｢サイバーセキュリティ｣関連銘柄を紹介！ AIの悪用などでサイバー攻撃の技術が高度化する中、高市政権も最重要政策に挙げて注目される“国策テーマ”を解説！

政府は企業などに対するサイバー攻撃の拡大を受け、
「能動的サイバー防御」の全面導入に乗り出す

　政府は国主導で官民一体のサイバーセキュリティ対策を推進し、ハッキングなどによる被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の全面導入に乗り出す方針だと11月15日に報じられました。新戦略案では、7月に内閣官房に設置された「国家サイバー統括室（NCO）」にサイバー関連情報を集約して分析能力を抜本的に向上。さらに、攻撃元サーバーを無害化する措置など積極防御を進める計画です。

　サイバーセキュリティは、高市首相が推し進める経済政策のひとつです。11月10日に行われた政府の「日本成長戦略会議」でも、「直ちに実行すべき重要施策」とされる17の戦略分野のひとつとして「デジタル・サイバーセキュリティ」が挙げられました。
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　政府がサイバーセキュリティに対してここまで本腰を入れる背景には、企業や社会インフラに対するサイバー攻撃の脅威の拡大があります。

　例えば、アサヒグループホールディングス（2501）は、9月に外部からのランサムウェアによる攻撃で大規模なシステム障害が発生。受発注業務の停止や工場の稼働停止、新商品発売の延期など多大な損害が生じ、今なお完全に復旧する目処は立っていません。同様にアスクル（2678）も10月にランサムウェア感染によるシステム障害が発生し、現在でも受注や出荷業務を停止するなど甚大な影響が続いています。これらのサイバー攻撃は、フィッシングメールやシステムの脆弱性を悪用した侵入が原因とされています。

　サイバーセキュリティの専門家のなかには、日本企業のサイバーセキュリティのレベルは世界的に見ても遅れていると指摘する声もあるようです。

脆弱性の発見から侵入、認証情報の窃取、データの持ち出しまで、
AIが攻撃作業のほとんどを自動的に行うサイバー攻撃も登場！

　現実問題として、サイバー攻撃の技術レベルは日々進化を続けています。米国のAI開発スタートアップのアンソロピックは11月13日、自社のAI「Claude」が、中国政府が支援するハッカーグループに悪用されたことを発表しました。ハッカーグループが「Claude」を利用して作成したツールは、脆弱性の発見から侵入、認証情報の窃取、データの持ち出しまで、攻撃作業の80～90％を自律的に実行したとのことです。

　こうした人間の介入がほとんどないAIによる高度なサイバー攻撃の出現は、セキュリティ対策の難易度が一段と上がったことを物語っています。

　また、日本政府は11月、英国とIoT機器のセキュリティ認証基準を相互承認する協力覚書を締結しました。2026年1月から運用を開始し、今後は米国やEU、シンガポールとも相互承認を目指すとしています。このようなサイバーセキュリティに関する国際的なルール整備の進展により、企業にとって一定水準以上のセキュリティ対応が貿易や海外での事業展開を進めるうえでの前提条件になりつつあると言えるでしょう。

　そこで今回は「サイバーセキュリティ」関連に注目しました。代表的な関連銘柄として挙げられるのは、NEC（6701）や富士通（6702）、NTT（9432）、トレンドマイクロ（4704）などです。例えば、NECは11月17日、高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威が経済安全保障上の重要課題となっているとして、自社の独自技術とAIを融合した次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC(サイオック)」の提供を開始しました。

　ただ、今回は株価変動の大きさなどを考慮し、これらの大型株をあえて除いた中小型株を中心に銘柄を選定しました。

【サイバーセキュリティクラウド（4493）】
「攻撃遮断くん」などWebセキュリティサービスを追求

　サイバーセキュリティクラウド（4493）は、ハッカーからの攻撃を防ぐWebセキュリティ事業を展開。AIを活用してWebアプリへのサイバー攻撃を検知・遮断する「攻撃遮断くん」や、Webサイトやサーバー全体のセキュリティリスクを診断・対応する「脆弱性診断サービス」、AWSなどクラウド環境に特化したセキュリティサービスなどを展開しています。株価は足元で荒い値動きが目立ちますが、13週・26週・52週移動平均線が集中する1800～1850円辺りでの底堅さが見られるため、同水準での押し目狙いのスタンスで。

