来週の日経平均株価の予想レンジを発表!

GW明けまで(4/30~5/9)の日経平均株価の予想レンジは3万5000~3万6500円! 連休で売買が減る中、これまで売られてきた銘柄には押し目買いの好機が!?

2025年4月25日公開
ラカンリチェルカ(村瀬 智一)
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今週の日経平均株価は、トランプ大統領の強硬姿勢に
変化が見られたことも影響し、トランプ関税発表前の水準を回復!

 今週(4月21〜25日)の日経平均株価は上昇しました。週末4月25日には一時3万5835.28円まで上げ幅を広げて、トランプ政権による相互関税発表前の水準まで回復。最終的に先週末と比べて975.46円(2.81%)高い3万5705.74円で終えました。

日経平均株価チャート/日足・3カ月日経平均株価チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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 先週末4月18日の欧米市場がグッドフライデー(聖金曜日)の祝日で休場だったことから、週明け21日の日本市場では海外投資家による資金流入が限られ、日経平均株価は3営業日ぶりに反落。トランプ大統領のパウエル連邦準備理事会(FRB)議長に対する解任要求が報じられたことが不安要因になったほか、為替市場において1ドル=140円後半まで円高が進んだことも重荷となりました。

 翌4月22日の日経平均株価は、前日の米国市場の下げにより続落しましたが、円高メリットを受ける内需関連株に資金がシフトする形から底堅さも見られました。

 4月23日は大幅反発で一時3万5000円を回復。米国時間の22日に、トランプ大統領が一転して「パウエル議長を解任するつもりはない」との見解を示したことが材料視されました。さらに、米国のベッセント財務長官が「中国との貿易交渉の進展は可能」と述べたことが伝わり、これまで売り込まれていた半導体株などを買い戻す動きが日経平均株価を押し上げました。

 4月24日は続伸し、3週間ぶりに終値で3万5000円を回復しました。「トランプ政権が対中関税の引き下げを検討している」との報道が支援材料になったほか、決算発表が本格化するなか、ファナック(6954)の好決算がセンチメント(投資家心理)を明るくさせました。「合理的に算定することが困難」として2026年3月期の見通しの発表を見送りましたが、リスクを嫌気することなく買いが先行しました。

 週末の4月25日は、FRB高官が利下げの可能性に言及したことが材料視されたことに加え、「中国が米国から輸入する半導体製品の一部が報復関税の除外対象になった」と伝わって米中関税交渉が進展するとの期待が高まり、買い戻しの動きが強まりました。

GW中~GW明けの日経平均株価は、決算発表の本格化もあって
積極的な売買が手控えられるなか、投資家の物色意欲は高い

【来週の日経平均株価の想定レンジ】
 3万5000 ~ 3万6500円

 
 来週からGW開けまで(4月30〜5月9日)の日経平均株価は、引き続きトランプ大統領の発言に影響される状況が続くと見られます。

 トランプ大統領は、これまでの強硬姿勢から一転して緩和姿勢を示してきており、トランプ発言で売られた銘柄については押し目買いの好機になるかもしれません。また、楽観は禁物ですが、米国と中国が協議再開のテーブルにつくことができれば、市場はポジティブに評価することになるでしょう。

 また、日本市場では決算発表が本格化してきました。現在までの動きを見ると、これまで売り込まれていた銘柄については、サプライズがない決算内容でも「悪材料出尽くし」といった見方に向かいやすいようです。

 例えば、4月24日に日産自動車(7201)が最終赤字の拡大を発表したことについても、市場は構造改革への期待に向かい、株価は上昇しました。また、25日の引け後に発表されたアドバンテスト(6857)の決算では、2026年3月期の見通しが市場コンセンサスを下回りましたが、同時に1900万株(発行済みの2.6%)、700億円を上限とする自社株買いを発表。週明けにこれが材料視されるようだと、さらにセンチメントを明るくさせそうです。

 決算発表の本格化とゴールデンウイークに入ることで積極的な売買は手控えられそうですが、物色意欲は高そうです

【今週の値上がり率・値下がり率・出来高ランキング】
アズジェントが+67.27%で値上がり率トップ!

 ここからは、今週、値動きが目立った個別銘柄を見ていきましょう。

  今週の値上がり率ランキングのトップはアズジェント(4288)でした。4月22日、米国のヴィカリウス社と販売契約を締結し、システムセキュリティの脆弱性を塞ぐCTERソリューション「Vicarius VRX(ヴィカリウス ブイアールエックス)」の販売を開始すると発表。これを手掛かりにストップ高を交えての上昇になりました。

 値上がり率2位のココナラ(4176)は4月23日、創業者で筆頭株主である南章行氏が所有する普通株式219万株を、note(5243)に譲渡すると発表したことが材料視され、ストップ高を交えての上昇となりました。メディアなど多分野で協業を進め、新たな価値創出を目指すとしています。

