新NISAの「つみたて投資枠」に関する“8つの疑問”を解説！｢つみたてNISA｣｢特定口座｣から移管すべきか、金額や積立日の設定など、新NISAの素朴な疑問を解決

【新NISA】「つみたて投資枠」を使う上で、初心者が陥りがちな”8つの疑問”を解決！

ダイヤモンド・ザイ10月号の別冊付録は「【新NISA】入門～つみたて投資枠の上手な使い方編～」！ 2024年から始まる新NISAの制度は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれているが、この別冊付録では「つみたて投資枠」について紹介！ メリットやおすすめの投資対象などを、マンガを交えながらわかりやすく解説しているので、新NISAについて詳しく知りたい人は必見だ！

今回はこの別冊付録から「つみたて投資枠」に関するQ＆Aを紹介するので、投資の参考にしてほしい。
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新NISAの「つみたて投資枠」に関する素朴な疑問を解消！
従来のつみたてNISAと異なる部分も多いので、違いを確認しよう

　2024年1月から、NISA（少額投資非課税制度）の制度が大幅に改変される。ここでは、その新NISAの「つみたて投資枠」に関して、よくある疑問とその答えを紹介していこう。
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【Q1】積み立てる金額はいくらがいい？
【A】上限額にとらわれず、無理なく続けられる額で！

　現行（2023年まで）のつみたてNISAでは、年40万円の非課税枠を「使い切らないともったいない」という風潮があった。しかし、新NISAでは年間の上限が120万円まで拡大。そのため、使い切りたくても難しいという人が増えるはずだ。

　ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦さんは「家計の収支に照らして、背伸びしない金額がよい」と言う。あくまでも余裕資金の範囲内にとどめるようにしよう。なお、民間調査では、全体の36％が積立額を「月3万円以下」と答えている。
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【Q2】積立の頻度は「毎月」と「毎日」どっちがいい？
【A】「毎日」がやや有利だが、毎月で十分！

　積立投資は、月1回買付を行うのが一般的だが、一部のネット証券では、毎日少しずつ買っていくスタイルも選べる。実は、複数のシミュレーションで「毎月」よりも「毎日」投資したほうが成績がいい、という結果が出ている。ただ、その差は20年で1％未満とごくわずか。よって、従来のセオリーどおり「毎月」でまったく問題ないだろう。

【Q3】買付する日はいつがいい？
【A】月初や月末は避けよう！「中途半端な日」がおすすめ

　現行のつみたてNISAは、多くの金融機関で毎月の買付日を自由に指定できる。このとき、おすすめは「中途半端な日付」を設定すること。というのも、月初や月末は株高となることが多く、割高な日に買うのは避けたほうがいいからだ。

　月初が株高になるのは、給料日直後の覚えやすい「1日」に買付日を設定する人が多かったり、機関投資家や外国人投資家の買いも増えたりするため、といわれる。同様に、月末や10日、20日なども株高になりがち。よって「キリの悪い日付」を選ぶのがベターだ。

【Q4】60歳代から積立を始めても大丈夫？
【A】もちろん大丈夫！ 80歳から使う分と考えて！

　積立投資は長期間行うのが大前提。そのため、60歳以上になると、今から始めていいものか悩むかもしれない。しかし、Money&You代表の頼藤太希さんは「60代でも、もちろん始めて大丈夫。ずっと非課税なので、使わない手はないでしょう」と話す。

　最近では、高齢でも働く人が増えたため、70歳くらいまで給与の一部を積み立てられる人も多いはず。70歳で仕事を辞めたとしても、その瞬間に全額現金化するのではなく、90歳くらいまで運用しながら少しずつ取り崩していけば、資産寿命を延ばせる。

　深野さんも「60代から始める分は“老後の後半”――すなわち、大体80歳以降に使うお金を積み立てている、とイメージするといいですよ」とアドバイス。人生100年時代の今、非課税期間が無期限となった新NISAは、大いに役立つだろう。
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【Q5】まとまったお金があるのに積立するべき？
【A】初心者の一括投資は危険！ 時間分散でリスクを低減

　退職金などでまとまったお金が手元にある場合、「少しずつ積み立てるよりも一括で投資したほうが得なのでは？」と思うかもしれない。たしかに、相場の動き方次第では、一括投資したほうが積み立てするより利益が大きくなることもある。

　しかし、十分な知識や経験のない人が、一度に多額の投資をするのは、かなり危険。初心者でなくとも、今後の値動きを予想するのは難しく、「今が高値づかみの可能性もある」（頼藤さん）ためだ。それよりは、少額ずつ投資をする積立のほうが、リスクは大幅にダウン。「時間分散」することで、元本割れするリスクを抑えるようにしよう。

【Q6】銀行で積み立てるのは不利？
【Ａ】商品の選択肢が少ない！ もらえるポイントにも差

　新NISAの口座は、銀行や証券会社で開設することができる。一般的に、おすすめされているのは証券会社。銀行だと、普段使っている銀行口座とNISA口座を一元管理できるといった利点もあるが、いくつか不利な点もある。

　一つは、選べる投資信託の本数が、ネット証券などに比べて圧倒的に少ないこと。また、投資信託を買う際の手数料も高い場合が多い。また、新NISAには「つみたて投資枠」のほかに、株などを買える「成長投資枠」があるが、銀行は株を取り扱っていないため「成長投資枠」で株の売買ができない。株を買うつもりなら、必ず証券会社を選ぼう。

　さらに、大手ネット証券にはクレジットカードで積立ができる仕組みがあり、ポイントももらえる。還元率が1％程度でも、長期投資ならその差は大きくなる。

【Q7】つみたてNISAから移管可能？
【A】新NISAには移せない！ ただ急いで売る必要なし

　これまでにも、つみたてNISAをやってきた人は多いだろうが、現行のつみたてNISAと新NISAは、全くの別枠となる。そのため、これまで積み立てた分を新NISAに移管（ロールオーバー）することはできない。

　とはいえ、慌てて売る必要はナシ。なぜなら、つみたてNISAの口座は消えてなくなるわけではなく、すでに投資した分の非課税期間は続く。たとえば、2023年につみたてNISAで買い付けた分は、20年間も非課税で運用し続けることができる。そのため、売却はゆっくり考えればいいだろう。
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【Q8】特定口座の投資信託は移すべき？
【A】多少の損なら確定して新NISAで買い直そう！

　これまでにつみたてNISAだけでは枠が足りず、特定口座などでも投資信託を積み立ている人もいるだろう。特定口座の場合、売却益に約20％の税金がかかる。これを払わずして、新NISAに移管する仕組みはない。

　新NISAの上限額に収まる資産であれば、一度売却して税金を支払ってから、新NISAで買い直すのも一つの手だろう。頼藤さんは「特定口座などの投信積立で多少の損が出ていても、2023年中に売却し、資金を新NISAに回したほうがいい」と言います。

 「長期的にはプラスに転じて利益が出ることを想定しているならば、損を早めに確定させてでも、この先発生する利益を非課税にしたほうがいいでしょう」（頼藤さん）
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