株価はなぜ上下するのか？株価を動かす5つの要因と株の仕組みを知ろう！ネット証券で見られる各種投資情報も紹介！ネット証券を活用した株の初心者入門講座（3）

株価はなぜ上下するのでしょうか？ その仕組みを知らずして株の取引きはできません。今回は株価が動く5つのメカニズムとマーケットの観察方法について解説します。

＊前回までのネット証券を活用した株の初心者入門講座

【第1回】あの株を3年前に10万円分買っておけば600万円に！株式投資の最大の魅力はやっぱり「値上がり益」。「配当」「株主優待」などの魅力と注意点も紹介！

【第2回】株を買うなら証券会社に口座が必要だ！いますぐネット証券に口座を開設する手順と、ネット証券の情報を賢く利用する方法を紹介！

3700銘柄が上場する4つの証券市場とは？

 株取引を行う前に株式市場の基礎知識を知っておきましょう。

 一般的に株取引の対象となるのが、上場企業と呼ばれる企業です。上場企業は、株主数や事業継続年数、純資産額など、たくさんの厳しい上場基準を満たすことで、証券取引所で有価証券（株券など）を売買することが承認されています。

 株式は「市場」（しじょう）で売買されます。一般の投資家が株取引を行う場合、口座開設した証券会社から、証券取引所の市場に売買注文を出します。

 現在、日本の現物株市場には4つの取引所があり【図表1】、約3700銘柄が上場しています。トヨタ自動車（7203）やソフトバンク（9984）など、多くの有名企業は東京証券取引所（東証）の1部市場に上場しています。一方、東証1部に比べて上場基準が緩やかな東証2部市場もあります。また、東証マザーズやJASDAQ市場は、新興市場と呼ばれています。

【図表1】取引所と市場の種類、上場銘柄数
取引所名	市場	銘柄数
東京証券取引所	東証一部	1897
	東証二部	547
	東証マザーズ	212
	東証JASDAQ	821
名古屋証券取引所	第一部	146
	第二部
	セントレックス
福岡証券取引所	市場部	36
	Q-Board
札幌証券取引所	市場部	16
	アンビシャス
PTS（私設取引システム）		3650
※2015年8月17日時点、マネックス証券のスクリーニングによる。PTSはSBI証券で取引できるSBIジャパンネクストの例

 

 東証マザーズ市場は、市場第1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場で、上場企業としては、ミクシィ（2121）やCYBERDYNE（7779）などが有名です。JASDAQは一定の事業規模や特徴のあるビジネスモデルを持つ成長企業が上場しており、マクドナルド（2702）や第一興商（7458）などが上場しています。

同じ局面でも買いたい人と売りたい人がいる不思議
～株価が動く理由（1）「需給」～

 ここからは株価が動く理由についてみていきましょう。

 株価が上下に動く直接の理由は、売り手と買い手のバランスです。買い手が多ければ株価は上昇し、売り手が多ければ株価は下落します。このメカニズムは普通の商品でも同じです。そもそも同じ相場局面を見て「買いたい（将来上がる）」と思う人と、「売った方がいい（将来下がる）」と判断する人がいるのですから、不思議な感じもします。同じ局面でも人によって見え方が異なるのが相場なのです。

 この「買い手と売り手のバランス」は、「株式需給」（かぶしきじゅきゅう）とか「需給」（じゅきゅう）と呼ばれます。たとえば、「指数に採用されて株式需給が好転した」といった感じで使われます。これは、「指数に採用されることで市場の資金が流れ込み、買い手が増えた」という意味で、株価の上昇要因と考えられます。

 ここで実際にネット証券で取引されている注文状況を見てみましょう。【図表2】は取引時間中の2つの銘柄の「気配板」（けはいいた）です。気配板は、単に「板」（いた）と呼ばれることもあります。板を見ると、どの株価にどれだけ売買注文が出ているかがわかります。

  板を見る上で知っておきたい3つの用語を紹介します。

・約定（やくじょう）：売買が成立すること。
・指値（さしね）：売買価格を指定して注文すること。
・成行（なりゆき）：値段を指定せずに注文すること。注文を出した時点で一番有利な売買の相手と取引が成立します。同じ株価に別の人の指値注文が出ていた場合、成行注文は指値注文に優先して売買が成立します。

