｢インバウンド｣関連株を6銘柄紹介！ ｢サンリオ｣や｢JR九州｣など、訪日外国人への規制緩和をきっかけに需要増加が期待できる｢インバウンド｣関連株を解説！

1日当たりの入国者数の上限を2倍に引き上げるなど、
訪日外国人に対する規制緩和が進む

　岸田首相は、5月5日に英国の金融街シティーで講演した際、新型コロナウイルスの水際対策を緩和する方針を表明。6月には、他のG7（主要7カ国）諸国並みの円滑さで海外からの入国が可能となるようにする考えを示しました。具体的な緩和策としては、1日当たりの入国者数の上限を、現在の1万人から6月には2万人に引き上げることなどが検討されているようです。

　また、観光庁は5月17日、現在停止している訪日観光の再開に向け、実証事業を実施することを発表しました。5月中にも、国内の旅行会社が行動管理を行う少人数のパッケージツアー形式で実証事業を行うようです。

　さらに5月17日からは、韓国からの渡航者に求めていた「指定施設での3日間の待機」が、入国時に行う検査で「陰性」であれば不要になっています。

　このように、新型コロナウイルス対策として実施されていた訪日外国人に対する規制が、最近になって大きく緩和されつつあります。

　一方、3月下旬から都市封鎖（ロックダウン）を行っている中国・上海市は、市民への外出制限などを段階的に緩和し始めており、5月16日には、6月中にもロックダウンを全面解除する方針を発表しました。また、5月17日には、隔離地域を除いた市中新規感染者数が3日連続でゼロとなるなど、規制緩和を開始するための条件もクリアしています。

　もっとも、北京など他の地域の規制は依然として継続しており、上海市がロックダウンを解除したとしても、中国の本格的な経済活動の再開に対しては未だ不透明感が残っています。ただ、中国政府の厳しすぎる規制に対する市民の不満は高まっており、コロナ禍が落ち着いた後に近場の日本へ旅行することを、ひとつの楽しみとして待ち焦がれている人は少なくないと考えられます。

　こうした状況から、近いうちに中国の規制が大幅に緩和され、経済再開が本格的に進み始めると、訪日外国人の数は大幅に増加することが予想されます。

　そこで今回は「インバウンド」関連銘柄に注目しました。

数ある「インバウンド」関連銘柄のなかから、
時価総額や業績予想、チャート形状などを元に銘柄を選定

　以前は、訪日外国人数の増加に伴い、「インバウンド」関連銘柄への物色が活発化することも珍しくありませんでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって状況は一変しました。日本政府観光局のデータによると、ピーク時の2019年には3188万人もいた訪日外国人は、2021年には99.2％減の24万5900人にまで激減しました。

　インバウンド需要が、ピーク時の2019年と同じレベルまで一気に回復するというシナリオは現実的ではないものの、6月以降、訪日外国人の数に増加傾向が見られるようだと、「インバウンド」関連銘柄を見直すきっかけになるでしょう。

　ひと口に「インバウンド」関連と言っても、小売やサービス、家電、百貨店、空運・陸運など、幅広い業種が対象になります。そこで今回は、数多くの「インバウンド」関連銘柄の中から、「時価総額500億～5000億円の中小型株」「今期の予想営業利益の増益率が2ケタ以上」を条件とし、さらに株価の推移やチャート形状などの「テクニカル面」を考慮して銘柄を選定しました。

【寿スピリッツ（2222）】
2023年3月期の営業利益は、前期比3.6倍を予想

　寿スピリッツ（2222）は、地域ブランド菓子の製造販売を行っています。2022年3月期の営業損益は、2021年3月期の「28億9000万円の赤字」から「14億200万円の黒字」に転換。移動制限が緩和された下期の業績回復が上期の赤字を吸収し、2期ぶりの黒字転換となりました。また、東京駅エリアなど好立地への出店攻勢も、業績回復に貢献しました。2023年3月期の営業利益は、前期比3.6倍の51億6000万円を計画しています。この会社側の予想は、1年以内にインバウンド景気が回復することは見込んでいないため、訪日外国人数の増加が急ピッチで進めば、業績の上振れも期待できます。

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【アドベンチャー（6030）】
6月以降の入国制限の緩和により、来期への期待が高まる

