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日米の株価は米・大統領選挙の結果でどう変わる？ 共和党・トランプ現大統領と、民主党・バイデン候補の「税金」「外交・貿易」「規制緩和」などの政策内容を比較！
発売中のダイヤモンド・ザイ11月号の巻頭特集は、「米国の【大統領選挙】でどうなる日本株＆米国株」！ 11月3日に行われる米・大統領選挙の結果は、米国の株式市場だけでなく日本の株式市場にも大きな影響を及ぼすため、投資家なら注視しておく必要がある。そこで、この特集では、トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策や、選挙後に想定される市場の反応などについて、米国株に詳しいストラテジストなどに取材している。
今回は特集の中から、トランプ現大統領とバイデン候補の政策内容を比較した記事を抜粋！ また、選挙の結果が株価に及ぼす影響についても解説しているので、参考にしてほしい！
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大統領選挙でトランプ現大統領が勝利すれば「株価上昇」、
逆にバイデン候補が勝利すれば「株価下落」は本当か？
米国の大統領選挙まで残すところあとわずかだが、投資家の最大の関心事は、「トランプ現大統領とバイデン候補のどちらが勝ったら、株価は上がるのか？」という点だろう。
結論から言うと、市場で優勢な見方は「トランプ現大統領が勝利した場合は株価上昇、バイデン候補が勝利した場合は株価下落」というもの。その根拠は、両者の掲げている政策にある。
※1【パリ協定】：気候変動対策の新たな国際的枠組み。全世界が参加。※2【WTO】：世界貿易機関。貿易自由化を目指し、ルールづくりや紛争解決を行う。※3【オバマケア】：オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革法。民間医療保険への加入を原則として義務化し、低所得者には補助金を支給する。拡大画像表示
「インフラ投資」など一部共通する政策もあるが、多くの面で、共和党のトランプ現大統領と民主党のバイデン候補の政策内容は正反対。なかでも、最大の違いは「税金」だ。トランプ現大統領は、前回の大統領選挙で当選した後、大規模な減税を実施。これが米国の景気と株価を持ち上げる一因になった。トランプ現大統領は今後、減税第2弾の実施も主張している。
対照的に、バイデン候補は富裕層への増税や、法人税の引き上げなどを主張。増税が企業にとって負担増になることは間違いないため、バイデン候補が勝利すると株価は下がると見られているわけだ。
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減税・規制緩和・米国第一主義のトランプ現大統領とは対照的な
バイデン候補だが、早急に増税や規制強化を実施する可能性は低い
基本姿勢として、トランプ現大統領は「規制緩和」路線、バイデン候補は「規制強化」路線だ。トランプ現大統領が環境・エネルギー・金融などの分野で規制緩和を続ける方針であるのに対し、バイデン候補は逆に、規制強化への意欲を示している。どちらに転んでも恩恵を受ける業種と受けない業種が出てくるが、基本的にはトランプ現大統領のほうが、“企業に優しい”政策を掲げていると言えるだろう。
もっとも、バイデン候補が勝ったとしても、増税や規制強化は“実際にはやらない・できない”との見方も。ストラテジストなどのプロの意見は次のとおりだ。
「経済が立ち直っていない現状で、増税は普通に考えれば難しい」（大和証券の壁谷洋和さん）。「やるとしても、かなり先ではないかと市場は見ています」（マネックス証券の岡元兵八郎さん）。「バイデン候補の優勢が伝えられる状況でも株価が下がらなかったのは、景気対策が優先され、増税などの公約が全部は実現しないだろう、と市場が見ている表れではないかと思います」（みずほ証券の安田一隆さん）
また、トランプ現大統領が勝利した場合に、リスクとなりそうなのが対中国政策だ。2018～2019年にかけて、米中貿易戦争で輸出関連企業が打撃を受け、株式市場も急落したことは記憶に新しい。「トランプ現大統領が再選すれば、貿易摩擦の再激化は十分ありえます」（みずほ証券の安田一隆さん）
一方のバイデン候補も、人権問題を重視する民主党の伝統もあって、経済制裁の可能性も示唆するなど、中国に対する強硬姿勢をアピールしている。とはいえ、トランプ現大統領ほど過激なものにはならないだろう。トランプ現大統領が中国に課した関税も、バイデン候補が当選すれば撤回される可能性がある。日本の輸出関連企業にとっては、この点でバイデン候補のほうが安心できる大統領となりそうだ。
ストラテジストは「どちらが勝っても大きな差はない」派も多数！
同時に行われる「議会選挙」の結果にも注目しよう
今回の特集でダイヤモンド・ザイは、ストラテジストなどの相場のプロ9人に取材している。その際、「どちらが勝つと株価にはプラスか」を全員に質問したところ、以下のような結果となった。
結果は「トランプ現大統領が勝利したほうが株価にとってプラス」派と「どちらでも大きな差はない」派に二分され、「バイデン候補が勝利したほうがプラス」という意見はゼロだった。意外と「どちらでも大きな差はない」派が多かったが、これは先述のとおり、バイデン候補が勝利しても、増税などの早期実現は難しい、という見方が強いためだ。
さらに、大統領選挙と同時に行われる「連邦議会（上院・下院）議員の選挙」の結果も大きく影響する。仮にバイデン候補が大統領に就任しても、上院で共和党が多数派になれば、いわゆる“ねじれ”の状態に。これでは、共和党の反対によって増税は困難になる（なお、下院は民主党ががっちり押さえており、共和党にとって代わられる可能性は低い）。
逆にトランプ現大統領が勝利した場合、上院で共和党が多数派になっても、下院を民主党が押さえている状態になれば、減税第2弾は難しいだろう。一方で、極端な政策もとりにくくなるため、「不透明感がなくなって市場は好感する」（みずほ証券の安田一隆さん）可能性が高い。
従って、ベストシナリオは「トランプ現大統領の勝利でねじれ（上院は共和党、下院は民主党）」、セカンドベストは「バイデン候補勝利でねじれ（上院は共和党、下院は民主党）」だ。
また、バイデン候補と民主党の政策も、株価にとって悪いものばかりではない。大規模なインフラ投資を政策として掲げていることに加えて、「バイデン候補のほうが常識的で、ツイッターでの突発的な発言で市場が揺さぶられることもなくなり、安定性が増す」（楽天証券経済研究所の香川睦さん）という面もある。
総じていえば、「トランプ現大統領なら市場は満場一致で歓迎、バイデン候補は良い面と悪い面があるが、今より悪くはならない」（マネックス証券の岡元兵八郎さん）というのが結論と見ていいだろう。
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