 値上がり率3位のココペリ(4167)は4月24日、みずほフィナンシャルグループ(8411)傘下のみずほ銀行と、2025年6月にサービス開始予定である海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL(ビッグアドバンスグローバル)」について覚書を締結したと発表。これを手掛かりにストップ高を交えて上昇しました。

 一方、今週の値下がり率ランキングの3位は北浜キャピタルパートナーズ(2134)。4月24日に、従来予想は8300万円の黒字だった2025年3月期の連結営業損益が5億9200万円の赤字になる見込みだと発表。これにより急落し、前週の急伸部分をほぼ帳消しにしました。

 値下がり率2位のぷらっとホーム(6836)は4月21日、伝統文化を活かした観光プロデュース事業などを行う京都の会社「あっぱれ」と、国内の有形・無形文化財の利活用ならびにWeb3などの活用による文化観光の推進のための事業提携を発表。ただし、株価への反応は限定的で、3月半ば以降の急伸に対する反動安が続きました。

■今週の値上がり率 トップ5
順位 先週末比(%) 銘柄名(市場・コード)※クリックで最新株価・チャートへ
1 +67.27 アズジェント(東S・4288)
2 +54.88 ココナラ(東G・4176)
3 +48.36 ココペリ(東G・4167)
4 +35.36 ビューティカダンホールディングス(東S・3041)
5 +31.08 ナルネットコミュニケーションズ (東G・5870)
■今週の値下がり率 ワースト5
順位 先週末比(%) 銘柄名(市場・コード)※クリックで最新株価・チャートへ
1 −40.00 北浜キャピタルパートナーズ(東S・2134)
2 −29.26 ぷらっとホーム(東S・6836)
3 −23.16 エス・サイエンス(東S・5721)
4 −21.00 ケイファーマ(東G・4896)
5 −15.97 THE WHY HOW DO COMPANY(東S・3823)
■今週の出来高 トップ5
順位 出来高(株) 銘柄名(市場・コード)※クリックで最新株価・チャートへ
1 720,904,000 NTT(東P・9432)
2 321,123,700 大黒屋ホールディングス(東S・6993)
3 300,471,800 ジャパンディスプレイ(東P・6740)
4 295,164,900 北浜キャピタルパートナーズ(東S・2134)
5 283,991,200 三菱重工業(東P・7011)

【GW中~GW明けの主要イベント】
日銀金融政策決定会合、米国のFOMCと雇用統計、大手商社やトヨタ、
任天堂などの決算、マイクロソフトやアップルなど米国株の決算に注目

 来週は以下のようなイベントが予定されています。

<4月28日(月)>
◆決算:オリエンタルランド(4661)TDK(6762)レーザーテック(6920)

<4月29日(火)>
◆昭和の日
◆独5月GFK消費者信頼感調査
◆欧4月消費者信頼感
◆米3月卸売在庫
◆米2月ケース・シラー米住宅価格指数
◆米3月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
◆米4月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
◆決算:ファイザー(PFE)ビザ(V)ウルフスピード(WOLF) 

<4月30日(水)>
◆決算:アルプスアルパイン(6770)東京エレクトロン(8035)
◆日銀金融政策決定会合
◆3月鉱工業生産
◆3月新設住宅着工戸数
◆3月百貨店・スーパー販売額
◆2月景気先行指数/一致指数改定値
◆中4月製造業購買担当者景気指数(PMI)
◆中4月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)
◆独4月失業率
◆独1-3月期国内総生産(GDP)速報値
◆欧1-3月期四半期域内総生産(GDP)速報値
◆独4月消費者物価指数(CPI)速報値
◆米4月ADP雇用統計
◆米1-3月期四半期雇用コスト指数
◆米1-3月期四半期実質国内総生産(GDP)速報値
◆米1-3月期四半期GDP個人消費 速報値
◆米4月シカゴ購買部協会景気指数
◆米3月個人消費支出(PCE)
◆決算:メタ・プラットフォームズ(META)マイクロソフト(MSFT)

<5月1日(木)>
◆決算:JVCケンウッド(6632)三井物産(8031)住友商事(8053)
◆日銀金融政策決定会合、政策金利発表
◆4月消費者態度指数
◆米4月チャレンジャー人員削減数
◆米4月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
◆米4月ISM製造業景況指数
◆決算:アップル(AAPL)アマゾン・ドット・コム(AMZN)USスチール(x)

<5月2日(金)>
◆決算:伊藤忠商事(8001)西日本旅客鉄道(9021)日本航空(9201)
◆3月失業率
◆中4月製造業購買担当者景気指数(PMI)
◆独4月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
◆欧4月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値
◆欧4月消費者物価指数(HICP)速報値
◆米4月雇用統計
◆米3月製造業新規受注
◆決算:シェブロン(CVX)

<5月5日(月)>
◆こどもの日
◆米4月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
◆米4月総合購買担当者景気指数(PMI)改定値
◆米4月ISM非製造業景況指数
◆決算:オン・セミコンダクター(ON)

<5月6日(火)>
◆振替休日
◆米連邦公開市場委員会(FOMC)
◆中4月Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)
◆独4月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
◆欧4月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
◆欧3月卸売物価指数(PPI)
◆米3月貿易収支
◆決算:アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)アゼンタ(AZTA)