 【図表2】を見ると板に株価が表示されており、それぞれの株価の右側には買い指値の注文数量、左側には売り指値の注文数量が表示されています。一般的に成行注文はすぐに約定するため板上には表示されません。

 ところで、【図表2】の左右の板を見比べると注文数量がだいぶ違うことに気づきませんか？ 左の銘柄は売り買いともに大量の注文が入っている人気銘柄。右の銘柄は注文が閑散とした不人気銘柄です。こういった注文の量を「流動性」と言います。右側の板のような流動性の低い閑散銘柄では、取引参加者が少ない状況です。参加者が少なければ取引が活発に行われないので、自分が思った株価で取引できない可能性が高くなるので注意が必要です。

株価は企業の業績に連動する
～株価が動く理由（2）「企業」～

 株価を動かす2つめの要因は「企業業績」です。この企業業績が株価にもっとも大きな影響を与えると言われています。多くの投資家が企業の決算に注目する理由はここにあります。多くの投資家が「会社四季報」などを買うのは、企業業績の過去の推移や、今期・来期予想をチェックするためです。

 【図表3】は、トヨタ自動車（7203）の株価と利益（1株あたり利益：EPS＝利益÷発行済株数）の推移をグラフ化したものです。利益と株価が連動している様子がわかります。一番右端の棒グラフは、今期予想です。前期よりも利益が伸長する予想が出ていますから、投資家は「株価も上昇するだろう」と期待し株価も上昇しているのです。

 その他、財務内容、将来性、事業のテーマがその時々に合っているかといった点も株価に影響します。たとえば、「バイオ関連」「ロボット」「介護」など、将来性がある事業テーマという世の中の風潮になれば、皆が注目する度合いが高くなるため、その企業の実力（業績）以上に株が買われることもあります。現在（9月4日）はマイナンバーの導入が決まったことを受けて、マイナンバー関連の銘柄が注目されています。

＊関連記事『いまの上昇相場で新たに狙うのはマイナンバー関連の7銘柄だ！』

時代によって資金の流入先は移り変わる
～株価が動く理由（3）「国内外の経済」～

★景気～家計、企業、雇用の動向を知る

 国内外の経済の動向も株価に影響します。景気動向を知るために便利なのが、さまざまな経済指標です。国内の指標の例としては「景気ウォッチャー調査」（街角の景況感）、「消費者態度指数」（消費者マインド）、設備投資の先行指標である「機械受注」など、いろいろあります。

 これらの指標は、発表された時点の数字だけでなく、これまでの推移や方向性を見る必要があります。つまり、「前回に比べてよくなった、わるくなった」「右肩上がりになっている」などです。その際に便利なのが、ネット証券でチェックができるアナリストレポートです。たとえば、SMBC日興証券が毎週発行する「Weekly Outlook」では、こういった経済指標のグラフが掲載され、寸評が読めます。

 2015年7月の景気ウォッチャー調査のコメントには次のようなコメントが書かれていました。

・家計、企業、雇用の3分野すべての指数が改善。緩やかな回復基調が続いている。
・住宅関連などが悪化
・サービス・小売関連が改善
・円安に伴う輸入コスト上昇への懸念
・設備投資増
・求人意欲の高さ

 こういった国内外の景気動向を知ることは、銘柄探しのヒントにもつながります。「Weekly Outlook」（8月20日号）では、円安を背景に、米国景気指標の回復持続を読み取って、「業績好調が見込まれる外需銘柄の例」として、富士重工業（7270）、ニフコ（7988）など10銘柄が紹介されました。

★金利～低金利の時代に有利な商品とは？

 金利は財務面を通じて企業業績と密接なつながりがあります。特に大量の資金を調達して行う事業の場合、低金利が追い風になります。そこで、金利敏感株としては、金融、建設・住宅、不動産株などがあげられます。

 現在は、金融緩和策によって低金利となっています。従来、銀行は資金を国債で運用してきましたが、【図表4】を見てもわかるとおり、10年国債の利回りでも0.36％しかありません。そこで、最近では銀行は、個別株やJ-REIT（上場不動産投資信託）などの運用比率を高めています。

