(シーエスシー)
市場・コード/業種 東証マザーズ・9258/サービス業
上場日 12月24日
申込期間(BB期間) 12月9日~12月15日
おすすめ証券会社 SBI証券大和証券SMBC日興証券松井証券丸三証券岩井コスモ証券岡三オンライン証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)CONNECTSBIネオモバイル証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1205円(+19.31%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

CS-Cが12月24日にIPO(新規上場)!

「CS-C」の公式サイトより

 CS-Cは、2021年11月19日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月24日にIPO(新規上場)することが決定した。

 CS-Cは2011年10月11日に設立された。ローカルビジネスを展開する顧客のデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決するローカルビジネスDX事業を営んでいる。

 「ローカルビジネスDX」とは、「ローカルビジネス(個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称)」と、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「DX」を組み合わせた造語。ローカルビジネスに対して、同社のサービスである「C-mo」及び「C+」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を促進している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

CS-CのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月7
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月9日~12月15日
公開価格決定 12月16日
購入申込期間 12月17日~12月22日
払込日 12月23日
上場日 12月24日

CS-CのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年12月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
86.9
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
4.4
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
0.9%
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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丸三証券 0.4
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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SBIネオモバイル証券
※1株単位の申し込みのみ
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 3.0  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.9  
極東証券 0.9%  
岡三証券 0.4%  
東洋証券 0.4%  
アイザワ証券 0.4%  

CS-CのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 900
仮条件
[予想PER(※2)
910~1010円
34.3倍~38.0倍]
公募価格 1010円
初値 1205円
初値騰落率 +19.31%
予想トレーディングレンジ(※3) 900~1700
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年12月6日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 40.8倍
ブレインP<3655> 52.5倍(連)
イノベーション<3970> 24.7倍(連)
シャノン<3976> 45.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

CS-Cの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 625万株(予定)
公開株式数 公募125万株  売出62万5000株
(オーバーアロットメントによる売出28万1200株)
想定公開規模(※1) 19.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

CS-Cはグルメ・ビューティー向けマーケツール

 ローカルビジネスに特化した統合型マーケティングSaaS(クラウドサービス)「C-mo」、他を手掛ける。「C-mo」の2021年9月時点でのARR(年間経常収益)は11.2億円。従来、主にグルメ業界にターゲットを絞っていたが、現在はビューティ業界の売上比率が50%超に拡大し、第2の柱として成長。ハンズオン型コンサルティングサービス「C+」やデジタル広告も。

 12/24は同社のほかに6社が同時上場するため、初値買い分散の影響が強まるだろう。ただ、同社は公開規模が12月IPOのなかではさほど大きくなく、需給面を不安視する向きは限られそうだ。業績堅調で、IPOにおいても個人投資家の人気に乗るタイプと言える。

 公開規模については20億円前後となる見込み。椙原健社長と資産管理会社が発行済株式の全てを保有するほか、顧問税理士法人が新株予約権を有する。

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CS-Cの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/9 1,586
(―)
163
(―)
108
(―)
2019/9 2,240
(41.2%)
125
-23.4%
73
-32.1%
2020/9 1,947
(-13.1%)
63
-49.6%
18
-75.2%
2021/9 1,907
(-2.0%)
168
166.6%
118
546.1%
2022/9予 2,376
(24.5%)
310
84.2%
166
40.7%
2021/6 3Q 1,395
(―)
99
(―)
64
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:26.56円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

CS-Cの業績コメント

 2022年9月期の業績は、売上高が前期比24.5%増の23.7億円、経常利益が同84.2%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 2020年9月期においては、同社では新型コロナウイルスの感染拡大により、主要クライアントであるグルメ業界を中心に消費者の外出自粛規制、店舗の休業対応など国内の経済活動の停滞により甚大な影響を受けた。

