「地震対策」関連銘柄を解説！ ミャンマー地震の発生で日本の高い耐震技術が注目される中、地震の揺れを吸収する「免震装置」を扱う成長期待の企業を紹介！

ミャンマー中部でマグニチュード7.7の大地震が発生し、
震源から1000キロメートル以上離れたバンコクまで被害が広がる

　3月28日、ミャンマー中部を震源としたマグニチュード7.7の大地震が発生し、震源近くのミャンマー第2の都市マンダレーや、震源から240キロメートル以上も離れた首都ネピドーなどで建物の崩壊やインフラの損壊といった甚大な被害が出ました。米国の地質調査所（USGS）によれば、損害はミャンマーの国内総生産（GDP）を上回る可能性があるとのことです。

　また、USGSによると、今回の地震のエネルギー規模は2024年1月の能登半島地震の2倍程度と見られ、中国やタイなど近隣諸国にも被害が広がりました。震源から1000キロメートル以上も離れている隣国タイの首都バンコクでは、建設中の34階建ての高層ビルが崩壊しました。このように、震源から離れた地域でも大きな被害が発生したことには「長周期地震動」が影響していると考えられます。

 「長周期地震動」は揺れの周期が2秒以上ある「ゆっくり揺れる地震動」のことで、震源から遠くまで伝わりやすいうえ、高層の建物を大きく揺らしやすいという性質があります。2011年の東日本大震災でも、震源から約770キロメートル離れた大阪で、周囲の震度は3程度だったにもかかわらず55階建ての咲州庁舎は約10分間、横方向に最大2.7メートルも揺れたそうです。

地震大国である日本の耐震技術に世界中の注目が集まるなか、
地震の揺れを建物に伝えない「免震装置」を扱う企業をピックアップ！

　タイは歴史的に地震が少ないため、本格的に耐震基準が強化されたのは、ここ数年のことだそうです。バンコクで倒壊した建設中の高層ビルは、強化される前の耐震基準で設計されていたようで、地震に対して脆弱であったとの見方もされています。

　建物の耐震性の脆弱さが地震の被害拡大に影響した可能性を考えると、地震大国である日本の耐震技術が世界各国から注目を集めることが見込まれます。

　日本の建築基準法には世界トップクラスの耐震基準が設けられており、震度6強～7程度の大地震でも倒壊しない構造が求められます。阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に耐震基準はさらに強化され、現在では高層ビルにおける長周期地震動への対策も講じられています。

　建物の地震対策というと、以前は建物の構造躯体を強化して耐震性能を高めることが主流でしたが、最近では建物と地盤の間に積層ゴムなど弾力性のある「免震装置」を設け、地震による揺れが直接建物に伝わらないようにする「免震」も重視されています。

　そこで今回は「地震対策」関連銘柄に注目しました。主力銘柄としては鹿島（1812）や大林組（1802）、清水建設（1803）、大成建設（1801）など大手ゼネコン各社が挙げられますが、今回は隠れた関連銘柄として免震装置やその部材などを手掛けている企業を選定しています。

【住友理工（5191）】
橋梁用の高性能型ゴム支承「HDReX」などを手掛ける

　住友理工（5191）は住友電気工業（5802）の連結子会社で、自動車用防振ゴムなどを手掛けており、トヨタ自動車（7203）が主要な顧客となっています。インフラ分野では、建物の基礎部分に設置して地震の揺れを建物に伝えにくくする「免震支承」を展開。橋梁用の高性能型ゴム支承「HDReX」は従来製品より減衰性能が向上しているうえ、寒冷地域を含むあらゆる環境下で安定した免震効果が期待できます。株価は、3月21日につけた高値1910円をピークに調整を見せ、足元で25日移動平均線が下値支持線として意識されていましたが、トランプ関税の影響により、一気に75日移動平均線を割り込みました。一段の調整が想定されるなか、目先的には2月26日の安値1589円や200日移動平均線が位置する1550円辺りでの底打ちを想定した押し目を狙いたいところです。

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【オイレス工業（6282）】
免震ゴム製品の販売強化や性能評価能力の増強を積極的に推進

