IPO株の銘柄分析&予想

「フレクト」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のクラウドサービス、DX支援企業との比較や予想まで解説![2021年12月17日 情報更新]

2021年11月4日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 フレクト
市場・コード/業種 東証マザーズ・4414/情報・通信業
上場日 12月10日
申込期間(BB期間) 11月24日~11月30日
おすすめ証券会社 大和証券野村證券SMBC日興証券SBI証券CONNECTauカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5810円(+127.84%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

フレクトが12月10日にIPO(新規上場)!

「フレクト」の公式サイトより

 フレクトは、2021年11月4日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月10日にIPO(新規上場)することが決定した。

 フレクトは2005年8月26日に設立された。クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するマルチクラウド・インテグレーター。DX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」と、SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスを展開する「Cariotサービス」の2つのサービスを運営している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

フレクトのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月19
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月24日~11月30日
公開価格決定 12月1日
購入申込期間 12月3日~12月8日
払込日 12月9日
上場日 12月10日

フレクトのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年11月25日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
91.4
公式サイトはこちら!
野村證券 2.6
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
1.3
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.6%  
みずほ証券 1.3  

フレクトのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2210円
仮条件
[予想PER(※2)
2210~2550円
36.9倍~42.6倍]
公募価格 2550円
初値 5810円
初値騰落率 +127.84%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000~4000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年11月17日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 69.4倍
オプティム<3694> 97.9倍(連)
エコモット<3987> 49.9倍(連)
スマートバリュ<9417> 60.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

フレクトの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 284万1900株(予定)
公開株式数 公募25万株  売出25万5000株
(オーバーアロットメントによる売出7万5700株)
想定公開規模(※1) 12.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

フレクトはクラウドインテグレーションなど

 クラウドインテグレーションによるDX(デジタルトランスフォーメーション)支援、SaaS(クラウド)型モビリティ業務最適化クラウドサービス「Cariot」の提供を行う。旺盛なDX支援ニーズを背景に、主力のクラウドインテグレーションサービスの引き合いは好調。CariotサービスのARR(年間経常収益)も順調に推移。大口顧客にコマツ<6301>など。

 クラウド・インテグレーターはIPOで根強い人気がある。業務用車両向けのクラウドサービスは時流に乗るビジネスと受け止められ、コマツとの関係も注目される。公開規模は荷もたれ感のない水準だが、米セールスフォースやベンチャーキャピタルといった大株主のロックアップが公開価格の1.5倍以上で解除される。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。12月後半はIPOラッシュとなりそうだが、前半は件数が少ない。

◆「フレクト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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フレクトの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/3 1,232
(―)
▲ 153
(―)
▲ 155
(―)
2019/3 1,872
(51.9%)
▲ 132
▲ 132
2020/3 2,882
(54.0%)
105
66
2021/3 2,559
(-11.2%)
▲ 186
▲ 194
2022/3予 3,337
(30.4%)
171
170
2021/9 2Q 1,616
(―)
134
(―)
114
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:59.82円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

フレクトの業績コメント

 2022年3月期の業績は、売上高が前期比30.4%増の33.3億円、経常利益が1.7億円(前期は1.8億円の損失)と増収・黒字転換の見通しとなっている。

 国内DX(デジタルトランスフォーメーション)市場の規模は、2019年の7912億円から2030年度には3.0兆円に拡大すると予測されている(富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2020年から2025年にかけて19.4%の年平均成長率で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5866億円になることが予測されている(IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年~2025年」)。

 同社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の2つのサービスについて事業運営を行っている。主力のクラウドインテグレーションサービスは前上期は新型コロナウイルス感染症の影響により業績が低下したが、今上期(2021年4-9月)の売上高は14.8億円(前年同期比37.8%増)となり、前年同期を大幅に上回り、過去最高の売上高となった。なお、収益認識会計基準適用の影響により、今上期の売上高が1.4億円増加しているが、収益認識会計基準適用前の売上高(13.4億円)についても、上期において過去最高の売上高となっている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高16.1億円で48.4%、経常利益1.3億円で78.3%となっている。

フレクトの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区内幸町1丁目1番6号
代表者名(生年月日) 代表取締役CEO 黒川 幸治(昭和54年2月27日生)
設立 平成17年8月26日
資本金 3億118万円(令和3年11月4日現在)
従業員数 160人(令和3年9月30日現在)
事業内容 クラウドインテグレーションによるDX支援、SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービス「Cariot」の提供
■売上高構成比率(2021/3期 実績)
品目 金額 比率
クラウドソリューション事業 2,559 百万円 100.0%
合計 2,559 百万円 100.0%
■大株主上位6位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (合)クロ 185万株 71.38%
2 salesforce.com inc 34万1900株 13.19%
3 Draper Nexus Technology Partners2号投資事業有限責任組合 23万9000株 9.22%
4 大橋 正興 13万株 5.02%
5 品川 晃一郎 2万株 0.77
6 DNX Ventures II LLC 1万1000株 0.42%
合計   259万1900株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大のための人材採用費及び増加人件費、教育費及び教育体制の強化にかかる費用、研究開発費、財務基盤強化を企図した借入金の返済等に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年4月13日
割当先 salesforce.com, Inc.
発行価格 1208円※株式分割考慮済み
◆「フレクト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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フレクトの銘柄紹介