 2021年9月期第3四半期累計期間(2020年10月-2021年6月)においては、新型コロナウイルスの感染予防とともに人々が新しい生活様式に移行しているなか、グルメ業界においても回復の兆しをみせていたが、2021年4月25日に第3回目の緊急事態宣言が東京都・大阪府など4都府県に発令され、大きな影響を受けた。新型コロナウイルス感染症は、今後においても中長期にわたり影響があることが想定され、消費者の消費意欲の低下も見込まれ、先行きはいまだ不透明な状況となっている。

 このような環境のもと、同社においては、ビューティー業界への「C+」の提供を2020年5月より積極的に開始している。順調に新規クライアントの獲得が進むと同時に、クライアント店舗とのやり取りからビューティー業界特有の課題、ニーズ、クライアントの生の声などマーケティングの情報を収集し、2020年10月には「C-mo」ビューティーβ版を提供し、2021年2月には本格的に「C-mo」ビューティーの提供を開始した。「C-mo」ビューティーの提供を開始したことにより、新規のクライアント獲得もより急速かつ順調に進むとともに、同社の第2の柱の事業として成長を続けている。

CS-Cの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区芝浦四丁目13番23号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 椙原 健(昭和51年11月4日生)
設立 平成23年10月11日
資本金 5000万円(令和3年11月19日現在)
従業員数 141人(令和3年9月30日現在)
事業内容 ローカルビジネスに特化した統合型マーケティングSaaS「C-mo」、他
■売上高構成比率(2021/3期 実績)
品目 金額 比率
ローカルビジネスDX事業 1,947 百万円 100.0%
合計 1,947 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社スマイルプラス 300万株 60.00%
2 椙原 健 200万株 40.00%
合計   500万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)新規顧客獲得のための販売促進費等、(2)設備投資資金、(3)事業拡大に係る採用費及び人件費等、(4)長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の返済に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年10月1日
割当先 椙原 健
発行価格 20円 ※株式分割を考慮済み
◆「CS-C」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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丸三証券
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
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SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ
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CS-Cの銘柄紹介

 同社は、ローカルビジネスを展開する顧客のデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決するローカルビジネスDX(デジタルトランスフォーメーション)事業を営んでいる。同社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッグデータ、ノウハウを活用して独自開発をした、SaaS(クラウド)型統合マーケティングツールを提供し、クライアントのデジタルマーケティング領域のDX化に寄与するサービスを提供する事業を展開している。

 現時点においては、ローカルビジネスのうち、ビューティー業界、グルメ業界への積極的なサービス提供を行っている。同社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、「C-mo」「C+」「デジタル広告」の3つのサービスを展開している。

(1)「C-mo」

 「C-mo」は、C+を通じて、実店舗のコンサルティング活動から得られたマーケティングナレッジ及びビッグデータを活用して独自に開発した、店舗マーケティングのDX化を実現する「SaaS型統合マーケティング」サービスである。自店舗にマーケティングやWeb施策、SNS等に詳しい人材がいなくても、最適なデジタルマーケティングをクライアント自ら「C-mo」を通じて手軽に行うことができるツールとなっており、クライアントのデジタルマーケティング領域における業務のDX化を促進し、新規集客、固定客化といった顧客構造づくりと、デジタルマーケティングのルーチン業務を軽減することで人件費の削減効果も見込める。

(2)「C+」

 同社を設立した2011年から2013年の間は、主にWebマーケティングに関わるコンサルティング事業を中心に事業を展開していたが、このコンサルティング事業においてサービス提供してきた実績と、そのデータをもとに適正な分析・対策を繰り返し実行してきたノウハウを体系化して作り上げたサービスが、ハンズオン型コンサルティングサービスの「C+」である。

 「C+」とは、デジタル化、特にデジタルマーケティングの必要性は感じるが、人材不足のために自社では運用できないといったデジタルマーケティング領域全般にわたる課題を抱える企業に対して、同社のコンサルタントが直接的なトータルサポートを行うサービスになる。