【図表4】金利比較
株（配当利回り）	株（益回り）	10年国債長期金利	J-REIT平均分配金利回り	資金調達原価（都銀）	資金調達原価（地銀）
約1.5%	5～6%	0.36%	約3.5%	0.77%	0.99%
※2015年8月時点。株式は東証1部銘柄

 

 株の配当利回りを見ると、現在約1.5％。株式益回りが5～6％です。ちなみに、株式益回りは「1株あたり利益（EPS）÷株価」で求められます。「株価は利益に連動する」と前述しました。ですから理論的には、利益が伸びる企業の株価は上昇し、利益が減る企業の株価は下落します（ただし、株価の上昇は約束されたものではありません）。

 予想利益と株価を比較したものが「益回り」です。つまり、現在、株に投資すれば約1.5％の配当金と、5～6％の値上がり益が理論上は狙えることになります。これは、長期国債の金利に比べるとかなり有利な状況です。

 また、J-REIT（取引所に上場しており、株と同様に取引できる不動産投資信託）の平均利回りは、現在約3.5％ですから、やはり長期金利に比べると遥かに高利回りです。

 長期金利が低い現在では、高配当株やJ-REITの有利さが際立ち、資金が流れ込みやすいと言えます。一方、今後長期金利の上昇局面がやってくるとすれば、金利敏感株やJ-REITは資金を調達しにくくなり、株価の上昇が鈍る可能性があります。

 金利の高低によって、株やREITに資金が流れ込みやすい（つまり、株価が上がりやすい）時期と、そうでない時期があるのです。株式投資を行う場合には、こういった時代の特徴を踏まえておくことが重要です。

★為替～外国人から日本市場はどう見えているか

 為替の円安・円高も株価に影響を与えます。円安になると、直接的には電気、精密、自動車といった輸出関連企業がメリットを受けます。資源の乏しい日本では、円安が追い風になる傾向があります。

 たとえば、アベノミクス相場がはじまった2012年末頃、ドル円相場は1ドル80円を割り込む水準でした。その後、円安が進むのと一緒に日経平均も大きく上昇しました。為替が株価に大きな影響を与えていたのです。

 一方、円高メリットを受ける企業としては、輸入企業ですから、石油、電力・ガス銘柄などがあげられます。

 また、為替は日本市場のメインプレーヤーである外国人の投資姿勢に影響を与えます。日経平均株価が上昇していても、円安が進む局面では、ドル建てで取引する外国人の目から見れば、日本株の上昇が相殺されて、日本国内から見るほど上昇は大きく見えません。

 一方、為替が動かないか、円高の局面で日経平均が上昇すれば、外国人にはより大きな上昇に見えるため、投資資金を日本に振り分けてくる可能性があるのです。

政策が株価に大きく影響する
～株価が動く理由（4）「社会情勢」～

 株価を動かす要因としては、政策、災害、戦争などの社会情勢も重要です。記憶に新しいところでは2011年3月11日の東日本大震災の時には取引終了直前に地震が発生（14時46分）し急落、週が明けた14日も続落しました。

 また、アベノミクスが始まってからですが、日本銀行が異次元緩和策として、ETF（上場投資信託）やJ-REIT（日本の上場不動産投資信託）を大量購入していますが、この政策は日本株に大きなプラス要因として働いています。2014年10月31日には異次元緩和策を加速させ、買い入れ額としてETFを年間約3兆円増加、J-REITを年間約900億円増加させると発表しました。日銀が「何がなんでも株価を上昇させる」と言っているようなものですから、投資家にとって、こういった情報を知ることは重要です。

 また、アベノミクス政策の一環として、2015年6月からコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されました。透明性のある企業活動や企業と株主の対話などが原則として盛り込まれています。

 その結果、今後は株主還元策や自社株買いを行う企業が増えることが予想されます。また、株主重視の姿勢を見せた企業に資金が集まる（株価が上昇する）傾向が強まりそうです。こういった政策は多くの上場企業に影響を及ぼしますから、投資をする際には踏まえておきたい情報と言えます。

