米国株は「年末年始の株高」に向けて、いまが絶好の“買い時”！ アマゾンやネットフリックスなど、コロナ禍のクリスマス商戦で人気化しそうな銘柄が狙い目！

例年、11月から1月の3カ月は米国株が最も強い時期なので、
10月下旬は年末年始のラリーに向けた仕込みのチャンス！

　例年、11月から翌年1月の3カ月間は、米国株が1年で最も強い時期であることが知られています。そのため、個人投資家の人には、10月末までにフルインベストメント、つまり、自分の投資資金の現金比率をなくして目一杯まで米国株を買っておくことをお奨めしています。

拡大画像表示

　また、10月は「大暴落が起こった月」として知られています。1930年代の大恐慌の引き金になった1929年の「暗黒の木曜日」も、1987年の「ブラックマンデー」も10月でした。

　その一方で、10月は「マーケットが底入れする月」としても有名です。実際に1946年、1957年、1960年、1962年、1966年、1974年、1987年、1990年、1998年、2001年、2002年、2011年は10月が大底となり、そこからラリー（上昇相場）が始まりました。

　つまり10月相場を考えるときは、「怖い！」や「危ない！」という認識だけではダメで、10月に相場が下がったとしても10月終盤のある時点で頭を切り換え、そこから年末相場を取りにいく体勢を整えることが大切です。

大統領選挙のある年は、投票日の少し前から株価が上がる傾向にあり、
開票後もその勢いのまま上昇を続けることが多い！

　今年の米国の大統領選挙は、11月3日（火）が投票日です。すでに一部の州では郵便投票が開始されており、出足は好調です。

　今年は新型コロナウイルス感染症により、「密」を避けたいという有権者が多く、彼らは郵便投票、あるいは「アーリー・ボーティング」と呼ばれる“繰上げ投票”を利用することで選挙当日の混雑を避けると思われます。

　普通、株式市場は、投票日の少し前から「見切り発車」的に上昇相場に入ると言われています。そして開票後も、現職大統領の勝ち負けに関係なく、上昇を続けると言われます。

　ただ、過去のデータを見ると、現職大統領の勝ち負けで株価の上昇率は違ってくるようです。

　過去の大統領選挙の年（1944〜2016年）の10月までの平均パフォーマンスを見ると「現職勝利」の年は年初比で＋8.46%、「現職敗北」の年は年初比で－0.3%でした。つまり、現職大統領が大統領選挙で勝った年のほうが、株価の平均パフォーマンスは高いのです。

拡大画像表示

　なお、2020年はどうかというと、10月16日までのS&P500のパフォーマンスは、年初比で＋7.8%でした。つまり、今年は「現職勝利のシナリオ」に近い感じでマーケットは推移してきています。言い直せば、株式市場は「トランプ再選」を織り込みつつあると言えるでしょう。

新型コロナ向けワクチンの承認は、
今年のクリスマス商戦には間に合わない見通し

　先週、ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）のCEOが「11月第3週頃に米国食品医薬品局（FDA）に対して、新型コロナウイルス向けワクチンの緊急使用承認に向けた申請を行う」と発表しました。

　現在、ファイザーはドイツのバイオンテック（ティッカーシンボル：BNTX）と組んで新型コロナワクチンの第三相臨床試験を行っている最中です。
【※関連記事はこちら！】
⇒新型コロナのワクチン開発関連の米国株では｢バイオンテック｣が最も期待大！ ｢ワープ･スピード作戦｣採用企業では｢モデルナ｣を抜いて、開発競争のトップに！

　すでに、大半の被験者に対する2回目のワクチン注射を完了し、いまは「データ・ドリブン・アプローチ」と呼ばれる観察期間に入っています。そこでは「実際にワクチンを投与された被験者が、投与されてない人に比べて高い確率で新型コロナウイルスを跳ね返しているか」というデータを集めています。「ワクチンの投与を受けなかったグループと比べて、感染率を50％以上は低下させること」というのが承認の“足きり基準”になっています。

　この「11月第3週」というタイミングなのですが、これは私がこれまで想定していたタイミングよりも3週間くらい遅いです。

　別に、想定よりタイミングが遅れたからと言って成功率が低下するわけではなく、単にデータが揃うまでに時間がかかっているというだけです。ただ、FDAが11月第3週に申請書類を受領し、そこから審査に入るとなると、当然、ワクチンの承認はそれより少し後になってしまいます。つまり、ファイザーのワクチンが承認されるのは、クリスマス商戦に間に合わなくなる公算が高いということです。

　また、仮にファイザーのワクチンが承認されたとしても、最初は新型コロナウイルス対策の前線で戦っている医師や看護師など、高い感染リスクに晒されている人達を優先させるので、結局のところ一般市民にワクチンが回ってくるのは来年になるでしょう。

　ワクチンを巡るこうした状況は、投資戦略を考える上でも重要です。

クリスマス商戦までにワクチンが間に合わない場合、
アマゾンやネットフリックスなどの株が狙い目に！

　クリスマス商戦までにワクチンが間に合わないということは、今年のクリスマスはネットでショッピングを済ませて、ネットで映画を楽しむ……すなわち、いまの生活スタイルを延長した形で我慢しなければいけないということです。

　これは、アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）やネットフリックス（NFLX）、ショッピファイ（SHOP）などの企業にとってはプラス要因です。