 クライアントと同じ視点を持つ社外CMO(最高マーケティング責任者)として、店舗におけるマーケティング予算をもとに、最適なポートフォリオのプランニングから運用までデジタルマーケティングに関わる業務全般を請け負うことで、顧客店舗の集客拡大に寄与している。

 また、「C+」の重要な役割としては、ハンズオン型コンサルティングによる支援を通じた現地調査により、業界特有の課題、隠れた真のニーズ、クライアントの生の声を収集することにある。その情報をSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」の機能開発に生かすことにより、「C-mo」はクライアントにとってより使い勝手の良い便利なサービスとして成長をし続けている。

(3)デジタル広告

 主にクライアントの集客力アップや企業のブランド認知度向上につながるGoogle広告、Yahoo!広告、近年主流となってきたSNS検索に効果的な影響を及ぼすFacebook広告、LINE広告などの広告運用代行等を行っている。

CS-Cの投資のポイント

 12/24は同社のほか、長栄<2993>ニフティライフスタイル<4262>サスメド<4263>エフ・コード<9211>Green Earth Institute<9212>タカヨシ<9259>が同時上場するため、初値買い分散の影響が強まるだろう。ただ、同社は公開規模が12月IPOのなかではさほど大きくなく、需給面を不安視する向きは限られそうだ。業績堅調なSaaS(クラウドサービス)企業で、IPOにおいても個人投資家の人気に乗るタイプと言える。ここ数期はコロナ禍でグルメ業界向けが大きな影響を受けているものの、ビューティー業界向けの拡大で再び成長軌道に乗ってきた印象。

⇒長栄<2993>のIPO情報はこちら!
⇒サスメド<4263>のIPO情報はこちら!
⇒エフ・コード<9211>のIPO情報はこちら!
⇒Green Earth Institute<9212>のIPO情報はこちら!
⇒ニフティライフスタイル<4262>のIPO情報はこちら!
⇒タカヨシ<9259>のIPO情報はこちら!

 同社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッグデータ、ノウハウを活用して独自開発したSaaS型統合マーケティングツールを提供し、クライアントのデジタルマーケティング領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)化に寄与するサービスを提供する事業を展開している。

 同社を設立した2011年から2013年の間は、主にWebマーケティングに関わるコンサルティング事業を中心に事業を展開していたが、この実績とノウハウを体系化して作り上げた、デジタルマーケティングを運用代行するハンズオン型コンサルティングサービス「C+」をリリース。さらに、「C+」で得られたデータや同社のノウハウを体系化し、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」をリリースした。「C-mo」の2021年9月時点でのARR(年間経常収益)は11.2億円。2015年までは主にグルメ業界にターゲットを絞っていたが、現在はビューティ業界の売上比率が50%超に拡大し、今後も別業界への更なる横展開を進めていく方針。

 業績面について、2022年9月期は売上高が前期比24.5%増の23.7億円、経常利益が同84.2%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。サービス別売上高は、「C-mo」が同2.4倍の17.0億円、「C+」が同55.4%減の4.0億円、デジタル広告が同7.3%減の2.7億円。コロナ禍でグルメ業界向けが大きな影響を受けるなか、影響が軽微で店舗数が多く、マーケティングに改善余地があるビューティー業界向けが第2の柱として成長している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは32~36倍程度で、マーケティングツールを手掛ける類似企業と比べると過大感はない。ここ数期の業績はコロナ禍の影響で右肩上がりとは言えないが、今期の堅調な業績を踏まえれば十分に許容され得る価格設定だろう。

 公開規模については20億円前後となる見込み。椙原健社長とその資産管理会社が発行済株式の全てを保有するほか、顧問税理士法人が50万株相当の新株予約権(信託型ストック・オプション)を有する。通常なら需給懸念が強まるほどではないが、さすがに7社同時上場による初値買い分散の影響は免れないだろう。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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