最下層からの成り上がり投資術!
【第81回】 2013年10月22日 藤井 英敏

相場は難しい局面に入った
主力株ではなく小型株を売買せよ

 直近のバランスシートの規模は日銀が211兆円と前年末比34%増、FRBは3.8兆ドルと31%増です。一方、ECBは欧州財政・金融危機が深刻だった11年12月と12年2月に実施した3年物の資金供給(LTRO)の早期返済が1月から始まり、現在、2.3兆ユーロと前年末比22%減となっているようです。

 この日銀とFRBのバランスシート膨張・ECBのそれの収縮は、ドル安、円安、ユーロ高要因です。少なくとも、この主要3通貨の中で円が独歩高になり難い状況になっていることは、日本株にとってはポジティブ材料といえそうです。

 ですが、東京株式市場は閑散相場が続いています。例えば、21日の東証1部の売買代金は概算で1兆4557億円と8月27日の1兆4323億円に次ぐ今年5番目の低水準でした。

 この閑散相場に関して、イベント面での最大の要因は、日本時間22日夜に米政府機関の一部閉鎖を受けて延期されていた9月の米雇用統計が発表されるため、多くの投資家がその内容を見極めたいと身構えていたからでしょう。また、国内主要企業の2013年4~9月期決算の発表本格化を控えており、その内容を吟味した上で、売るか買うかを決めようとしている投資家も多いことも影響したことでしょう。

相場は難しい局面に入った

 需給面での要因は、信用期日とヘッジファンドの45日ルールが影響しているとみられます。

 まず、日経平均は5月23日の1万5942.60円でピークアウトしました。この過程で、最後のラストスパートで駆け上がった4-5月の信用買いの期日を今まさに迎えています。そして、高値の絶対期日は11月22日です。

 一方、45日ルールとは、ヘッジファンドの顧客がファンドとの契約を解消する際に、解約日の45日前に申し出るというルールのことです。ファンドとの契約を12月末で打ち切りたい顧客は、11月15日までにその旨を申し出る必要があります。ファンド側はその解約申し出期日前に、それなりの解約対応の現金化を進めるとの観測があるのです。