最下層からの成り上がり投資術!
【第134回】 2014年10月28日 藤井 英敏

日本株は世界の景気敏感株。
いまは日本株を買うタイミングではない!

日経平均は10月27日に1万5424.05円まで戻しましたが、相場の体感温度が一向に上がってきません。まあ、エボラ関連や、一部のイナゴ銘柄には元気なものもあるにはありますが、相場が急落する前のような勢いや、物色銘柄の広がり、そして持続力はありません。従来にも増して、資金の逃げ足が速くなっています。

日経平均チャート(日足・6カ月)*チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより

 やはり、日経平均が9月25日の1万6374.14円から10月17日に1万4529.03円を付ける過程で、相当の血が流れたんでしょう。多くの信用個人の手の内が悪化したことでしょう。当然、投資意欲は減退し、マインドも萎えています。この萎えたマインドが回復するには、それなりに時間が必要でしょうね。ザックリいえば、目先、高値を付けた9月25日から3カ月程度は、信用個人の傷んだ傷は癒えないと思っています。

消費税増税の決定までは儲けにくい相場が続く

 投資家、特に外国人投資家の日本株投資にネガティブになった最大の要因は世界景気の減速懸念が拭えないことです。実際、国際通貨基金(IMF)は10月7日発表した世界経済見通しの報告書で、2014年の世界全体の実質GDP増加率を3.3%と、7月時点の予想から0.1ポイント引き下げました。とりわけ、日本の14年の成長率は、消費増税の影響で、7月予想の1.6%から0.7ポイントの大幅な下方修正となっています。

 このような状況下、安倍首相は来年10月に消費税率を10%に引き上げるかどうかについて、14年7~9月のGDPなどを踏まえ12月上旬に判断する予定です。

 現時点の日本の14年7~9月期の実質GDPの市場コンセンサスは4~6月期の前期比年率7.1%からプラス4%近くまで持ち直す見通しです。しかし、消費税の再増税が決まれば家計が萎縮し、個人消費を中心に内需の持ち直しはさらに遅れるのではないかという懸念が強まっています。

 このような国内要因に加え、ゴールドマン・サックスが15年の原油相場見通しを74ドルに引き下げたことを受け、10月27日のWTI期近の12月物は一時1バレル79.44ドルまで下落し、期近物として2012年6月29日以来、ほぼ2年4カ月ぶりの安値を付けました。米国でシェールオイルの増産が本格化していることで、世界的に原油が余剰状態になったことに加え、欧州や中国の需要減速も影響してのことです。

 こうなってくると、外国人投資家は日本株を買いません。