IPO株の銘柄分析&予想

「エフ・コード」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の企業のDX推進支援企業との比較や予想まで解説![2021年12月28日 情報更新]

2021年11月19日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 エフ・コード
市場・コード/業種 東証マザーズ・9211/サービス業
上場日 12月24日
申込期間(BB期間) 12月9日~12月15日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券マネックス証券丸三証券楽天証券松井証券岡三オンライン証券SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)SBIネオモバイル証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 6000円(+197.03%)
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エフ・コードが12月24日にIPO(新規上場)!

「エフ・コード」の公式サイトより

 エフ・コードは、2021年11月19日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月24日にIPO(新規上場)することが決定した。

 エフ・コードは2006年3月15日に設立された。カスタマー・ エクスペリエンス(CX)領域のデータ基盤をコアに企業のDX推進をワンストップで支援している。顧客課題及びニーズ、フェイズなどを考慮して、「デジタル顧客獲得支援サービス」「デジタル顧客育成支援サービス」の2つのDX支援のサービス領域に大別したうえでサービスを展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

エフ・コードのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月7
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月9日~12月15日
公開価格決定 12月16日
購入申込期間 12月17日~12月22日
払込日 12月23日
上場日 12月24日

エフ・コードのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年12月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
86.9
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
1.3
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
1.3%
公式サイトはこちら!
丸三証券 0.9%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBIネオモバイル証券
※1株単位の申し込みのみ
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
アイザワ証券 1.3%  
あかつき証券 1.3%  
極東証券 1.3%  
水戸証券 1.3%  
岡三証券 0.9  
東洋証券 0.9%  
エイチ・エス証券 0.4%  
光世証券 0.4%  
むさし証券 0.4%  

エフ・コードのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1820
仮条件
[予想PER(※2)
1860~2020円
25.8倍~28.0倍]
公募価格 2020円
初値 6000円
初値騰落率 +197.03%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500~5000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年12月7日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 60.5倍
サンアスタリスク<4053> 78.2倍(連)
MacbeeP<7095> 46.8倍(連)
グッドパッチ<7351> 56.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

エフ・コードの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 204万9100株(予定)
公開株式数 公募10万株  売出5万9700株
(オーバーアロットメントによる売出2万3900株)
想定公開規模(※1) 3.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

エフ・コードはCXデータ基盤をコアにDX支援

 「CODE Marketing Cloud」等のCX(顧客体験)向上SaaS(クラウドサービス)の提供、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略設計・実行支援、顧客獲得・育成等のマーケティング支援を行う。CX領域のデータ基盤をコアに企業のDX推進をワンストップで支援。2020年12月期の顧客数は303社、顧客単価は175.9万円。従業員は21名。

 12/24はほかに6社が同時上場し、初値買い分散の影響が強まるだろう。しかし、公開規模に荷もたれ感のある案件が多い今回の12月IPOにおいて、同社は軽量感が際立っており、需給主導で初値を飛ばすことが期待されそうだ。デジタル化の進展で時流に乗るビジネスと受け止められ、足元の業績も好調という印象を受ける。

 公開規模については3億円あまりとなる見込み。上場前株主には売却制限がかかり、需給良好と言えるだろう。

◆「エフ・コード」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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丸三証券
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
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SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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エフ・コードの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/12 394
(―)
9
(―)
▲ 12
(―)
2018/12 421
(6.9%)
▲ 276
(―)
▲ 336
(―)
2019/12 458
(8.9%)
▲ 64
(―)
▲ 39
(―)
2020/12 531
(15.8%)
30
(―)
40
(―)
2021/12予 638
(20.0%)
149
(381.6%)
148
(264.7%)
2021/9 3Q 477
(―)
136
(―)
137
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:72.23円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2019/12 459
(―)
▲ 65
(―)
▲ 41
(―)

エフ・コードの業績コメント

 2021年12月期の業績は、売上高が前期比20.0%増の6.3億円、経常利益が同381.6%増の1.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社が主に事業展開を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)及びデジタルマーケティング関連市場においては、新型コロナウイルス感染症が起因となり新たなライフスタイルの確立や消費のEC(電子商取引)化の加速による消費者のメディア接点の多様化に伴い、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXを推進する取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、デジタルマーケティングへのニーズもより一層増加している。

