日経平均株価が最高値を更新するなか、信用買い残の積み上がりには要警戒！ 衆院選の動向を予想ながら、信用需給とチャートが良好な「高市銘柄」を狙おう！

週明けの日経平均株価は金・銀価格やSOX指数の影響で
リスクオフムードが高まり、大引きにかけて下落！

　2月3日の日経平均株価は大幅に反発し、終値で前日比2065.48円（3.92％）高の5万4720.66円と過去最高値を更新しました。しかし、前日の週明け2月2日の終値は前週から大きく下落して引けていました。まずは前週末～3日までの国内外の株の動きをおさらいしていきましょう。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　週明け2月2日の日経平均株価は5万3575.37円で始まったあとも、円安を好感する格好で輸出関連株を中心に買いが先行し、10時3分には5万4247.15円まで上昇しました。

　しかしその後は、前週末の1月30日に金・銀などの商品が急落したことや、SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）が前日比3.87％安の大幅安で取引を終えたことなどが次第に嫌気された結果、株価は下落に転じ、最終的に前週末比667.67円（1.25％）安の5万2655.18円と安値引け（その日の最安値で終えること）となりました。大引けにかけて「リスクオフムード」が強まった結果、日本株全体への売り圧力が強まり、高値から1591.97円も下落して取引を終えた形です。

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金・銀価格が急落した要因は、トランプ大統領が次期FRB議長に
候補者のなかで最もタカ派的なケビン・ウォーシュ氏を指名したこと

　日本株にも影響を及ぼした金・銀の値動きについて詳しく見ていくと、NY金先物価格（中心限月）は1月29日に一時1トロイオンス＝5600ドル台まで買われ、今年に入って3割近く上昇していました。しかしながら翌30日には急落し、前日比609.7ドル（11.4％）安の4745.1ドルで取引を終えました。

■金先物（COMEX）チャート／日足・3カ月

金先物（COMEX）チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　他の貴金属も連れ安し、例えば銀先物2月物は35ドル（31％）安の78ドルと、2005年6月以来の下落率を記録しました。

　金や銀などの商品に関しては、米ドルの価値下落に備える「ディベースメント取引（通貨価値の目減りから資産を守るための戦略）」が活発化したことで、ここ最近まで指数関数的な上昇を描いていました。しかしながら、ついに1月30日に、それまでの急騰に対する反動が一気に出てきました。

　ディベースメント取引の巻き戻しが一気に加速したきっかけは、米国のトランプ大統領が、次のFRB議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表したことでした。ウォーシュ氏は、FRB議長の最終候補者の中で最もタカ派的と見られています。このため利下げ観測が後退し、外国為替市場でドル高が進み、ドルの代替投資先としてここ最近急騰していた金や銀などの商品への売りが加速したのです。

　この流れを受けた2月2日の東京株式市場では、値下がり銘柄上位にWisdomTree 銀上場投資信託（1673）、純プラチナ上場投信（1541）、WisdomTree 白金上場投資信託（1674）、NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETN（2036）、純銀上場信託（1542）、そしてWisdomTree 貴金属バスケット上場投資信託（1676）といった、貴金属関連のETF・ETN（Exchange Traded Note：上場投資証券）がズラリと並びました。

　なお、ETNは、ETFと同様に価格が株価指数や商品価格など「特定の指標」に連動する商品ですが、「Note（債券）」の単語が示すように、金融機関（発行体）がその信用力をもとに価格が特定の指標に連動することを保証する債券です。そして、ETNはETFと異なり、裏付けとなる資産を保有しない点に特徴があります。

　また、2月2日の日本市場では、1月30日のSOX指数の大幅安を嫌気する格好で、キオクシアホールディングス（285A）が前週末比3000円（14.04％）安の1万8360円、レーザーテック（6920）が同5080円（13.96％）安の3万1310円、アドバンテスト（6857）が同1200円（4.70％）安の2万4305円、そしてソフトバンクグループ（9984）が同163円（3.83％）安の4090円でそれぞれ取引を終えるなど、AI・半導体関連株の下落が目立ちました。

