日経平均株価が下落しても、75日移動平均線を割るまでは“押し目買い”がおすすめ！ 4月に買うべき株は、世界的に成長が期待されている「半導体」関連銘柄！

　日米の株式市場がどちらも強い動きを続けています。

　4月5日の日経平均株価は3日続伸し、前週末比235.25円高の3万89.25円でした。終値ベースでの3万円の大台乗せは、3月18日の3万216.75円以来のことです。そして、6日の日経平均株価は前日比392.62円安の2万9696.63円と4日ぶりに大幅反落しました。しかし、今後もこの程度の調整はあるでしょう。少なくとも、ここ最近の強力なサポートの75日移動平均線（6日現在2万8724.34円）を割り込まない限り、6日のような下落場面は押し目買いの好機と見るべきだと考えています。

米国では「雇用統計」や「ISM製造業景況感指数」など
良好なマクロ指標の発表が相次ぎ、株式市場の追い風に！

　4月2日の米国市場は「聖金曜日」で休場でしたが、同日発表された3月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比91.6万人増と、2月の46.8万人増から増加数が大幅に拡大し、市場の事前予想の65万人増も大きく上回りました。また、失業率も6.0％と、前月の6.2％から低下し、改善しました。5日の日経平均株価上昇の主因は、この良好な米雇用統計でした。

　ちなみに、「聖金曜日」の前日の4月1日のNYダウは3日ぶりに反発し、前日比171.66ドル高の3万3153.21ドルでした。また、ナスダック総合株価指数は続伸し、同233.235ポイント高の1万3480.106ポイント。そして、S&P500種株価指数も続伸し、同46.98ポイント高の4019.87ポイントと、初めて節目の4000ポイントを上回って取引を終えました。

　この4月1日は、バイデン米大統領が3月31日に公表したインフラ投資計画を受けて、成長期待が高まった半導体株が買われました。また、4月1日発表の3月のISM製造業景況感指数が64.7と、1983年12月以来の高水準となったこともポジティブ材料でした。さらに、4月1日の米国10年物国債利回りは、前日比0.07％安の1.67％で取引を終えました。この米国の長期金利の上昇一服も買い材料になったのです。

　そして、3連休明けとなる4月5日のNYダウは続伸し、前営業日の4月1日比373.98ドル高の3万3527.19ドルと、過去最高値を1週間ぶりに更新しました。また、ナスダック総合株価指数は3日続伸、同225.487ポイント高の13705.593ポイント。そして、S&P500種株価指数は同58.04ポイント高の4077.91ポイントと、過去最高値で取引を終えました。

　この日は、3月のISM非製造業景況感指数が63.7と前月から8.4ポイント上昇し、過去最高を記録したことが好感されました。また、バイデン政権が成立を目指す2兆ドル規模のインフラ投資計画が縮小を迫られるとの見方が浮上したため、4月5日の米国10年物国債利回りは前週末比0.03％低下し、1.70％で取引を終えました。

　このように米国では、良好なマクロ指標の発表が相次ぎ、景気敏感株が買われる一方で、足元の景気が好調でも長期金利の上昇が抑制されているので、グロース株、とりわけ半導体を中心にハイテク株も買われており、米国株は非常に強い動きを続けているのです。当然のことながら、この米国株高は日本株に強烈な追い風です。

半導体供給の逼迫や米中ハイテク摩擦などを背景に、
世界中で半導体の生産能力増強の動きが活発化

　このような良好な投資環境のもと、東京株式市場では「半導体関連」と「子ども庁関連」が人気化しています。

　半導体に関しては、車載半導体をはじめ、さまざまな分野で供給が逼迫する状況が世界的な問題となっています。

　また、米中ハイテク摩擦を背景に、中国は半導体を重点科学分野として位置付けて、外国からの制裁に影響されない独自の供給網構築に乗り出しています。そして、中国政府は、計画より遅れている半導体の自給自足の実現を目指して、半導体製造支援をさらに推進すると見られています。