 このような状況のなか、同社では引き続き、DXの領域において企業が抱えるマーケティング課題解決を支援するため、コンサルタントによる直接的な人的支援及びこれまでの知見・ノウハウを集約したSaaS(クラウド)型ソフトウェアによるマーケティングツールの提供を軸に、新規顧客の獲得及び既存顧客の売上拡大のため、積極的な人材採用・育成とソフトウェア開発への投資を進め、事業拡大に努めている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高4.7億円で74.7%、経常利益1.3億円で91.2%となっている。

エフ・コードの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区市谷八幡町2番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 工藤 勉(昭和59年7月4日生)
設立 平成18年3月15日
資本金 1億4846万円(令和3年11月19日現在)
従業員数 21人(令和3年9月30日現在)
事業内容 「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供、DX戦略設計・実行支援、顧客獲得・育成等のマーケティング支援
■売上高構成比率(2020/12期 実績)
品目 金額 比率
デジタル顧客獲得支援サービス 270 百万円 50.9%
デジタル顧客育成支援サービス 260 百万円 49.1%
合計 531 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 工藤 勉 132万3300株 67.89%
2 梅澤 康二 11万8500株 6.08%
3 株式会社マイナビ 10万800株 5.17%
4 荒井 裕希 6万2400株 3.20%
5 須合 聡 6万1200株 3.14%
6 長島 毅 4万8000株 2.46%
7 衣笠 槙吾 3万1500株 1.62%
8 大山 卓也 3万株 1.54%
9 門田 芳典 2万4900株 1.28%
10 曽我 健 1万9500株 1.00%
合計   182万100株 93.38%
■その他情報
手取金の使途 (1)事業の拡大に伴う人材基盤の拡充のための採用費及び人件費、(2)サービス認知度の向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費及び代理店等への販売手数料、(3)サービスの追加機能開発など、ソフトウェア開発費用に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2021年8月10日
割当先 ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合
発行価格 1591円 ※株式分割を考慮済み
◆「エフ・コード」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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丸三証券
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
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エフ・コードの銘柄紹介

 同社はDX事業の単一のセグメントにて事業を行っている。CX(顧客体験)領域のデータ基盤をコアに企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進をワンストップで支援しているが、顧客課題及びニーズ、フェイズなどを考慮して、「デジタル顧客獲得支援サービス」「デジタル顧客育成支援サービス」の2つのDX支援のサービス領域に大別したうえでサービスを展開している。

(1)デジタル顧客獲得支援サービス

 デジタル顧客獲得支援サービスにおいては、顧客企業の属する市場調査や同業他社の戦略分析から戦略策定、また、戦略実行段階を担う人材育成など、デジタル戦略全般に影響を及ぼす戦略設計・組織設計の支援を行い、それらが整理された段階では、顧客企業と生活者とのデジタルを通したコミュニケーション構築の支援までを行っている。

 具体的には、同社の膨大なCXデータ基盤を活用した同業他社との比較分析と、同社コンサルタントによるデジタル戦略立案の支援や、DX推進の人材不足が発生するケースにおいて若手幹部人材への研修実施等のDX人材育成プログラムの提供をしている。

 また、全体的な戦略が決定している段階においては、Web媒体上での集客等を目的とした広告運用をデータ分析・改善に至るまでを担うコンサルティングや、顧客WEBサイトの集客力を継続的に維持向上させるためにコンテンツの企画・制作・分析・改善までの施策を一貫して支援するなど、豊富な経験を有する同社コンサルタントの直接支援を通じて個別のデジタルサービスを顧客ごとの課題に即して提供している。

(2)デジタル顧客育成支援サービス

 デジタル顧客育成支援サービスにおいては、獲得した見込客に対して成約率上昇・継続率上昇のための支援を中心に行っている。具体的には、自社プロダクト「CODE Marketing Cloud」を活用したUI(ユーザーインターフェース)/UX(ユーザー体験)の改善支援や、Webサイト上での生活者とのコミュニケーション接点構築後、コール営業のデータ分析から商談成約率向上支援などのインサイドセールス改善支援を顧客ごとの課題に即して提供している。

 なお、同社がサービスを提供する対象領域自体については、特定のDX領域に限定されることはなく、広告領域・UI/UX・営業活動・CRM(顧客情報管理)領域等、企業の様々なDXニーズに対応するべく幅広い市場に展開している状況である。

