日経平均株価は2万5621～2万6300円をメドに二番底を模索中！ ただ、中長期的に下落トレンドが継続中なので、今株で儲けたい人は短期スタンスの戦略で！

　米国株式市場は、相変わらず不安定な値動きを続けています。

　10月7日のNYダウは3日続落し、前日比630.51ドル（2.11％）安の2万9296.79ドルでした。また、ナスダック総合株価指数も大幅に3日続落して、同420.91ポイント（3.80％）安の1万652.405ポイントでした。7日は、9月の米・雇用統計の内容に加え、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）と韓国サムスン電子の悪決算が相場の下げ要因となりました。

　そして、週明け10月10日のNYダウは4日続落し、前週末比93.91ドル（0.32％）安の2万9202.88ドル。ナスダック総合株価指数も4日続落して、同110.30ポイント（1.04％）安の1万542.10ポイントと、年初来安値を更新しました。

■NYダウチャート／日足・3カ月

NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月

ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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11月のFOMCでも「0.75％の利上げ」が決まるとの見方が強まるなど、
FRBの金融引き締め意欲はまったく衰えることなく継続の見通し

　10月4日に発表された9月の米・雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比26万3000人増と市場予想の27万5000人増ほど増えなかったものの、失業率は3.5％と市場予想や8月実績の3.7％を下回りました。また、平均時給の伸び率は、前年同月比5.0％と市場予想の5.1％を下回ったとはいえ引き続き高い水準でした。これを受けて市場では、FRBが積極的な金融引き締めを継続するとの見方が一段と強まり、その結果、米国10年債利回りは上昇し、10月10日には前日比で0.06ポイント高い3.88％で取引を終えました。

■米国10年債利回りチャート／日足・3カ月

米国10年債利回りチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　また、次回11月のFOMCでは引き続き0.75％の利上げが決まるとの見方も強まりました。ちなみにブルームバーグの報道によると、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は10月6日、「基調的なインフレがしっかりとピークをつけ、できれば再び下向きになるいくらかの兆候が見られるまで、私には休止を宣言する用意はない。休止はかなり遠い先になると考える」と述べました。

　また、NY連銀のウィリアムズ総裁は7日の講演で「金利をさらに上昇させ、金利をインフレ率以上の水準にすれば、需要と供給が制限されてインフレを速やかに低下させることができる」と述べ、その過程で失業率が上昇する可能性が高いと警告しました。

　そして、ブレイナードFRB副議長は10月10日の講演で「金融引き締めの累積効果が広く経済におよび、インフレが減速するには時間がかかる」「（金融政策は）しばらくの間、引き締め的になる」との認識を示しました。

　これらの発言で分かるように、FRBがインフレ退治のための金融引き締め意欲はまったく衰えていません。

「米国の金利上昇」と「半導体関連企業の業績悪化懸念」によって
ハイテク・グロース株が下落し、日経平均株価の足を引っ張る形に

　一方、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は10月6日、2022年第3四半期の売上高が約56億ドルと、従来予想を約10億ドル下回る見込みだと発表しました。また、7日にサムスン電子が発表した2022年7～9月期の営業利益は32％減となり、新型コロナウイルス禍以降、初の営業減益となりました。

■アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）チャート／日足・3カ月

アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト） ※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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　パソコンやテレビ、家電などでの「コロナ特需」の消滅や世界景気の減速を受けた半導体需要の弱含みなどで、半導体関連企業の世界的な収益悪化への懸念が強まっています。このため、10月7日のSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）は前日比152.09（6.06％）安の2万356.75と大幅に下落、週明けの10日も同指数は前週末比81.41（3.45％）安の2万275.34と続落しました。

　米国の金利上昇と半導体関連企業の業績悪化懸念を主因に、高PERのハイテク・グロース株には強烈な逆風が吹き続けています。この影響は、当然のことながら東京株式市場にもおよぶことでしょう。よって、半導体関連を中心に値がさハイテク株の下落が日経平均株価の足を引っ張ることになる見通しです。

円安によって加速する海外投資家の日本株売りを
自社株買いと個人投資家の買いが吸収する形に

　それにしても、海外勢の日本株売りが加速・継続しています。9月第4週（9月26～30日）は、海外投資家の現物と先物の合計売越額が2兆円を超え（現物5644億円+先物1兆5715億円）、データをさかのぼれる2012年以降で最大でした。また、2022年4～9月の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株を1兆5281億円売り越しました。半期での売り越しは2021年上半期から3期連続で、過去10半期で見ると9回目です。急速な円安でドル建てでの価値の目減りが悪材料視され、日本株売りを加速していると見られています。

　一方、積極的な自社株買いが行われているため、事業法人の買い越し額は2兆9815億円と半期で過去最大となりました。また、個人は3半期連続の買い越しで4～9月は1兆4517億円と、半期としてはデータをさかのぼれる1983年以降で最大でした。このように、自社株買いと個人の買いが、海外勢の売りを吸収しています。このため、日本株の下値は堅そうです。

日経平均株価は10月3日で短期的な底入れを果たし、
現在は2万5621.96～2万6300.86円をメドに二番底を模索中！

　日経平均株価については、10月3日の2万5621.96円で短期的な底入れを果たしたと見ています。一方、戻り高値（目先天井）は6日の2万7399.19円で、上げ幅は1777.23円でした。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　この上げ幅に対する61.8％押しは2万6300.86円です。最大で2万5621.96円まで下げて「ダブル・ボトム」を形成するケースを想定しつつも、61.8％押しの水準まで下がれば「調整値幅は十分」と見ています。

　よって、10月3日の2万5621.96円が一番底、6日の2万7399.19円がネックライン、現在が二番底 形成中で、そのメドは2万5621.96～2万6300.86円と考えています。ただし、2万5621.96円を明確に割り込むようだと「底入れシナリオ」はいったん白紙に戻します。

　ただし、仮に二番底を入れた後に、ネックラインの2万7399.19円を超えて上昇したとしても、その上昇波はしょせん「ベアマーケット・ラリー（下落相場中の一時的な上昇」となるでしょう。なぜならば、前述のように、FRBがタカ派スタンスを一切崩していないからです。「FRBが金融引き締めスタンスを崩すという見通しが立つまでは、世界の株式市場の中長期的なベアマーケットは続く」との見方は不変です。

　とにかく、投資家は「Don’t fight the FED（フェドと戦うな：FRBが打ち出す方針に逆らわずに素直に従え、という意味）」を常に意識しておかないといけないと思います。世界的な株式の長期の上昇トレンドは当分発生しないことを前提に、相場と向き合っていくべきだと考えます。当面は、短期スタンスの戦略で上手く立ち回ってください。
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