「サイバーセキュリティ」関連銘柄に注目！ 外出自粛
で“テレワーク”が普及して、サイバー攻撃対策や機密
情報の保護など「セキュリティ」の重要度がアップ！

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、現金10万円を一律給付する「特別定額給付金（仮称）」が4月20日に閣議決定されましたが、早くも給付金を狙った詐欺メールなどが出回り始めているとして、高市総務大臣が注意を呼びかけています。「今回の一律給付を巡って、国や市区町村が個人にメールを送ることはなく、電話で銀行の口座番号や暗証番号を問い合わせることもない」ということを、私たちも今一度認識しておく必要があるでしょう。

　また、現金給付を狙った詐欺だけでなく、外出自粛によって自宅にいる高齢者を狙った詐欺事件も報告されています。外出自粛により近所とのコミュニケーションが減少することで事件の発覚が遅れることもあるようで、詐欺事件の被害者にならないよう、一人ひとりが自衛の意識を高めることが大切となります。

外出自粛により「テレワーク」が普及するものの、
必要なセキュリティ対策が追いついていない企業も

　外出自粛により、こうした日常生活における詐欺事件だけではなく、オンライン上でも新たなセキュリティ問題が課題として浮かび上がっています。その背景のひとつとなっているのが「テレワーク」の普及です。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防止する一環として、日本でもテレワークの導入が一気に進展しました。パーソル総合研究所が4月17日に公表したテレワークの全国実態調査（調査期間は4月10～12日、全国2.5万人規模で実施）によると、テレワーク実施率は全国平均で27.9％となり、1カ月前の13.2％から2倍以上に増加しています。

　ただ、従来からテレワークの取り組みを行っていた企業や、急遽の対応であってもテレワークに必要な環境を整備するための人的資源が整っている大企業は別として、サイバー攻撃への対策や機密情報・個人情報の保護といったセキュリティ関係の対策を適切に施している企業は、実のところ多くないというのが実態でしょう。

　また、オンライン会議システムとして普及しているZoomに脆弱性が見つかり、その後、Zoomのアカウント50万人分が裏サイトで販売されていたというニュースも報じられました。

　今回は、こうした「給付金や外出自粛要請に関わる詐欺の増加」と「テレワークの普及によるサイバー攻撃の増加」を背景に、今後、改めて需要が表面化してくると見られる「サイバーセキュリティ」関連の銘柄に注目してみました。

「サイバーセキュリティ」関連の中小型株から、
中長期的にも成長が期待できる3銘柄ピックアップ！

　今回、「サイバーセキュリティ」関連銘柄を選定するにあたり、下の条件で銘柄を絞り込みました。

1）「給付金や外出自粛要請に関わる詐欺の増加」と「テレワークの普及によるサイバー攻撃の増加」の防止に関連する事業を行っている
2）テーマが人気化したときに、大きな値動きが期待できる
3）中長期的な成長期待が高い

　ひと口に「サイバーセキュリティ」関連と言っても、各企業の注力している分野や得意とする分野は違います。今回は「給付金や外出自粛要請に関わる詐欺の増加」と「テレワークの普及によるサイバー攻撃の増加」というテーマに沿っており、短期的な値動きだけではなく中長期的にも成長が期待できる銘柄に注目しました。

　また、ここ最近の不安定な相場環境では、各銘柄の値動きもインデックス売買に影響されやすくなっています。そこで、株価指数に採用されるような時価総額の大きい主力銘柄を避け、時価総額がそれほど大きくなく、個人投資家に人気の高い銘柄の中から、「特色」などを考慮して選びました。

　今回、紹介する銘柄数は、いつもより少ない3銘柄です。「サイバーセキュリティ」は、すでにさまざまな場所で取り上げられている人気の投資テーマなので、今回はより注目度の高い銘柄に絞り込みました。

【トビラシステムズ（4441）】
フィッシング詐欺を「検知率99％」で見破れる！

　トビラシステムズ（4441）は迷惑情報フィルター事業を展開している企業で、3万件以上の迷惑電話番号が登録された膨大な「迷惑情報データベース」を保有しています。例えば、モバイル向けに提供している「迷惑SMSフィルターサービス」は、「フィッシング詐欺」を目的としたショートメール（SMS）に対して使用すると、検知率99％の精度（2020年3月現在）で詐欺の恐れがあるメッセージをフィルタリング可能という非常に高い性能を誇っています。

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【デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）】
システム部門の人的資源が乏しい企業をサポート

　デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）は、システム開発企業として、さまざまなサービス・製品を展開しています。その中でも、顧客のシステムに関する問い合わせに対応する「ヘルプデスクサービス」や、サーバー・ネットワーク・ミドルウェア・DBなど関して各分野のプロが運用・保守業務を行う「オンサイトSEサービス」などが今回のテーマに関連しています。システム部門の人的資源が十分ではない企業からの需要が期待されます。

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【ブロードバンドセキュリティ（4398）】
「モダンマルウェア検知サービス 」などを提供

　ブロードバンドセキュリティ（4398）は4月21日、キヤノンマーケティングジャパンが提供する「EDR運用監視サービス」に同社のマネージドセキュリティサービスが採用されたと発表。株価は一時急騰しましたが、その後、全体相場の影響もあって押し戻される格好となりました。独自のアルゴリズムにより未知のマルウェアも検出可能な24時間・365日対応の運用サービス「モダンマルウェア検知サービス (MARS)」など、数多くのサイバーセキュリティサービスを提供しており、中長期的にも需要の増加が見込めます。現在、2020年6月末日までの申し込みを対象に、テレワークに特化した「脆弱性診断サービス」を特別価格で提供しする「テレワーク支援セキュリティ診断キャンペーン」も実施しています。

⇒ブロードバンドセキュリティ（4398）の最新の株価はこちら！

 「サイバーセキュリティ」のように関連する銘柄が多いテーマは、注目銘柄もいったんは大きな広がりを見せますが、次第に中核的な銘柄に絞られてきます。その際、「出遅れ」や「割安」といった判断ではなく、出来高が増加傾向にあるなど参加者が増えている銘柄に関心が集まりやすいので、今回紹介した3銘柄以外でも、そうした盛り上がり見せている銘柄を早めに察知できるよう普段から気を配っておくことが大切です。

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