【日本株】衆院選で自民党が勝てば、日経平均株価はさらに上昇へ！ ただし｢高市トレード｣は2月8日まで続くものの、小型株の｢空売り｣｢高値掴み｣には要注意！

米国株式市場は当面、長期金利に振り回される見込みだが、
半導体関連株の上昇もあって基本的には底堅く推移

　ここ最近の日米株式市場は、上値がやや重くなっているとはいえ大きく崩れる兆候もなく、底堅く推移しています。

　まず米国株式市場についてですが、1月16日のNYダウは反落し、終値は前日比83.11ドル（0.16％）安の4万9359.33ドルでした。また、ナスダック総合株価指数も反落し、終値は同14.63ポイント（0.06％）安の2万3515.39ポイントでした。

　1月16日は、トランプ大統領が国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長について「（FRBの次期議長に就任することなく）今の職にとどまってほしい」と述べたことが嫌気されました。ハセット氏が次のFRB議長に選ばれれば新体制のFRBが積極的に利下げを進めると見られていましたが、この発言により「トランプ大統領はハセット氏を次期議長に指名しない」と受け止められたのです。

　その結果、このトランプ発言を受けて米国の長期金利が上昇し、それが株式の上値圧迫材料となりました。ちなみに、1月16日の米国10年債利回りは一時4.23％と、2025年9月上旬以来およそ4カ月ぶりの高水準をつけました。

　以上のことから、当面の米国株は長期金利の動向に神経質な展開になりそうです。

　ただし、1月16日のSOX指数（フィラデルフィア半導体指数）は前日比90.11ポイント（1.15％）高の7927.41ポイントと堅調でした。TSMC（TSM：台湾積体電路製造）が15日に発表した2025年10〜12月期の決算が半導体関連全体の買い材料となりました。

　TSMCの2025年10〜12月期の決算は、AI向け半導体需要が急増し、純利益が35％増の5057億台湾ドルと過去最高を記録。また、経営陣は2026年12月期（通期）の設備投資計画を520億〜560億米ドルと、2025年の設備投資額の409億米ドルを大きく上回る規模の見通しを示しました。

　さらに、TSMCのC・C・ウェイCEOは‌、アリゾナ州で追加の土地を取得したことを明らかにしました。この強気の設備投資計画が、米国の半導体セクター全体の買い材料となりました。そして、米国の半導体関連株の上昇は、日本の半導体関連のサポート材料として機能することでしょう。

2月8日投開票の衆院選で自民党が過半数の議席を確保した場合、
「サナエノミクス」が加速して日本株の強力な押し上げ要因に！

　一方、日本では、解散風が政界に吹くなか、政局が激しく動いています。

　高市早苗首相が1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道を受け、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は1月16日、共同記者会見を開き、両党が合流して結成する新党の名称が「中道改革連合（略称：中道）」となることを発表しました。急転直下の新党の結成です。

　そして、高市首相は1月19日に官邸で記者会見を開き、23日召集の通常国会冒頭に衆院を解散する意向を表明しました。衆院選の日程は「1月27日公示―2月8日投開票」となります。

　さらに高市首相は、物価高対策として食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策の検討を加速し、自民党の公約に盛り込む方針を打ち出しました。また、獲得議席の目標は「与党で過半数（233議席）」とし、「首相としての進退をかける」ことを表明。衆院選で勝利することにより「政策実現のためのギアをもう一段上げていきたい」と強調しました。

　もちろん選挙は水物なので、どのような結果になるかは「神のみぞ知る」です。しかし高市政権の高い支持率を考慮すると、私のメインシナリオは「自民党単独で過半数の233議席を獲得することが最低ライン。もしかしたら、自民党単独で絶対安定多数（衆院のすべての常任委員会で委員長ポストを独占し、かつ委員会委員の過半数を確保できる議席数）の261議席以上を獲得する」となります。