　一方、欧米でも、デジタル競争力を左右する半導体のような基幹産業に関して、アジアへの依存を見直す動きが加速しています。実際、2020年の半導体の生産能力は、台湾と韓国勢が世界全体の4割強のシェアを握るのに対し、米国と欧州はそれぞれ1割前後にとどまっています。

　現状打破とシェア拡大を目指し、米国では、バイデン米大統領が2月24日、半導体などのサプライチェーンを100日以内に見直す大統領令に署名しました。バイデン氏は、中国を念頭に、半導体など重要部材の供給を「国益や価値を共有しない外国に依存するわけにはいかない」と主張しました。そして、3月31日には、米バイデン政権の2兆ドルのインフラ投資計画において、半導体生産支援などにも3000億ドルを投じることが明らかになりました。

　また、欧州でも、EUが3月9日、域内生産する次世代半導体で世界シェア「2割」を目指す目標を打ち出しました。

　ちなみに、米国では、インテルが3月23日、西部アリゾナ州に200億ドルを投じ、2024年の稼働を目指して半導体の新工場を建設すると発表しました。また、インテルは、他社の製造を請け負う「ファウンドリー」事業にも参入します。この発表に対して、ジーナ・レモンド商務長官は「インテルの投資は米国の技術革新とリーダーシップを守り、米国経済と国家安全保障を強化する」と声明を出しました。つまり、今回のインテルの新工場建設は、バイデン政権の意向に歩調を合わせたものと見てよいでしょう。

　対するアジア勢の投資意欲も旺盛です。ファウンドリー世界トップのTSMC（台湾積体電路製造）は、生産拡大のために今後3年間に1000億ドルを投資します。また、2位のサムスン電子は、今年の具体的な設備投資額を明らかにしていませんが、市場調査会社ICインサイツは、サムスン電子の半導体設備投資規模を280億ドルと予想しています。

　このように半導体に関しては、世界的に官民挙げて生産能力増強に動き出しているので、息の長い業界全体の成長が期待できそうです。当然、株式市場でのテーマとしての存在感は、今後ますます増加していく見通しです。

「子ども庁」創設が株式市場でも話題だが、
物色テーマとしてはひとまず「様子見」で

　一方、「子ども庁」に関しては、菅義偉首相が4月1日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談し、子育て政策などについて省庁横断で取り組む「子ども庁」の創設案が党内から出ているのを踏まえ「党でも検討して欲しい」と指示しました。また、菅義偉首相は4月5日の参院決算委員会で、「子ども庁」に関して「施策の縦割りを打破し、組織の在り方を抜本から考えることが必要だ。要望を極めて重く受け止め対応したい」と述べました。

　現在、子育てを担う施設は、文部科学省が幼稚園、厚生労働省が保育所、内閣府が認定こども園をそれぞれ所管しています。また、子育て支援策に関しても、児童手当は内閣府、子育て世帯への給付金は厚生労働省、教育関連支援は文部科学省と、担当省庁はバラバラです。だからこそ、関連政策の司令塔である「子ども庁」の創設が求められ、期待されているのです。

　なお、自民党は「子ども庁」の創設に向けて新たにプロジェクトチームを立ち上げ、4月7日から議論をスタートさせます。来年中の「子ども庁」設置を目指し、次期衆院選の政権公約に盛り込む方針だそうです。

　ただし、「省」ではなくて「庁」では、その「権限の強さ」に疑問が残ります。また、具体的に、どのような施策を講じてくるのかがまだ全然見えてきていません。

　このため、物色テーマとして「子ども庁」が今後も存在感を示し続けることは難しいと見ています。具体的には、4月7日から始まる自民党のプロジェクトチームの議論の行方を見守る必要があるでしょう。それまでは、この「子ども庁」関連株は様子見でよさそうです。

　以上のことから、当面の東京株式市場での物色テーマは「半導体関連一択」というのが、私の結論です。また、米国株式市場が急落しない限り、日本株も強い相場が続く見通しです。よって、4月相場では「半導体」関連銘柄を中心に物色対象を絞り込み、かつ積極的な市場参加を心掛けましょう。
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