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【ソリトンシステムズ（3040）】
セキュリティ製品・サービスを自社開発し続ける独立系ITメーカー

　ソリトンシステムズ（3040）は、情報漏洩対策や認証・アクセス制御、テレワーク向けセキュリティ対策などの製品を自社開発・販売する独立系ITメーカーです。官公庁や地方自治体から民間企業、学校、病院まで、幅広い顧客向けに製品・サービスを展開しています。株価は、10月29日につけた高値1942円をピークに調整していますが、上向きで推移する13週移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドは続いているので、押し目を狙いたいところでしょう。

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【IDホールディングス（4709）】
継続的な利益が得られるストックビジネス型の契約の多さが強み

　IDホールディングス（4709）は独立系ITサービス企業で、ITコンサルティングからシステム開発、運用管理、サイバーセキュリティまでをワンストップで提供しています。社会インフラ関連の大手企業を中心に1000社以上との取引があり、継続的な契約で利益を上げるストックビジネス型の案件が全体の5割弱を占めているのが強みです。株価は7月31日につけた高値2549円をピークに調整が続いており、足元で52週移動平均線を下回っています。ただ、1900～2000円辺りでの底固めの動きが意識されており、リバウンドへの転換が期待できです。

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【HENNGE（4475）】
クラウド向けのセキュリティサービス「HENNGE One」を提供

　HENNGE（4475）は、企業が利用する複数のクラウドサービスへのシングルサインオン、多要素認証、アクセス制御などを提供するセキュリティプラットフォーム「HENNGE One」を開発。情報漏洩や不正ログイン、デバイス紛失などの対策をクラウド上で提供しています。株価は9月以降、調整が続いており、10月半ばには52週移動平均線を下抜けました。1月につけた安値1097円が射程に入ってきているため、底入れを見極めつつ、押し目を狙いたいところです。

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【グローバルセキュリティエキスパート（4417）】
組織全体の防御力を高める「教育」に重点をおいたサービスを提供

　グローバルセキュリティエキスパート（4417）は、主に中堅企業を中心とした民間企業や官公庁に対してサイバーセキュリティサービスを提供。セキュリティ製品の導入だけでなく、組織全体の防御力を高めるための「教育」に重点を置いている点が最大の特徴です。株価は、10月に一時4575円まで買われましたが、その後は調整が続いており、足元で13週移動平均線を割り込んで26週移動平均線に接近しています。10月の急伸前の水準までの調整を経て、仕切り直しからの上昇に期待するスタンスで。

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【ブロードバンドセキュリティ（4398）】
セキュリティに関する評価・診断・対策・運用を包括的にカバー

　ブロードバンドセキュリティ（4398）は、サイバーセキュリティに関する監査・コンサルティングや脆弱性診断、情報漏洩対策などを提供。セキュリティに関する評価・診断・対策・運用といった一連のプロセスを包括的にカバーすることで、企業の情報漏洩リスクを低減します。株価は11月13日に一時1610円まで急伸しましたが、その後は調整が続いています。ただ、10月半ば以降は中期の上昇トレンドが続いていると見られるので、押し目狙いのスタンスでのぞみましょう。

⇒ブロードバンドセキュリティ（4398）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は「サイバーセキュリティ」関連銘柄を発掘しました。

　現在、高市首相の台湾有事に関する答弁をきっかけにした日中関係の悪化が大きな問題となっていますが、サイバー空間における地政学リスクも無視できません。米国政府は1月、中国のサイバーセキュリティ企業に対し、大規模ハッカー集団への関与を理由に制裁を科しました。国家間の対立がサイバー攻撃という形で現実化し、経済安全保障上もサイバーセキュリティの重要性が増しています。

　なお、本コラムでは過去にも「サイバーセキュリティ」関連銘柄を紹介しているので、興味のある方は以下の記事も参考にしてください。
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