【日本株】日経平均株価は「27000円±1500円」の
ボックス相場を継続！ 上値は重いが底割れの可能性も
低いので、投資期間を短くした“逆張り”がおすすめ！

参院選での自民党の大勝利は、日本株にとってポジティブ要因！
ただし25・75・100日移動平均線が強力な抵抗帯に

　7月10日に投開票された参議院選挙は、自民党が単独で改選過半数を獲得する大勝利で終えました。これを受け、岸田政権の安定・長期化がほぼ確定し、金融・経済政策が円滑に進むとの見方が強まりました。この参議院選挙の結果は、日本株へのポジティブ要因です。

　その一方で、世界的なインフレや金融引き締めへの警戒が根強いため、日経平均株価の上値は重そうです。具体的には、当面の上値メドは3月25日の2万8338.81円や6月9日の2万8389.75円あたりが限界と見ています。一方、下値メドは、5月12日の2万5388.11円や6月20日の2万5520.23円あたりが押し目限界と見ています。

　7月11日の日経平均株価の終値は2万6812.30円で、5日移動平均線（11日時点で2万6470.23円）が3日連続で上向きを続け、終値でも同線を上回り続けました。しかし、翌12日には2万6336.66円と大きく反落。5日移動平均線（12日時点で2万6452.87円）は下向きとなり、終値は同線を割り込みました。

　また、25日移動平均線（同2万6614.75円）、75日移動平均線（同2万6926.07円）、100日移動平均線（同2万6770.15円）もすべて下回っています。

　25・75・100日移動平均線の3本が密集する2万6700円～2万7000円のゾーンは、強力な抵抗帯と見ています。このゾーンを明確に上抜ければ、200日移動平均線（同2万7691.90円）、さらに前述の3月25日や6月9日の高値を目指すことができるでしょう。

　逆に、このまま5日移動平均線を下回り続けるようだと、7月1日の2万5841.75円を起点とした自律反発は終了し、まずは自律反発の起点となった2万5841.75円を目指すことになると見ています。

強烈な逆風と追い風が激しくぶつかり合う状態により、
日経平均株価は2万7000円±1500円のボックス相場が継続！

　日本株が上昇トレンド入りできない主因は、外部環境が不安定だからです。経済協力開発機構（OECD）が7月11日に発表した6月の景気先行指数は、99.5と5月から一段と低下し、長期平均である100を4月に下回った後、減速を続けています。これは、世界景気の敏感株である日本株には強烈な逆風です。

　ただ、7月11日のNY円相場は、一時は1ドル＝137円75銭と1998年9月以来、24年ぶりの円安水準をつける場面がありました。この円安は、我が国の輸出企業への強烈な追い風です。

　強烈な逆風と追い風が激しくぶつかることで、日経平均株価は上にも下にも放れることができずに、ザックリと27000円±1500円程度のボックス相場を続けているのでしょう。

米国の雇用統計はFRBの利上げを後押しする内容に！
さらに、住宅販売が低迷して個人消費が落ち込む懸念も

　ところで、7月8日に発表された6月の米・雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比37万2000人増と、市場予想の25万人増を大幅に上回りました。また、市場の注目度の高い平均時給は前年同月比5.1％上昇と、市場予想の5.0％上昇を上回る伸びを見せました。そして、失業率は3.6％と4カ月連続で横ばいでした。失業率は新型コロナウイルス危機直前の2020年2月の3.5％の水準に改善しています。つまり、6月の米・雇用統計は、FRBによる大幅利上げを後押しする内容となりました。

　一方、7月13日には6月の米・消費者物価指数（CPI）が発表されます。市場予想は前年同月比8.8％の上昇と約40年ぶりの高水準だった5月の8.6％上昇を上回り、前月比の上昇率も1.1％と5月の1.0％から加速すると見られているようです。

　6月のCPIに関しては、大和証券が「ガソリン価格が総合CPIを前月比＋0.5％程度の上振れさせる要因となってもおかしくない。よって、7月13日発表の米CPIは前回のCPI同様に株式市場の悪材料になる可能性が高いと考える」と指摘しています。CPI発表後の米国株式場の動向については、要警戒です。

　さらに、全米不動産協会（NAR）が7月8日に公表した住宅の取得力を示す「アフォーダビリティ指数」は、5月に102.5と前年同月比で3割低下しました。そして、2022年1～5月の住宅販売件数（年換算）は、新築、中古ともに前年を下回っています。また、米国の不動産サービス会社・レッドフィンの分析によれば、米国全体で6万件近くの住宅購入契約が解約されたそうです。6月発効の契約に対する比率としては15％に相当し、2020年4月以来の高いキャンセル率とのことです。

　このまま住宅販売の低迷が続けば、家電や家具などの需要も落ち込む見通しです。これは当然、米国の個人消費を落ち込ませることでしょう。

　つまり、米国の金融市場は、インフレと消費低迷懸念に怯えています。そのため、米国の株式市場は不安定な動きを続ける見通しです。そうなると、日本株も不安定な動きを続けると見るのが自然でしょう。

FRBが政策転換するまで日米ともに「ベア・マーケット」が継続！
ただし日本株が底割れする確率は低いので「逆張り」で狙っていこう

　ところで、複数の主要通貨に対する米ドルの為替レートを指数化した「ドル指数」は、7月11日、一時108台前半と2002年10月以来、ほぼ20年ぶりの高値を付けました。日本の外需企業が円安メリットを享受するのとは逆に、ドル高によって、米国の主要500社の今後数四半期の収益は下方修正されることが懸念されています。そして、ドル高のピークアウトには、FRBの政策転換が必要でしょう。

　いずれにせよ、FRBがタカ派からハト派に政策転換するまで、米国と日本の株式市場では「ベア・マーケット（弱気相場）」が続く見通しです。

　そのため、今後もリバウンド（自律反発）は発⽣するでしょうが、それは「ベア・マーケット・ラリー（弱気相場での一時的な上昇）」だということを前提に相場に臨むべきとの考えは不変です。そして、「ベア・マーケット」が終わるためには、FRBによる金融引き締めが終了するタイミングが見えてくることが必要です。

　テクニカル的には、日米ともに、主要株価指数が少なくとも200日移動平均線を安定的に超えて推移することが「ブル・マーケット（強気相場）」入りの最低条件と考えます。

　このような投資環境では、投資の時間軸を短くすることが重要です。基本的には、翌日に持ち越してよい株は、終値ベースで5日移動平均線を上回っているものだけです。

　また、日本は米国と違い、当面の間、超絶金融緩和が続く見通しです。このため、日本株の底割れの確率は低いとの前提で、逆張りに徹することです。上がったら「弱気」で売り、逆に下がったら「強気」になって買いましょう。当面は、逆張りを粛々と励行することを心掛けてください。
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