日経平均株価は｢円安＋インバウンド｣による下支えに
期待！ ただし「5日移動平均線を下回り、かつ5日移動
平均線が下向き」になれば躊躇なく“警戒”モードに！

　日米の株式市場ともに、自律反発局面に入っています。

　NYダウは8月6日の3万4281.36ドルが目先天井となったあと、9月6日の3万1048.46ドルで底打ちし、9月12日終値は3万2381.34ドルでした。ナスダック総合指数は8月16日の1万3181.09ポイントが目先天井となり、9月6日の1万1471.50ポイントで底打ち、9月12日終値は1万2266.41ポイント。そして、日経平均株価は8月17日の2万9222.77円が目先天井となったあと、9月7日の2万7268.70円で底打ちし、9月13日終値は2万8542.11円でした。

　8月中旬から9月初旬にかけての日米株式市場は、FRB高官らによる相次ぐタカ派発言を受け、米国の金融引き締めが市場の想定を超えて長期化することを織り込む格好で下落しました。そして、その下落過程の9月20～21日に開催されたFOMCでは、3会合連続で0.75％の利上げが決まり、かつ2022年の利下げも期待薄ということを多くの投資家が認識したのだと思います。

「タックスロス・セリング」と「中間選挙」により、
10月の米国株式市場の動向には警戒が必要！

　今後の株式市場ですが、引き続き不安定な相場環境が続くと見ています。不安要素は、やはり米国です。

　米国では、多くのファンドの年間運用の損益通算の締めが10月末から11月末にかけて行われます。このため、例年10～11月はファンドからの「タックスロス・セリング（節税売り）」が起こりやすい時期であることが知られています。

　また、2022年最大の政治イベントは、11月8日に行われる中間選挙です。この中間選挙はバイデン政権の審判となる選挙です。日本でも米国でも「選挙は水物」であり、どのような結果となるかは蓋を開けてみるまでわかりません。このため、10月は「政治リスク」の高まりを回避する目的の売りも出やすいと見ています。

　以上のことから、10月の米国の株式相場の動向は警戒しておく必要がありそうです。

　その一方で、ニューヨーク連銀が9月12日発表した最新の消費者調査では、3年後のインフレ期待が8月に2.8％に低下しました。これで、3年後のインフレ期待は4カ月連続の低下です。インフレ期待が大幅に低下したことが明らかになったことで、9月のFOMC後のFRBのタカ派スタンスが、若干軟化することが期待されます。今後発表される物価指標が相次いで低下傾向を示すようなら、それは米国の株式市場の下支え要因になる見通しです。

　しかし、市場が安易に早期の金融緩和を織り込むような動きを見せると、8月のようにFRB高官による牽制発言ラッシュとなる可能性も否定できないため、「Don’t Fight the Fed（FEDと戦うな）」という、有名な相場格言は常に意識しておく必要があります。

「円安効果」と「インバウンド期待」が相場を下支えするなか、
　現在の“目の上のこぶ”は米国の株式市場の動向だけ

　日本については「円安効果」と「インバウンド期待」が相場を下支えすることでしょう。

　大規模な金融緩和を維持する日銀と、急ピッチで政策金利を引き上げるFRBやECBの姿勢の差が意識され、外国為替市場では「円売り・ドル買い」「円売り・ユーロ買い」が続いています。

　ドル／円相場では、9月7日に一時1ドル＝144円台と24年ぶりの円安・ドル高水準をつけました。また、ユーロ／円相場では、9月12日に一時1ユーロ＝145円台後半をつけ、2014年12月以来、7年9カ月ぶりの円安・ユーロ高水準となりました。

　ちなみに、9月20～21日に米国で開催されるFOMCでは、3会合連続で0.75％の利上げが決まる見通しです。また、ECBは9月8日の理事会で、0.75%と通常の3倍のペースでの利上げを決めました。

　このような「急ピッチで歯止めの掛からない円安」に対して、9月8日には財務省、日銀、金融庁の3者が会合を開きました。さらに、翌9日には、日銀の黒田総裁が首相官邸で岸田首相と会談しました。円安が輸入物価の上昇を加速させ、家計や企業へマイナスの影響を与えるため、政策当局は「急ピッチで歯止めの掛からない円安」を警戒し始めています。実際、鈴木財務相は9月7日に「必要な対応をとる」と発言しています。

　しかし、現時点では「実弾介入」も「日銀の政策変更（利上げ）」も実現の可能性は低いと見られます。このためFRBとECBの金融引き締めの打ち止めを待つしかなく、円安は当分続くと考えておいてよさそうです。

　このような状況下、インバウンド（訪日外国人）消費の回復を目指すべく、政府は新型コロナウイルスの水際対策で導入した1日あたりの入国者数上限を撤廃する調整に入りました。松野官房長官は、9月12日の記者会見で人数制限の撤廃や個人旅行の解禁、ビザ取得免除を一体的に検討する考えを示しました。

　訪日外国人が増加すれば、彼らは外貨で円を買うため円安に一定の歯止めがかかることが見込めます。それに加えて、空運、鉄道、百貨店、旅行会社、ホテルなど、関連企業の収益環境の飛躍的な改善も期待できます。政府が、国境開放の方向に舵を切ったことで、日本株の先行きは相当明るくなったと見ています。

　つまり、“目の上のこぶ”は「米国の株式市場の動向」だけということになります。

　日本株が米国株に対して相対的に強く動くことは期待しています。しかしながら、米国株が急落するようならば、さすがに日本株も無傷では済まず、それなりに下落することは不可避でしょう。

　その一方で、日米株式市場は9月6～7日にいったん底打ちしています。この流れにはついていくべきです。具体的には「日経平均株価が5日移動平均線を下回り、かつ5日移動平均線自体が下向きに転じる」までは「強気」を維持し、積極的な市場参加をおすすめします。逆に「日経平均株価が5日移動平均線を下回り、かつ5日移動平均線自体が下向きに転じる」ことになったら、躊躇することなく慎重な運用スタンスに切り替えましょう。

　FRBが金融引き締めを継続しているため、株式相場の不確実性が高い状態が続いています。また、FRBと金融市場との「対話」が上手くいっていない感じがします。そのため、将来を予想するよりは、実際にこのような事態・状況になったら「強気に対処」、逆にこうなったら「中立、もしくは弱気に対処」といった「マイルール」を決めて、粛々とトレードしたほうが良さそうです。

　方向感の無いボックス相場が続き、難易度の高い相場環境ですが、皆さま、ぜひ頑張って収益を積み上げてください。
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