ANAの公募増資。個人投資家はスカイマーク株を狙え！

ANAがスカイマークを買収するメリットとは？

　ANA（9202）が公募増資をすることが明らかになった。

　今回の増資でANA（9202）は約2000億円を調達する（新たに発行される株数は10億株で、現在の株価が200円前後で推移しているので、単純に10億ｘ200＝2000億円）。

　調達資金は新たに飛行機の購入や、今後のアジア地域でのM＆Aに充当する予定とのことである。アジア地域と聞くと、外国を思い浮かべるが、日本に超お買い得な企業が存在する。

　スカイマーク（9204）だ。

　LCC（格安航空会社）の登場を受けてスカイマークの株価はこの1年間の間に半分以下になっている。時価総額は418億円でしかない。買収プレミアムを加算しても600億円程度で買収が可能である。ANAの調達する2000億円の半分も使わない。

　しかも、スカイマーク（9204）の業績は悪くはない。今期の予想純利益は88億円。PERに換算すると4.75倍でしかない。

　しかも、3月末時点ではスカイマーク（9204）は306億円の現金を保有している。時価総額から現金を差し引くと112億円。年間の純利益と比べると1年ちょっとでほとんど元が取れてしまうのである。

　いくらLCCによる台頭で同社の先行きに不安が立ち込めるとしても、さすがにこれはお買い得であろう。

　もっとも、国内路線に関しては独占禁止法に抵触する可能性が否定できないので、慎重な判断が求められる。

　そしてオーナーと第2位の大株主であるHISで50％以上の株式を保有するため、彼らが株式の売却に応じないことには実現しない画餅に終わってしまう（そして、おそらくオーナーもHISもそう簡単には株式の売却には応じないと思われる）。

　したがって、実現可能性の点では厳しい案件になるのだが、買収すれば、ANAにとってはANA、スカイマーク（9204）、Peachと3つの価格帯で商品を提供することとなり、ほぼすべての顧客層の取り込みが可能である。

ANA株の半数は個人投資家が保有している

　ANA（9202）の今後の株価について考えてみよう。

　同社の株価は増資発表翌日に大幅に下落したが、増加する株数（10億株、希薄化率30％弱）と比べると下落幅はある程度の範囲に収まったとも言える。ただ、3年前にも公募増資を実施しており、その時よりも今の株価は低いので、既存株主に対してはより詳細なIRが求められることになる。

　そして気になるのはなんといっても今後の株価動向だ。

　株価は基本的には収益に基づいてつくものではあるが、同社の場合は圧倒的に個人株主が多いという非常に特殊な株主構成であり、株価形成にも大きな影響を及ぼしている。

　同じように個人株主に広い人気を集めている銘柄としては、電鉄株やカゴメ（2811）がある。ANA（9202）、電鉄株、カゴメ（2811）、すべてに共通するのは個人株主が株主優待を目当てとして株式を保有していることだ。

　金券ショップなどでお見かけするANA（9202）の株主優待チケットは、半額で飛行機に乗れるというものであり、電鉄株では無料の切符が送られてくるし、カゴメはカゴメの商品詰め合わせが送られてくる。電鉄株、カゴメ（2811）ともに、個人株主が絶対的な安定株主として存在することで、PERは高い水準を維持できている。

　ANA（9202）も株数の約半分は個人投資家によって保有されているのだが、残念ながらPERは電鉄株やカゴメ（2811）ほどには高い水準にはない。

　その理由としては、電鉄の場合はほぼ競争が存在しないこと（たとえば、京王沿線の住民は京王電鉄に乗るしかなく、小田急電鉄の住民も同様である）、カゴメはトマトカテゴリーにおいて圧倒的ナンバーワンの地位にある。ANAの場合はJALというライバルがおり、しかもドル箱路線の札幌線や福岡線ではAir Doやスカイマークも存在し、最近ではLCCの参入も見られる。

　海外路線では外国のエアラインと競合をしている。したがって、競争環境は電鉄株やカゴメよりも厳しく、その分PERもそれらに比べると低くなる。したがって、ANAのほうが電鉄株やカゴメ株に比べると、より個人株主にコアなファンになってもらう必要があるし、個人株主以外の開拓も重要となる。