　その一方で、いわゆる“リア充関連銘柄”、具体的にはハイアット・ホテルズ（ティッカーシンボル：H）やチーズケーキ・ファクトリー（CAKE）、デルタ・エアラインズ（DAL）などは、株価が上昇に転じるタイミングが来年まで持ち越されることを意味すると思います。

　最初に述べたように、10月下旬は年末年始の株価上昇に向けて仕込むチャンスです。今回紹介した投資戦略を参考にしつつ、ぜひチャンスをものにしましょう！

【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒「国際金融都市構想」関連銘柄は、菅政権が注力する“国策テーマ株”！「平和不動産」「東京建物」など、特に株価上昇が期待できる不動産関連の銘柄を解説！

⇒「Go To トラベル」キャンペーンの注意点や、お得な使い方を解説！ 政府が予算を追加したものの、キャンペーンの期限は“あと3カ月”なので早めに行動しよう！

【※米国株を買うならこちらの記事もチェック！】
⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント！

※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。

【2024年11月1日時点】 「米国株」取扱数が多いおすすめ証券会社

◆マネックス証券　⇒詳細情報ページへ
米国株の取扱銘柄数	取扱手数料（税込）
約4900銘柄	＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）※買付時の為替手数料が無料／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル）
【マネックス証券のおすすめポイント】 外国株の取扱銘柄数はトップクラス！ また、米国株の買付時の為替手数料が0円（売却時は1ドルあたり25銭）となるキャンペーンが長期継続しており、実質的な取引コストを抑えることができる。さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、米国株取引手数料（税込）が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象21銘柄は、実質手数料無料（キャッシュバック）で取引が可能。米国株の積立サービス「米国株定期買付サービス（毎月買付）」は25ドルから。コツコツ投資したい人に便利なサービス。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。また、NISA口座なら、日本株の売買手数料が無料なのに加え、外国株の購入手数料も全額キャッシュバックされて実質無料！ 企業分析機能も充実しており、一定の条件をクリアすれば、銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」「銘柄スカウター中国株」が無料で利用できる。
【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！

◆SBI証券　⇒詳細情報ページへ
米国株の取扱銘柄数	取扱手数料（税込）
約5300銘柄	＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル）
【SBI証券のおすすめポイント】 ネット証券最大手のひとつだけあって、米国から中国、韓国、アセアン各国まで、外国株式のラインナップの広さはダントツ！ 米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。また、2023年12月1日から米ドルの為替レートを「0円」に引き下げたので、取引コストがその分割安になった。さらにNISA口座なら米国株式の買付手数料が無料なので、取引コストを一切かけずにトレードできる。米国株を積立購入したい人には「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。また、米国株の信用取引も可能。さらに、リアルタイムの米国株価、48種類の米国指数および板情報を無料で閲覧できる点もメリットだ。米国企業情報のレポート「One Pager」、銘柄検索に使える「米国株式決算スケジュールページ」や「米国テーマ・キーワード検索」、上場予定銘柄を紹介する「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」など情報サービスも多彩。「SBI 証券 米国株アプリ」は「米国市場ランキング」「ビジュアル決算」「銘柄ニュース」などの機能が充実している。
【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説！】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス！ IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！

◆楽天証券　⇒詳細情報ページへ
米国株の取扱銘柄数	取扱手数料（税込）
約4750銘柄	＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル）
【楽天証券おすすめポイント】 米国、中国（香港）、アセアン各国（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）と幅広い銘柄がそろっており、米国株の信用取引も利用可能！ 指定の米国ETF15銘柄については買付手数料が無料で取引ができるのもお得。さらに、2023年12月からは米ドル⇔円の為替取引が完全無料！ NISA口座なら米国株の売買手数料が0円（無料）なのもメリットだ。米国株の注文受付時間が土日、米国休場を含む日本時間の朝8時～翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。米国株式と米国株価指数のリアルタイム株価、さらに米国決算速報を無料で提供。ロイター配信の米国株個別銘柄ニュースが、すぐに日本語に自動翻訳されて配信されるのもメリット。米国株の積立投資も可能で、積立額は1回3000円からとお手軽。楽天ポイントを使っての買付もできる。銘柄探しには、財務指標やテクニカル分析などの複数条件から対象銘柄を検索できる「米国株スーパースクリーナー」が役に立つ。
【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは？】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ！投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実！ ◆【楽天証券の株アプリ／iSPEEDを徹底研究！】ログインなしでも利用可能。個別銘柄情報が見やすい！

◆DMM.com証券（DMM株）　⇒詳細情報ページへ
米国株の取扱銘柄数	取扱手数料（税込）
約2400銘柄	無料
【DMM.com証券おすすめポイント】 米国株の売買手数料が完全無料なので、取引コストに関しては割安！ ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、配当狙いで長期保有する人は注意が必要だ。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に米ドルから円に交換されること。米ドルで持っておきたい人には向かないが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。また、米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。ダウ・ジョーンズ社が発行する「バロンズ拾い読み」も掲載されている。
【関連記事】 ◆DMM.com証券「DMM株」は、売買手数料が安い！大手ネット証券との売買コスト比較から申込み方法、お得なキャンペーン情報まで「DMM株」を徹底解説！ ◆【証券会社比較】DMM.com証券（DMM株）の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介！
【米国株の売買手数料がなんと0円！】

※ 本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。