 このような複数・広範囲のサービス提供によって、同社の顧客数は増加傾向にあり、また顧客単価も上昇傾向にあり、引き続き顧客基盤の拡大を目指している。また、CXデータ解析によって最適化されたデジタル施策等は顧客企業のかかえるDXの課題に対して効果的であると考えられ、顧客企業のうち一定期間以上継続的に同社サービスを利用する割合は大きく、全体の売上高に占める継続型売上)は80%を超える水準となっている。

エフ・コードの投資のポイント

 12/24はほかに長栄<2993>ニフティライフスタイル<4262>サスメド<4263>Green Earth Institute<9212>CS-C<9258>タカヨシ<9259>の6社が同時上場し、初値買い分散の影響が強まるだろう。しかし、公開規模に荷もたれ感のある案件が多い今回の12月IPOにおいて、同社は軽量感が際立っており、需給主導で初値を飛ばすことが期待されそうだ。デジタル化の進展で時流に乗るビジネスと受け止められ、足元の業績も好調という印象を受ける。9/28上場のROBOT PAYMENT<4374>(公開規模4.7億円)は公開価格比+100.3%、11/24上場のサイエンスアーツ<4412>(4.3億円)は+165.8%という初値を付けている。

⇒長栄<2993>のIPO情報はこちら!
⇒サスメド<4263>のIPO情報はこちら!
⇒ニフティライフスタイル<4262>のIPO情報はこちら!
⇒Green Earth Institute<9212>のIPO情報はこちら!
⇒CS-C<9258>のIPO情報はこちら!
⇒タカヨシ<9259>のIPO情報はこちら!
⇒ROBOT PAYMENT<4374>のIPO情報はこちら!
⇒サイエンスアーツ<4412>のIPO情報はこちら!

 同社は、CX(顧客体験)領域のデータ基盤をコアに企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進をワンストップで支援しているが、顧客課題やニーズ、フェイズなどを考慮して、「デジタル顧客獲得支援サービス」「デジタル顧客育成支援サービス」の2つのDX支援のサービス領域に大別したうえでサービスを展開している。

 デジタル顧客獲得支援サービスでは、顧客企業の属する市場調査や同業他社の戦略分析から戦略策定、また、戦略実行段階を担う人材育成など、デジタル戦略全般に影響を及ぼす戦略設計・組織設計の支援を行い、それらが整理された段階では、顧客企業と生活者とのデジタルを通したコミュニケーション構築の支援までを行っている。

 デジタル顧客育成支援サービスでは、自社プロダクト「CODE Marketing Cloud」を活用したUI(ユーザーインターフェース)/UX(ユーザー体験)の改善支援など、獲得したリード(見込客)に対し成約率上昇・継続率上昇のための支援を中心に行っている。2020年12月期の顧客数は303社、顧客単価は175.9万円。税務上の繰越欠損金あり。従業員は21名。

 業績面について、2021年12月期は売上高が前期比20.0%増の6.3億円、経常利益が同381.6%増の1.4億円と増収増益の見通しとなっている。サービス別の売上高は、デジタル顧客獲得支援サービスが同32.4%増の3.5億円、デジタル顧客育成支援サービスが同7.5%増の2.8億円。事業活動のDX推進を図りたい企業のニーズを取り込んで受注は順調に伸び、顧客数・客単価とも堅調に推移しているという。また、販管費の減少も増益に寄与する。

 想定仮条件水準の今期予想PERは24~27倍程度。類似のDX・デジタルマーケティング支援会社は成長期待から一段と高いPERを付与されているケースも多く、割安感があると受け止められそうだ。

 公開規模については3億円あまりとなる見込み。株主には上場日後180日間のロックアップがかかっているか(価格による解除条項はなし)、上場日後6カ月間の継続所有の確約が取られており、需給良好と言えるだろう。7社同時上場という状況だが、少額の買いでも初値を飛ばしやすい。

◆「エフ・コード」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
丸三証券
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公式サイトはこちら!
松井証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2025年2月1日時点】


【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
【関連記事】
◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説!】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス! IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実
◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ! 投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
松井証券の公式サイトはこちら
マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
マネックス証券の公式サイトはこちら
【IPOだけでなく「米国株」の銘柄数もトップクラス!】
マネックス証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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