 同社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するマルチクラウド・インテグレーターである。

 近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験が求められている。さらに新型コロナウイルス感染症の流行による影響から、日本のみならず、世界においてこのデジタル化の流れは加速した。顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要がある。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、同社はデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していく。

 日本企業においてビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約9割となるが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念がある。(独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査(2019年5月17日)」)一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6%(アビームコンサルティング「日本企業にとってのDXの本質(2020年度)」)であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった人や組織の課題(総務省「令和3年版情報通信白書(2021年7月30日)」)が挙げられている。

 こうしたビジネス環境の変化において、同社はクラウド先端テクノロジーを活用して顧客ニーズの変化に適応できる高いアジリティ(俊敏性)で新しい顧客体験をカタチにする企業のDX支援を行い、企業の事業成長(カスタマーサクセス)の実現を追求していく。同社は、DX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」とSaaS(クラウド)型モビリティ業務最適化クラウドサービスを展開する「Cariotサービス」の2つのサービスを運営しており、同社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとなる。

(1)クラウドインテグレーションサービス

 「クラウドインテグレーションサービス」は、DX支援のプロフェッショナルサービスとして、クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」を支援している。同社の中核サービスとして、国内大手企業を中心にIoT(モノのインターネット)/Mobility(移動手段)、AI(人工知能)、E-Commerce(電子商取引)、オンラインビデオ、コミュニティ、シェアリングやマッチングサービス等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供している。

(2)Cariotサービス

 「Cariotサービス」は、SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスとして、「物流」「フィールドサービス」「営業」等で利用する車両の位置や、状態を見える化し、問い合わせ業務の削減やアナログ管理業務の効率化により、顧客企業の生産性向上を支援する自社プロダクトサービスであり、新規事業として展開している。「クルマと関わるすべての人をつなげて、その結びつきをなめらかに、心地よく変革し、安心と満足を提供する」をサービスミッションに掲げ、「クルマがつながる、シゴトが変わる」をテーマに、人とモノの移動に関する業務(モビリティ業務)の最適化を支援している。

フレクトの投資のポイント

 クラウド・インテグレーターはIPOで根強い人気がある。業務用車両向けのクラウドサービスは時流に乗るビジネスと受け止められ、コマツ<6301>との関係も注目される。公開規模は荷もたれ感のない水準。直近の同規模のマザーズIPOでは9月のユミルリンク<4372>アスタリスク<6522>が公開価格を7割強上回る初値を付けている。ただ、米salesforce.comやベンチャーキャピタルといった大株主のロックアップが公開価格の1.5倍以上で解除される。個人投資家の初値買いへの慎重姿勢がなお根強いなか。需給軟化が懸念される水準まで積極的に買い進もうとする向きは限られそうだ。

⇒ユミルリンク<4372>のIPO情報はこちら!
⇒アスタリスク<6522>のIPO情報はこちら!

 同社は、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するマルチクラウド・インテグレーター。

 クラウドインテグレーションサービスは、同社の中核サービスとして、国内大手企業を中心にIoT(モノのインターネット)/Mobility(移動手段)、AI(人工知能)、E-Commerce(電子商取引)、オンラインビデオ、コミュニティ、シェアリングやマッチングサービス等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供している。

 Cariotサービスは、SaaS(クラウド)型モビリティ業務最適化クラウドサービスとして、「物流」「フィールドサービス」「営業」等で利用する車両の位置や、状態を見える化し、顧客企業の生産性向上を支援する自社プロダクトサービスであり、新規事業として展開している。前期実績で売上高の20.6%がコマツ向け、同12.5%が(株)リクルート向け。前期末において税務上の繰越欠損金あり。従業員は160名。

 業績面について、2022年3月期は売上高が前期比30.4%増の33.3億円、経常利益が1.7億円(前期は1.8億円の損失)と増収・黒字転換の見通しとなっている。旺盛なDX支援ニーズを背景に、主力のクラウドインテグレーションサービスの引き合いは好調といい、月次契約顧客数は9月時点で45社(3月は35社)。また、CariotサービスのARR(年間経常収益)も2.6億円(同2.4億円)と順調に推移している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは35~39倍程度。類似企業のヒストリカルPERを見ると価格設定に一定の妥当性はあるが、割安と捉えられるかは見通しづらく、過去黒字と赤字を繰り返している点もやや気になるところか。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。セールスフォースやベンチャーキャピタルの保有株は上場後も35万5300株(上場時発行済株数の12.5%)残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除される。なお、12月後半はIPOラッシュとなりそうだが、前半はまだ件数が少なく、12/10の同時上場企業もない。

◆「フレクト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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