<5月7日(水)>
◆決算:メルカリ(4385)LINEヤフー(4689)イリソ電子工業(6908)
◆独3月製造業新規受注
◆米連邦公開市場委員会(FOMC)、政策金利発表
◆パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、記者会見
◆決算:ウーバー・テクノロジーズ(UBER)

<5月8日(木)>
◆決算:トヨタ自動車(7203)任天堂(7974)コナミグループ(9766)
◆独3月鉱工業生産
◆独3月貿易収支
◆米1-3月期四半期非農業部門労働生産性 速報値
◆米3月卸売売上高

<5月9日(金)>
◆決算:リクルートホールディングス(6098)三井不動産(8801)
◆3月全世帯家計調査消費支出
◆3月景気先行指数/一致指数速報値
◆中4月貿易収支

【GW中~GW明けの注目銘柄】
「ジェコス」「イー・ガーディアン」「メディアドゥ」
の3銘柄をピックアップ!

 来週、注目したい銘柄は、この3つです。

ジェコス(2025年4月25日時点)
業種 市場・コード 株価 予想PER 実績PBR
卸売業 東P・9991 1133円 7.9倍 0.57倍
インフラ建設に欠かせない地下の基礎工事を手掛ける
ビルや道路などの大型のインフラ建設に欠かせない地下の基礎工事を手掛けています。4月24日に発表した2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比13%減の1115億5000万円、営業利益が同9.7%増の68億5100万円でした。首都圏の再開発案件をはじめとしたプロジェクト物件の需要が堅調で、着工も順調に進みました。2024年4月に資本業務提携を締結したみずほリースと協業については検討が進んでおり、すでに一部分野で実現しています。株価は直近の急騰により、3月25日以来となる年初来高値を更新。2024年2月の高値1225円が射程に入ってきました。
最新の株価チャートはこちら(SBI証券公式サイトへ)
イー・ガーディアン(2025年4月25日時点)
業種 市場・コード 株価 予想PER 実績PBR
サービス業 東P・6050 2151円 20.3倍 2.19倍
消費者庁から「通信販売等適正化事業」を受託
WEBサービスを運営する企業に対し、24時間体制で監視を行うインターネットセキュリティ事業を展開しています。4月1日には、消費者庁より2025~2027年度の「インターネット通信販売等適正化事業」を受託し、業務を開始しました。また、フィッシング詐欺などに悪用される偽サイトを検知・通報する「フェイクサイトテイクダウン」を提供。証券口座の乗っ取り被害が増加するなか、セキュリティ関連銘柄として要注目です。株価は、足元の強い上昇で2月につけた年初来高値に接近しており、高値更新からの一段の上昇に期待したいところです。
最新の株価チャートはこちら(SBI証券公式サイトへ)
メディアドゥ(2025年4月25日時点)
業種 市場・コード 株価 予想PER 実績PBR
情報・通信 東P・3678 1713円 12.9倍 1.47倍
創業30周年記念配当など配当の増額修正を発表
電子書籍コンテンツの取次販売や電子書店サイトの運営を手掛けています。配当および自己株式の取得による総還元性向は「30%以上」が目標。2025年2月期の期末配当については、当初予定していた普通配当(27円)に加え、創業30周年記念配当(8円)と当期業績を踏まえた増配(1円)により、1株当たり36円に増額修正しました。株価は4月前半に急落する場面も見られましたが、52週移動平均線を下値支持線に上昇トレンドが継続。足元で13週移動平均線が下値支持線として意識されるなか、2月の高値1786円を突破し、さらなる上昇が見込めます。
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【※今週のピックアップ記事!】
熱中症対策に必須の「冷感アイテム」関連銘柄を紹介! 冷却スプレーやネッククーラーなど、猛暑で需要の増加が期待される「冷感アイテム」を扱う企業を解説!

【日本株】株価10倍が期待できる「人型ロボット」関連の2銘柄! ロボットの基本機能を提供する「ソニーG」、可動部を支える重要部品を提供する「日本精工」に注目

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以前はライブスター証券だったが、2021年1月から現在の名称に。売買手数料を見ると、1日定額プランなら1日100万円まで無料。1日100万円超の価格帯でも大手ネット証券より割安だ。そのうえ信用取引の売買手数料が完全無料と、すべての手数料プランにおいてトップレベルの安さを誇る。そのお得さは株主優待名人・桐谷さんのお墨付き。取引ツール「NEOTRADER」のPC版は板情報を利用した高速発注や特殊注文、多彩な気配情報、チャート表示などオールインワンの高機能ツールに仕上がっている。また「NEOTRADER」のスマホアプリ版もリリースされた。低コストで日本株(現物・信用)をアクティブにトレードしたい人におすすめ。また、売買頻度の少ない初心者や中長期の投資家にとっても、新NISA対応や低コストな個性派投資信託の取り扱いがあり、おすすめの証券会社と言える。
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。

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