　オイレス工業（6282）は、自動車向けや産業機械向けの軸受製品が主力事業。一般産業向けとして、免震・制震装置などの構造機器を手掛けています。免震ゴム製品の販売強化や性能評価能力の増強を積極的に進めており、積層ゴム支承に鉛を圧入して減衰機能を持たせた免震支承や、滑り天然積層ゴム型免震装置、地震エネルギーを吸収する制震ダンパーなどを展開しています。株価は、3月21日の高値2500円と1月27日の高値2500円が「ダブルトップ（二点天井）」を形成後、調整の動きを見せていますが、下値支持線として意識される200日移動平均線を下に抜け、2月21日の直近安値2217円下回ってきました。しかし、売られ過ぎと判断されるボリンジャーバンドの-3σが位置する2160円辺りに接近してきたことで、リバウンド狙いのスタンスに向かわせそうです。

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【ブリヂストン（5108）】
減衰性の高いゴムを使用した免震ゴム「HDR」などを手掛ける

　大手タイヤメーカーのブリヂストン（5108）は、タイヤ以外の事業としてスポーツ用品や自転車などを手掛けています。免震ゴムは、薄いゴムと鋼板を交互に積層することで「建物を支える上下方向には硬く、地震の揺れを吸収する水平方向には柔らかい」という性能を発揮する部材ですが、ブリジストンの高減衰ゴム系積層ゴム「HDR」は減衰性の高いゴムを使用することでゴム材料自体でバネ機能と減衰機能を両立させています。株価は3月28日に6255円まで買われ、2月半ば以来の年初来高値を更新。その後は調整に転じて25日移動平均線近くでの攻防を見せていましたが、4月3日の暴落で75日・200日移動平均線の水準まで下げており、押し目狙いのスタンスで臨みましょう。

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【THK（6481）】
数多くのデータセンターや公共機関、美術館が製品を採用

　THK（6481）は、機械の直線運動を軽く、正確に動かすための部品「LMガイド（Linear Motion Guide：直線運動案内）」が世界的シェアを有しています。重量物の部分免震や床免震に対応した「免震モジュールTGS型」や、床に設置するだけで機能する小型の「免震テーブルTSD型」を手掛けており、どちらもデータセンターや公共機関、美術館、博物館などで数多くの採用実績があります。株価は、足元の調整で75日移動平均線を割り込み、3月半ばの直近安値水準での底堅さが見られていましたが、4月3日の暴落により2024年11月以来の水準まで下げてきました。2024年11月半ばの急伸で空けたマドの上限となる3300円辺りに接近するようであれば、リバウンドが期待されてくるでしょう。

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【エーアンドエーマテリアル（5391）】
耐火構造認定を取得した免震装置用の耐火被覆材を販売

　エーアンドエーマテリアル（5391）は、不燃ボードや化粧ボードなど内外装材を展開。また、交通土木関連として、トンネル躯体の耐火材やトンネル内ケーブルの耐火防護材、トンネル補修・補強型枠材の販売を行っています。免震分野では、耐火構造認定を取得した免震装置用の耐火被覆材「護免火シリーズ」を販売。中間階に設置する免震装置は耐火構造にする必要があり、その耐火被覆として使用されます。株価は、200日移動平均線に上値を抑えられる形で下落に転じ、3月末の急落で年初来安値を更新。一時はボリンジャーバンドの−3σを割り込む場面も見られており、売られ過ぎが意識されるなか、リバウンドのタイミングを探りたいところです。

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【岡部（5959）】
地震エネルギーを吸収する「ツイストダンパー」を開発

　岡部（5959）は構造機材製品を中心に、仮設・型枠製品や土木製品などの建設関連製品を手掛けています。免震分野では、鋼材系制振デバイス「ツイストダンパー」を開発。大きな地震が起こると、建築物の倒壊を免れても、建物の変形により地震後の継続利用が難しくなるケースが見られます。「ツイストダンパー」は、地震のエネルギーをパイプ部材の「ねじり」で吸収することで建物自体の変形を抑える働きが期待できます。株価は、2月半ばにマドを空けて急伸した後、上昇トレンドが続き、3月24日には一時912円まで買われました。足元で調整を見せていますが中長期のトレンドは悪化しておらず、ここからのリバウンドを狙いたいところです。

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　以上、今回は免震機器を手掛ける「地震対策」関連銘柄を発掘しました。

　なお、今回取り上げた銘柄の多くが足元で調整していますが、トランプ政権の関税政策による景気の不透明感から日本株全体が売られている影響も大きいと考えられます。パニック的な売りの影響によって需給状況は悪化しており、しばらくは不安定な相場展開を余儀なくされそうです。そのため、政府間協議の行方を見守りつつ、相場全体の底入れを見極めたうえで押し目買いのタイミングを見極めることを意識するといいでしょう。
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