　仮に、高市首相が勝敗ラインとしている「与党で過半数」を確保した場合、政権運営の安定性が高まると同時に自民党内での求心力が強まるため、「サナエノミクス（積極財政＋成長分野投資）」が力強く推し進められる見通しです。これはマクロ面とミクロ面の両方で、日本株の押し上げ材料です。

　ただし、自民党が単独過半数取れない場合は、結果は“期待外れ”となり、残念ながら日本株の上値は重くなると見ています。

日銀はETFとREITの市場売却を1月19日から始めるが、
非常に長期的な売却計画のため需給面での影響は「ほぼゼロ」

　そんななか、日銀は1月16日、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の市場売却を19日から実施すると発表しました。この売却は2025年9月の金融政策決定会合で決定した計画に沿ったもので、「完了まで約112年かかる」とも試算される長期売却計画がスタートすることになります。あまりにも慎重な売却計画なので、市場への需給面のインパクトは「ほぼゼロ」です。気にする必要はないでしょう。

　その日銀は、1月22〜23日に金融政策決定会合を開きます。政策金利を0.75％で据え置くとの見方が大勢です。現在、政策金利は1995年8月以来約30年ぶりの高水準になっており、企業や家計に悪影響が出ていないかを慎重に見極める見通しです。また、これから本格化する2026年春闘で、大企業だけでなく中小企業も十分な賃上げを続けられるかも確認することでしょう。

　30年にわたり超低金利が続いた日本では、拙速な利上げが経済に予期せぬ打撃をもたらす恐れがあります。このため、日銀が追加利上げに踏み込むためのハードルは高い状態が続く見通しです。

　日銀の早期利上げが見込めない状況は、外国為替市場において金利面での円安圧力です。これは輸入依存度の高い食料品などの価格上昇要因となるため、日本経済の緩やかなインフレは続くことでしょう。一般的に株式市場は「インフレが大好き」と言われています。よって、このインフレも日本株への追い風として吹き続けると見ています。

　なお、片山さつき財務相は1月16日、円安について「再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置をとると言っている」と述べ、為替介入を示唆して市場を牽制しました。しかしながら、仮に政府が介入に踏み切ったとしても、金利面とファンダメンタルズ両面から、円相場が急激に円高トレンドに転換することはないでしょう。円安の定着は、日本の輸出関連企業にポジティブに作用します。これも日本株のサポート材料です。

「高市トレード」で利益を出す絶好の好機が到来したが、
「急騰銘柄の空売り」「高値掴み＆塩漬け」などには要注意

　こうした状況を踏まえると、少なくとも投開票日までは「高市トレード」が続く可能性が高そうです。
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　ただし、テーマ株のうち、特に小型株は人気が過熱した結果、株価が急騰し、マネーゲームの様相を呈することが多々あります。そこで、小型株のテーマ株投資でやってはいけないことを3つ挙げておきます。

　まず、「急騰銘柄の空売り」です。「今の株価は過熱している」と独りよがりに判断して空売りすることはしないでください。「買いは家まで売りは命まで（買いの損失は資産がなくなる程度で済むが、売りの損失は莫大な借金を抱えて命を断つ人も出てくる）」の相場格言を肝に銘じてください。

　次に、人気テーマのリーディングストック（先導株）の値動きを無視しないでください。テーマ株物色は「親亀こけたら皆こける」の状況が多々発生するからです。

　そして、テーマ株の「ジャンピングキャッチ（高値掴み）＆塩漬け」を避け、「見切り千両（早めの損切りは千両の価値がある）」を実践してください。バリュエーションを無視して形成された高値は下手をしたら、長期にわたる高値となってしまうことがよくあるからです。

　もしあなたが、こうした機敏な売買ができないと感じているならば、小型株を避け、テーマに沿った大型株を狙うことをおすすめします。ご自身の性格、運用ポリシーやリスク許容度などを十分に考慮したうえで、相場に参加し、収益獲得を目指してください。

　現在の投資環境は良好です。頑張って収益獲得を目指してください。応援しています。
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