｢洋上風力発電｣関連銘柄は、政府主導の実証実験に
より注目度がアップ！ 海底地盤調査や発電機、増速機
など｢洋上風力発電｣に関わる各分野の中核銘柄を紹介

　再生可能エネルギーのなかでも代表的な発電方法であり、すでに我々の身近にも普及しているのが「太陽光発電」です。しかし、最近になって太陽光パネルの価格が値上がりしていることに加え、中国での人権問題がさらなる価格上昇圧力に繋がる可能性も報じられています。

　また、日本政府の掲げる「2050年のカーボンニュートラル達成」に向け、再生可能エネルギーの導入を加速していく必要があるとはいえ、やはり太陽光発電のみに依存する電源構成は避けたいところでしょう。
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　そんな状況のなか、有力な再生可能エネルギーのひとつとして注目を集めているのが「洋上風力発電」です。

政府が主導して事業を進める「日本版セントラル方式」により、
いよいよ「洋上風力発電」の実用化が加速する見通しに！

　洋上風力発電の構想は昔からあったものの、これまで再生可能エネルギーにおける主力電源とはなっていませんでした。その理由のひとつとして、海の利用に関する適切なルールの不在が挙げられます。

　2019年4月1日に施行された「再エネ海域利用法」によって海上の長期占用が可能となり、地元調整のための協議会の設置などの枠組が一気に具体化しました。しかし依然として、複数の事業者による基礎調査の重複実施といった非効率さや、地元調整の難しさなどの課題が指摘されていました。

　それらの問題を一挙に解決すべく検討されているのが、初期段階から政府や自治体が関与して迅速・効率的に調査を行い、適切なタイミングで系統確保などを行う仕組み、いわゆる「日本版セントラル方式」の構築です。なお「セントラル方式」は、「政府主導のプッシュ型案件形成スキーム」とも呼ばれ、事業者のリスクを軽減するため、政府が事業を主導して遅延なく計画を推進していく仕組みのことを言います。

　この「日本版セントラル方式」を確立する動きとして、経済産業省・資源エネルギー庁および国土交通省港湾局は7月30日、「『洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業』を活用して調査を実施する海域を選定しました」と発表しました。

 「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」は、「日本版セントラル方式」の確立に向けた実証調査で、具体的には、今秋ごろから調査区域として選定された海域で、風況調査や海底地盤・気象海象に関する調査、環境影響評価に関する調査などが実施される予定となっています。

　ヨーロッパなどでは、すでに政府主導でのセントラル方式が採用されています。日本においても「日本版セントラル方式」を確立することで、「2050年のカーボンニュートラル達成」に向けて、洋上風力発電の導入拡大の向けた動きが加速してくることになりそうです。

　そこで今回は「洋上風力発電」関連銘柄を紹介します。銘柄としては、「洋上風力発電」に関わる以下の各分野から、それぞれの中核銘柄に位置づけられる企業を選定しました。

【「洋上風力発電」関連の代表的な分野】
（1）海底地盤・気象海象に関する調査
（2）浮体式発電機
（3）着床式発電機
（4）送電ケーブル
（5）軸受け（ベアリング）
（6）発電機
（7）増速機

　銘柄を選定する際は、それぞれの分野のなかから業績面やバリュエーション、流動性、チャート形状などを考慮しました。

（1）海底地盤・気象海象に関する調査
【応用地質（9755）】
洋上風力発電向けの海底地盤調査で、日本郵船などと協業

　応用地質（9755）は、洋上風力発電市場に向けて、効率的な海底地盤調査のための独自技術の開発や市場ニーズに対応するためのアライアンス形成などを積極的に進めています。その一環として、2021年1月26日に日本郵船（9101）やオランダの大手地質調査会社Fugro傘下の企業などと、洋上風力発電向けの海底地盤調査事業における協業について覚書を締結しました。

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（2）浮体式発電機
【戸田建設（1860）】
国内初の浮体式洋上風力発電機を実用化

　浮体式の洋上風力発電では、海上に浮かせた浮体式の海洋構造物に風車が設置され、アンカーで海底に繋ぎ止められます。日本は遠浅の海底が少ないことから、海底に建てる着床式より浮体式の方が適していると言われています。戸田建設（1860）は、2016年3月に長崎県五島市崎山漁港の沖合において、国内初の浮体式洋上風力発電機を実用化し、以降、商用運転を継続しています。

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（3）着床式発電機
【東洋建設（1890）】
着床式洋上風力発電機の建設に必要なSEP船を保有

　着床式の洋上風力発電は、海底に設置した支持構造物（基礎）に発電機を設置する方式で、一般的に水深50～60ｍより浅い海域で採用されます。東洋建設（1890）は、風車の設置や基礎工事など、着床式洋上風力発電機の建設に必要な作業船（SEP船）を保有。今後、洋上風力発電の市場が順調に成長した場合、複数の作業船の建造、調達が必要となってくるとの考えから、パートナー企業との共同保有も含め、積極的に追加投資を行っていく方針を示しています。

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（4）送電ケーブル
【JMACS（5817）】
海底ケーブル関連のなかで、手掛けやすい中小型株として注目

　JMACS（5817）は、発電システムには欠かせない電線を扱っています。海底ケーブルではNEC（6701）が高いシェアを占めていますが、株価などの手掛けやすさを考慮して、今回は中小型の電線株としてJMACSに注目しました。なお、洋上風力発電では、送電ケーブルだけではなく通信用や計装用、制御用・電源用、さらにフィールドバスケーブルなど、さまざまなケーブルが使用されます。

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（5）軸受け（ベアリング）
【NTN（6472）】
ベアリング各社のなかから株価と信用需給の面で選定

　風力発電機には、ブレード（翼）の回転を伝える主軸や発電するために回転速度を上げる増速機、風の力を電気に換える発電機などが搭載されており、それぞれに軸受け（ベアリング）が使われています。「ベアリング」関連銘柄は各社バリュエーション面での差が少ないため、現時点での株価と信用需給の面からNTN（6472）をピックアップしました。

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（6）発電機
【安川電機（6506）】
新規事業の柱のひとつとして風力発電用の発電機を手掛ける

　安川電機（6506）は、産業用ロボットやサーボモーター、インバーターなどが主力事業ですが、環境エネルギー事業を新規事業の柱のひとつと考え、大型風力発電用の発電機やコンバーターなども手掛けています。また2014年には、フィンランドの風力発電用電機品メーカー、スイッチエンジニアリングを傘下に収めています。

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（7）増速機
【ユニバンス（7254）】
自動車向け駆動系部品の技術を活用

 「増速機」は、ブレードの回転を受け、ギアを使って回転数を増す、風力発電機には欠かせない装置です。ユニバンス（7254）は、日産自動車向けの駆動系部品が主力ですが、産業機械向けの増速機や減速機も手掛けています。EVの進歩によりガソリン車向けの駆動系部品の先行きが不透明となるなか、新規事業として、駆動系の技術を活かせる風力発電用の増速機への参入を明らかにしています。

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　以上、今回は「洋上風力発電」関連の各分野から、特に注目される銘柄を紹介しました。各分野に関して、今後の連載で改めて深堀りしていきたいと思います。

　また、今回紹介した分野のほかにも、素材や部材なども「洋上風力発電」関連として注目される可能性が考えられるので、機会があれば改めて紹介したいと思います。
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