日経平均株価は「底割れ」したものの、1カ月以内に短期的な「バーゲンハンティング」のチャンス到来！ただし、26週移動平均線が「戻り限界」と考えよう！

　日米株式市場は、残念ながら、危惧していた展開になっています。日経平均株価は、それまでの1番底だった10月26日の2万0971.93円を、12月19日に一時2万0880.73円を付けて「底割れ」しました。その後は「釣瓶落とし」となりました。

　この主因は、米国株式相場がナイアガラ状態に陥り、外国為替市場でもドル安・円高が進行し、VIX指数（恐怖指数）が急騰し市場のボラティリティーが上昇したためです。この結果、投資家がリスク資産である株式を売って、米国債や円など安全資産を買う動きが加速しています。

米国株式市場が急落している最大の要因は
トランプ大統領の言動

　米国株式市場が急落している要因は複数ありますが、その殆どは、やはり、トランプ米大統領発の要因です。

　まず、トランプ氏が「メキシコ国境の壁」費用を含まない予算に署名しない強硬姿勢を示しています。このため、与野党の対立が続き、米連邦予算の一部が失効しました。そして、12月22日から始まった政府機関の一部閉鎖が年明けまで長引く可能性が高まっています。

　また、今年の中間選挙の結果を受け、来年1月からの米議会は上下両院の多数派が民主党と共和党に割れるねじれ議会となります。このため、暫定予算の期限が再び切れる2月や、国債発行額の上限を定めた債務上限の期限の3月を控えて、市場はトランプ政権の政策停滞リスクの高まりを強く意識しています。

　ちなみに、民主党の議会指導部は12月24日、政府機関の一部閉鎖を巡って「トランプ氏と解決策を見つけるのは難しい」との声明を出しています。

　さらに、トランプ氏は12月24日、「米経済が抱える唯一の問題はFRBだ。彼らは市場感覚を持っていない。彼らは貿易戦争の必要性、ドルが強いことによる米経済への弊害、そして、国境を巡る民主党の政府機関閉鎖のことでさえ理解していない。FRBはスコアの上がらない腕力が強いだけのゴルファーのようなものだ。なぜなら、彼はゴルフ特有のタッチがないから、パットが上手くできないんだよ」とツイートしました。

　なお、一部では、トランプ氏がパウエルFRB議長の解任を検討しているとの報道があり、それを、ムニューシン財務長官が否定するなど、トランプ氏によるFRB批判はヒートアップしています。財政と金融は経済を成長させるための両輪です。それぞれのトップの関係がこんな感じでは、市場が不安を強めるのは当然です。

　そして、12月24日、ムニューシン財務長官が大統領作業部会（PWG）の電話協議で、最近株価が急落しているものの、市場に異常な動きは見られないとの認識を示しました。

　ムニューシン氏は市場を安心させたいと思ってこのように行動したのでしょう。ですが、市場はもともと、今回の株価急落を危機ではなく、正常な調整の範囲内とみていました。しかしながら、ムニューシン氏の慌てぶりをみて、「実は危機が迫っているのか？」と、逆に投資家は疑心暗鬼となり、「それならば株を売っておこうか」という気にさせてしまったようです。

「質への逃避」により米10年物国債利回りが低下
米国政治の混乱で円高ドル安も進行

　一方、「質への逃避（安全性、流動性の高い資産への資金移動）」で、12月24日の米10年物国債利回りは、前週末比0.05％低下の2.74％でした。一時は2.73％と、4月上旬以来ほぼ8カ月半ぶりの低水準を付ける場面がありました。

　また、足元の米国政治の混乱を主因に、外国為替市場では「安全通貨」とされる円がドルに対して買われています。結果、12月24日のNY外国為替市場で、円相場が一時は約4カ月ぶりとなる1ドル＝110円27銭を付けました。