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2月2日の米国株式市場は主要3指数揃って反発！
その影響で翌3日の日経平均株価は前日比2000円超と大幅高に

　しかし、週明け2月2日の米国株式市場では、主要株価3指数が揃って反発しました。NYダウは前週末比515.19ドル（1.05％）高の4万9407.66ドル、ナスダック総合指数は同130.29ポイント（0.56％）高の2万3592.11ポイント、そしてS&P500種株価指数は同37.41ポイント（0.54％）高の6976.44ポイントでした。

　1月30日に急落した金・銀相場が下げを縮めたことや、ISM製造業総合景況指数が新規受注や生産が着実な伸びに支えられて2022年以来の高水準となったことが、好感された結果です。

　米国株式市場が底堅く推移していることは日本株全体にとってポジティブ材料となります。また、米ドルの価値下落に備えるディベースメント取引の巻き戻しが続くことは、「円安・ドル高」要因であり、これは我が国の輸出関連企業の収益および株価への追い風です。このため、外部環境はそれほど悪くないと認識しています。

　実際、翌2月3日の日経平均株価は前日比2065.48円（3.92％）高の5万4720.66円と大幅に反発し、過去最高値を更新。半導体などのハイテク株、銀行株、非鉄金属株を中心に幅広い銘柄が買い戻されました。

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日経平均株価は底堅く推移しているが、信用買い残高が
積み上がった銘柄やチャートが悪化している銘柄には注意！

　この先の日本株の動向ですが、国内要因に目を向けると「サナエノミクス」が力強く推進できる確度が高まっているという点で極めて良好と見ています。というのは、各種報道によれば、自民党は小選挙区だけでも200～260議席を固め、比例区でも支持率30％後半と圧倒的な優位を保つと予想されているからです。自民・維新合計で、与党は3分の2ラインである310議席到達も視野に入っているようです。

　もちろん選挙は水物ですから蓋を開けてみるまでわかりませんし、残りの選挙期間中、「大どんでん返し」がないとも言い切れません。ですが、投資家は冷静に発生確率を読み、投資戦略を練るべきです。

　私なら「与党大勝」を前提に投資を行います。つまり、自由民主党が1月21日に発表した「総選挙に向けた政権公約」でメリットを享受する銘柄群を狙います。なぜならば、それらが「国策銘柄」になる可能性が高いからです。具体的には、以下の成長投資17分野に関連する銘柄群が「国策銘柄」になり得るでしょう。

・AI・半導体
・造船、量子
・合成生物学・バイオ
・航空・宇宙
・デジタル・サイバーセキュリティ
・コンテンツ
・フードテック
・資源・エネルギー安全保障
・GX
・防災・国土強靱化
・創薬・先端医療
・フュージョンエネルギー・核融合
・マテリアル（重要鉱物・部素材）
・港湾ロジスティクス
・防衛産業
・情報通信
・海洋
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　ただし、1月23日時点の信用買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は5兆1161億円にまで積み上がり、過去19年間で最も高い水準にあります。信用買い残高の増加は、将来的な決済売り圧力となり、株価下落時に勢いを増幅させる要因となります。

　このため「国策銘柄」といえども信用需給が悪い（信用買い残が積み上がり、かつ信用倍率が高い）ことに加え、チャートが悪化（株価が25日移動平均線を下回り、かつ25日移動平均線が下向きなど）している銘柄は「アンタッチャブル」です。よって、信用需給もチャートも良好な国策銘柄候補を選好することをおすすめします。

　いずれにせよ、日本経済は底堅く推移しており、政治面でも日本株にフレンドリーな政権が継続する見通しであることから、相場の先行きに対して弱気になる必要はないでしょう。押し目買いを前提に、積極的な市場参加を推奨します。
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