個人投資家の保有率は上昇するのか？

　ここで一つANA（9202）にとって気がかりなのが、同社の個人株主の割合がこの数年間で上昇傾向にあることである。表は前回の増資の前の期から4年間の株主構成の変遷を見たものである。

　これを見ると4年間に8％弱個人投資家の割合が上昇していることが見て取れる。特に直近1年間での上昇幅が大きい。外国人投資家が欧州不安などを理由に株式を売却し、その受け皿として個人投資家が買い増したことが背景にあると考えられる。

　2009年の前回の公募増資の際にも多くの個人投資家に株式を割り当てたと想像されるが、ANA（9202）が開拓しうる個人投資家はこの4年間で開拓しつくしてしまっている可能性もある。

　今回、インサイダー事件があったにもかかわらず主幹事は野村證券が引き受けている。これは、個人投資家への販売が重要なANAにとっては、野村を外すわけにはいかなかったという背景があるのだろう。

　個人投資家の購入意欲をどの程度かき立てることができるか、これはインサイダー事件からの復活を果たそうとする野村證券にとっても、今年もっとも重要な案件となるはずだ。

株価上昇のシナリオがあれば外国人投資家にも

　個人投資家が飽和状態にあるかもしれないことを考えると、機関投資家、特に海外機関投資家の開拓が重要である。この4年間で外国人保有比率はもっとも高い時期からは3％弱下落している。これをもう少し引き上げたい。

　今回の増資では、海外市場に関しては外資系証券会社3社を野村に加えて共同主幹事として起用しているが、その目的としてはまさに海外機関投資家の開拓にある。

　ただ、欧州不安はまだ解決しておらず、海外機関投資家のリスク選考度合いは決して高いタイミングではない。どの程度海外機関投資家に新株を買ってもらえるか、そして持分を維持してもらえるか、今後の株価にとって非常に重要である。

　海外投資家は今後の成長を見据えた明確なエクイティストーリー（株価上昇のシナリオ）を聞きたがる。その意味では、しつこいようだが、スカイマークの買収のような明確なシナジーが見える案件がほしい。

　著者は頻繁に札幌羽田間を往復しているが、もっぱらチケット代の安いAir Doかスカイマークを利用している。この2社間では料金はあまり変わらないが、著者はAir Doを利用することが圧倒的に多い。

　その理由はチェックインや手荷物預けのプラットフォームがANA（9202）と供用されていることである。わざわざ空港の隅にあるAir Doのカウンターに行かずともチェックインができる。また欠航便が出た場合もANA（9202）に振り替えてくれることがある。

　スカイマークがLCCと伍していくには、このような大手との連携によるシナジーの追及が有効であろうし、ANA（9202）にしてもJALが完全復活してくる前に国内市場を完全に掌握したい。

ウルトラCはスカイマークのMBO？？

　先にスカイマークは306億円の現預金を保有していると書いた。しかし、この306億円、実は使い道が決まっている。

　現在国内線のみを運航するスカイマーク（9204）だが、2014年から国際線へ進出することを発表しており、中長距離旅客機のA330を10機、超大型旅客機のA380を6機購入する予定だ。その資金として昨年5月に公募増資を実施したため、現預金が増えているのである。

　ただ、A380の購入だけでも1500億円以上が必要となるため、まだまだ資金は足りない。また公募増資をするのか？　その疑念が昨年来の株価に表れているといえなくもない。

　しかし、ANA（9202）がスカイマークと一緒になれば国際線進出用に新たな機体を買う必要はなくなるので、306億円はそのまま宙に浮く。やはりメリットは大きいだろう。

　ANA（9202）によるM＆A、問題はスカイマーク（9204）のオーナーとHISが売却に応じるか、という点だが、今の株価水準であれば、オーナーにとってはANA（9202）に売却するぐらいなら自身でMBOをしてしまった方がおいしいとも言える。

　株価が低下傾向にある今のタイミングでのMBOには批判も多いであろうが、まだスカイマーク株を持っていない投資家にとっては、今のうちにスカイマーク株を仕込んでおくのは面白いかもしれない。