　アドベンチャー（6030）は、旅行予約サイトなどを展開する企業です。2022年6月期・第3四半期の営業利益は、前年同期比64.7％増の14億2800万円。通期の営業利益は前期比97.1％増の17億円を見込んでいるため、進捗率は84.0％になります。6月以降の入国制限の緩和により、2023年6月期の業績への期待も高まりそうです。2022年6月期・第3四半期の決算発表時に通期計画を据え置いたことが失望に繋がり、株価は足元で調整が続いていますが、改めて来期以降の業績に期待したいところです。

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【サンリオ（8136）】
実店舗、EC店舗ともに売上が増加。 テーマパーク事業の回復にも期待！

　サンリオ（8136）の2022年3月期の営業損益は、2021年3月期の「32億8000万円の赤字」から「25億3700万円の黒字」に転換しました。実店舗、EC店舗とも、“推し活”の回復などにより商品購入が増加。また、20周年のアニバーサリーイヤーを迎えた「シナモロール」のバースデーに合わせてさまざまな施策を行った結果、売上が大きく伸長しました。2023年3月期の営業利益は、前期比18.2％増の30億円を計画しています。入国制限の緩和や経済活動の再開に伴い、テーマパーク事業の回復も本格化してくることが期待できます。株価は、今期計画が市場予想を下回ったことから足元では売りに押されているため、75日移動平均線水準での押し目買いを狙いたいところです。

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【共立メンテナンス（9616）】
ホテル事業やリゾート事業の収益改善への期待が高まる

　共立メンテナンス（9616）は、ホテル事業やリゾート事業、寮事業などを提供しています。2022年3月期の営業損益は、2021年3月期の「90億5700万円の赤字」から「14億3100万円の黒字」に転換しました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がたびたび発出されるなか、週末のレジャー需要の取り込みなどが功を奏して、大幅な増収となりました。6月以降はインバウンド需要の増加により、ホテル事業やリゾート事業の収益改善への期待が高まります。2023年3月期の営業利益は、前期比2.1倍の30億円を計画しています。株価は、4800円辺りで上値を抑えられていますが、切り上がる75日移動平均線が下値支持線として機能しているため、「三角持ち合いのブレイク」からの株価上昇が期待できます。

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【九州旅客鉄道（9142）】
人気の高い特別列車がインバウンド需要の目玉に

　九州旅客鉄道（9142）は、2022年3月期の営業損益が2021年3月期の「228億7300万円の赤字」から「39億4400万円の黒字」に転換しました。2023年3月期の営業利益は、前期比7.3倍の290億円を計画しています。鉄道事業を見ると、定期利用はコロナ前の9割程度まで戻っており、それ以外の旅客も現在の6割程度から2023年3月期末には約9割まで回復すると想定しているようです。また、九州旅客鉄道の手掛ける特別列車はいずれも人気が高く、インバウンド需要の目玉になることも期待されます。株価は、切り上がる75日移動平均線を下値支持線とした緩やかな上昇トレンドが続いています。

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【エイチ・ツー・オー リテイリング（8242）】
コロナ影響も百貨店事業中心に売り上げ回復

　エイチ・ツー・オー リテイリング（8242）は、関西で百貨店を展開する企業です。2022年3月期の営業損益は、2021年3月期の「44億3800万円の赤字」から「7億4000万円」に転換しました。2021年3月期は新型コロナウイルスの影響を受けていましたが、2022年3月期は百貨店事業を中心に売り上げが伸びたほか、関西スーパーマーケットを連結子会社としたことも業績に寄与しました。2025年に大阪万博を控えていることもプラス材料となっており、2023年3月期の営業利益は、前期比10.8倍の80億円を計画しています。株価は、切り上がる75日移動平均線を下値支持線とした緩やかなリバウンドが継続しています。

⇒エイチ・ツー・オー リテイリング（8242）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は「インバウンド」関連銘柄を発掘しました。

　なお、今年のゴールデンウイークは行動制限のない連休となりましたが、今のところ新型コロナウイルスの新規感染者が急増するといったこともなさそうなので、経済活動の正常化に向けた動きはますます強まりそうです。今後はサマーシーズンに入って旅行などの増加が考えられますので、「インバウンド」需要への期待は一段と高まりやすいでしょう。
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