米国のハイテク株の株価が、米・大統領選挙後に急落する可能性も!? 長期金利の動向と、10月29日の｢アマゾン｣｢アップル｣｢フェイスブック｣の決算発表に注目！

いよいよ来週11月3日は米国の大統領選挙の投票日！
事前調査ではバイデン氏が優勢だが、接戦が予想される

　いよいよ11月3日（日本時間の3日夜〜4日昼）に行われる米国の大統領選挙の投票日が近づいてきました。政治サイト・リアルクリアポリティクスが集計した調査会社11社による投票意向調査の平均値では、10月24日の時点でジョー・バイデンの支持率が50.8%、ドナルド・トランプの支持率が42.7%となっています。

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　ただ、残念なことに「投票意向調査は、当らない」ということが知られています。実際、前回2016年の大統領選挙でも、調査会社のほとんどはヒラリー・クリントンの当選を予想していましたが、結果は大番狂わせでドナルドが勝利したことは言うまでもありません。

　そんな中、例外的にトランプの当選を当てた調査機関がIBD/TIPPです。IBD/TIPPは、前回の大統領選挙だけでなく、これまでもコンスタントに正確な予想を出してきました。

　そのIBD/TIPPの調査によると、10月24日の時点でバイデンの支持率は50.7%、トランプの支持率は44.3%となっています。つまり、他の調査会社より接戦を予想しているわけです。

米国10年債利回りが上昇トレンドに入ることで、
ITセクターなど成長株の株価下落リスクが高まる！

　そんな大統領選挙を控え、最近気になるのが米国10年債利回りが上昇していることです。

■米国10年債利回りチャート／日足・6カ月

米国10年債利回りチャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　10月22日時点で、米国10年債利回りは0.87%まで上昇してきました。年初の水準に比べるとまだまだ低いのですが、6月5日の高値0.91%を超えてくると「いよいよ上昇トレンドに入った」と考える投資家も出てくるでしょう。

　長期金利が上昇している理由として「今度の選挙で、民主党が大統領（バイデン）、上院、下院の3つとも制することを織り込んでいるから」だと説明する人もいます。しかし私は、そうではなく、単純に「米国の景気が、当初考えられていたほど弱くはなかったから」だと見ています。

　いずれにせよ、金利と株価はシーソーの関係にあり、金利が上昇すると株価は下がります。特に高バリュエーション株、もっと言えばITセクターなどの成長株ほど、株価下落に気をつける必要があるでしょう。

　これは私のメインシナリオではありませんが、もし今回の選挙で大統領、上院、下院の3つとも民主党が取れば、大型の景気支援予算が可決されやすくなります。それは、米国経済のテコ入れになると同時に財政規律がいっそう乱れる原因となり、そのどちらも長期金利の上昇要因となります。そして、選挙の結果を受けて突発的に長期金利が上昇した場合、これまで物色の中心となってきた成長株が急落するリスクがあると思います。

　その反面、失業率は高止まりしており、せっかく回復の兆しを見せていた景気も新型コロナウイルスの感染第二波により再び暗転するリスクがあるので、「長期金利は上昇するに決まっている」と決めつけることはできません。

　選挙の結果や新型コロナウイルス用ワクチンの承認など、さまざまな要因がどちらに転ぶかわからないので、ここは焦って方針を決めるのではなく、しっかりと状況を見極めたいと思います。

今週は「アルファベット（グーグル）」「アマゾン」など
主要ハイテク企業の決算発表が目白押し！

　なお、10月29日は、下の表のように主要ハイテク企業の決算発表が重なっているので、こちらも要注目です。
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【今週のまとめ】
今週は「米・大統領選挙の行方」や「長期金利の動向」、
さらに「主要ハイテク企業の決算発表」に気を配ろう！

　いよいよ大統領選挙の投票日が迫って来ました。いまのところ接戦で、トランプとバイデンのどちらの候補が勝ってもおかしくないと思います。

　また、このところの長期金利の上昇にも注意を払う必要があります。景気腰折れリスクがいまだ残っているので、今後もズンズンと金利が上昇するとは考えにくいのですが、もしそうなった場合、ITセクターなどの成長株は売られるリスクがあります。

　さらに、今週の10月29日には主要ハイテク企業の決算発表が集中しているので、そちらにも注目したいと思います。

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