原油先物安が進んだことで、
「株式市場からのオイルマネーの流出」のリスクが浮上

　米株、円高に加え、原油先物安も懸念要因です。12月24日のWTI期近の2019年2月物が一時は1バレル＝42.36ドルと、2017年6月下旬以来、約1年半ぶりの安値を付けました。

　原油の先安観が強まると、産油国が財政赤字補填のため、保有する株式の売却に動くのではないかという不安が高まります。例えば、原油先物価格が急落した2015年12月～2016年2月は、2015年12月1日に2万0012.40円の高値を付けた日経平均株価が2016年2月12日の1万4865.77円まで下落しました。

　今回のシリーズで、この再現が実現するかはともかく、原油安がさらに進むようなら、多くの投資家は「世界の株式市場からのオイルマネーの流出」に身構える可能性はあるでしょう。

今後1カ月以内にいったんは「底打ち」する!?
ただし、26週移動平均線が強烈な抵抗線に

　さて、今後の見通しですが、基本的に、米国発の諸問題が解決に向かう兆しが出てくるか、または、日本の政策当局が東京株式市場の動揺を抑える対策を講じてくれないと、目先の底打ちは厳しいでしょう。

　ただし、足元の急落で「突っ込み警戒感」が生じている可能性は十分あります。その場合には、多少のリバウンドが見込めます。しかしながら、今回の下落の主たる要因の抜本的な解決が期待できるようになるまでは、「本格的な戻り相場」に入ることはできないとみています。

　もし、あなたが、現時点で損切りができず、評価損が膨れてしまっているのなら、さすがに、ここまで下がったところで、売るという選択肢はないでしょう。ただし、これは現金で買っている方のみです。レバレッジを効かせて信用取引で耐えている方は、まずは潔く負けを認めてポジションを縮小し、少なくともレバレッジ比率を1倍以下（手持ち資金の範囲内）にしておくべきです。

　もちろん、惚れ込んだ銘柄で、どんなに目先の株価が下がろうが長期で持ち続ければ必ず勝てると思っている銘柄なら話は別です。ただ、それでも、身の丈にあった金額を十分考慮した保有量にしておくべきです。

　逆に、既に損切り、または利食いを済ませ現金比率の高い方は、そろそろ、バーゲンハンティングの準備をしておきましょう。ザックリ言えば、今後1カ月間程度の間に、いったんは「底打ち」が実現するとみています。

　ただし、これまでの強力なサポートだった、10月26日の2万0971.93円付近が戻り限界だと私はみています。また、26週移動平均線（12月21日現在2万2370.75円）は、仮に今後、2万0971.93円付近を超えて、オーバーシュートして上がる場面があったとしても、今後、数カ月、もしかしたら数年、安定的に超えることができない抵抗線だと考えています。

　現時点では、10月に日経平均株価が27年ぶりの高値を付けて「アベノミクス」は終わった、という前提で私は相場を眺めています。それでも、2012年の8000円台から2018年には2万4000円超の水準にまで引き上げてくれた安倍首相には感謝の念しかありません。

　上げ続ける相場はありません。2018年10月以降の東京株式市場については、買い方にとって、非常につらい「冬の時代」に入ったという認識で、相場に臨む必要があると考えます。

今の波乱相場の中でも、うまく立ち回れば収益は獲得できる！
ただし「生き残ることが最優先」を忘れずに

　早いもので、当コラムはこれが年内最終回となります。

　2018年の株式市場は10月以降、最悪の相場になってしまいました。ですが、中長期の下落相場の中にあっても、相場は上げ下げを繰り返していくものです。上手く立ち回れば、収益は必ず獲得できるはずです。読者の皆様は、どうかこのことを信じてください。

　そして、今はとにかく、現在進行中の波乱相場をなんとか生き残り、命の次に大事な「種銭」を完全に溶かすことがないように十分注意して、頑張ってください。私は読者の皆様の株式投資での成功を心より祈っています。

　時節柄、ご多忙のことと存じますが、くれぐれも無理などなさらないよう、ご自愛ください。そして、来年もどうぞよろしくお願いいたします。

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