市場のプレーヤーの動きを知る
～株価が動く理由（5）「投資家の売買動向」～

 株式市場ではさまざまな人が取引しています。誰がどのような売買をしているかはわかりませんが、ある程度、動向をデータで知ることが可能です。

 日本取引所グループでは、「投資部門別株式売買状況」というデータを発表しており、それを見ると、法人、個人、外国人の売買動向、売買金額などが見られます。

 【図表5】を見れば、日本市場では外国人投資家の存在感が大きいことがわかります。つまり、外国人が日本株を買いたい状況になれば、日本市場は上昇しやすくなるわけです。

 また、信用取引（証券会社からお金を借りて行う株取引）に関しては、売買の動向が見られます。たとえば、【図表6】を見ると、信用売残（売り手の残高）が信用買残（買い手の残高）を大きく上回っている様子がわかります。

 【図表6】のチャートを見ると、株価が上昇するにつれて売残が増えていますから、「そろそろ下落するだろう、と予想して売っている人が多いだろう」という状況が推測できます。一方、買残は減っていますから「株価の上昇につれて利益を確定した」と考えられます。

 上記のとおり、株式市場全体から個別銘柄まで、市場のプレーヤーの動きは、ある程度データで把握できます。こういったデータを参考にすれば、今は株式相場が上がりやすい時期か、上がりやすい銘柄なのか、といったことがある程度判断できるのです。

継続的に世界のマーケットを観測する

 マーケットの動きを把握する際に便利なのが、日経平均株価やTOPIXといった株価指数です。たとえば、日経平均株価は日本を代表する東証1部上場の225銘柄の株価を使って算出する株価平均型の指数です。

 新たに登場した指数もあります。「JPX日経インデックス400」は2014年1月から算出が開始されました。この指数に組み入れられる銘柄選定基準は、資本の効率的な活用など明確な条件が決められており、有名な大企業でも必ずしも選定されない場合があります。

 世界中にはさまざまな指数がありますが、まとめて見たい時に便利なのが、ネット証券の投資情報です。【図表7】はSBI証券のマーケット欄で見られる指数情報です。

 たとえば、ここ1年ほど大幅下落が話題になっているのが原油価格です。その動向は「WTI原油先物」の状況を見ると一目瞭然です。

 日本株を売買するから、日本株の指数だけを見ていればいいわけではありません。原油に限らず、米国の株式指数である「NY（ニューヨーク）ダウ」、中国の「上海総合指数」、為替、債券など、さまざまな金融商品の指数が日本株に影響を与えます。たとえば、8月末から世界全体の株式市場で中国経済が原因の急落が発生しましたが、中国の株式市場が日本時間の午前10時30分に始まった途端に急落すると、日本の株式市場もその影響で下落することなどもありました。

 週1回定期的に、ネット証券のマーケット欄にある指数をチェックするだけでも株式投資の大きなヒントになるでしょう。指数の動きから連想することで、具体的な投資対象が見つかるかもしれません。

 「長期金利が低迷しているので、分配金利回りのいいJ-REITはまだ買えそうだ」とか、「原油価格が下落したので、原油安が追い風になる空運業の株価が上がるのではないか」……。こういった連想をすることで、株式ニュースよりもすばやく投資先が選定できるかもしれません。

 同じ相場局面を見て「買い」と「売り」、正反対の判断をする人がいる不思議について前に書きました。当然ですが「未来のことは誰にもわからない」。それが株式投資のみならず世界の理ですから、人々の投資判断も交錯するのでしょう。

 とはいえ、何の調査もなく場当たり的に売買を行えば、継続的な投資成績をあげるのは難しいでしょう。投資判断を下すための現時点での最新データがネット証券などで簡単に入手ができる時代です。ぜひ活用して投資成績アップにつなげていただきたいと思います。

＊前回までのネット証券を活用した株の初心者入門講座

【第1回】あの株を3年前に10万円分買っておけば600万円に！株式投資の最大の魅力はやっぱり「値上がり益」。「配当」「株主優待」などの魅力と注意点も紹介！

【第2回】株を買うなら証券会社に口座が必要だ！いますぐネット証券に口座を開設する手順と、ネット証券の情報を賢く利用する方法を紹介！