↓今注目の「投資テーマ」の解説&銘柄はこちら!↓ | ||||||
●量子コンピューター | ●トランプ大統領 | ●トランプ・トレード | ||||
●地方創生 | ●生成AI | ●メタネーション | ||||
●サイバーセキュリティ | ●再生可能エネルギー | ●ドローン | ||||
●株主優待 | ●ゲーム | ●防災・減災 | ||||
●米株/大型優良株 | ●米株/燃料電池 | ●米株/大手IT株 | ||||
●米株/高配当株 | ●米株/天然ガス | ●米株/ディフェンシブ株 |
米国の経済活動はパッタリ止まった状態となり、
新規失業保険申請件数も今後激増していく見通し
米国政府は、新型コロナウイルスの拡散を最小限に食い止めるため、アメリカ国民に対してなるべく外出を控えるよう要請しています。
いくつかの州では、レストランでの着席が禁止され、テイクアウトもしくはドライブスルーだけになりました。スポーツ・イベントやコンサート、劇場、見本市なども中止されています。ニューヨークやカリフォルニアでは、住民の外出禁止令も出ています。さらに、小・中・高校の3分の1が休校となり、多くの会社員が自宅からリモートワークしています。
これらの一連の措置により、アメリカのサービス業は大打撃を受けています。レストランや百貨店、専門店、ホテル、航空会社、クルーズ船などが、売上高の激減に見舞われています。
このため「もう出社に及ばず」と言われたウエイトレスやシェフ、バーテンダー、舞台俳優、パイロットなどは、失業保険を申請し始めています。
経済統計の中でこうした動きを最も早く反映するのが、毎週発表される新規失業保険申請件数です。先週木曜日に発表された3月9日の週の新規失業保険申請件数は、28.1万件でした。
下は、新規失業保険申請件数の過去4週の平均値をプロットしたチャートです。
この数字は、まだ増え始めたばかりですが、今後、激増すると予想されています。
サービス業はアメリカ経済の中で大きな割合を占めており、それが一時的にせよストップしてしまったことで、企業や消費者はキャッシュフロー、すなわち日々の資金のやりくりの問題に直面しています。
「アメリカ国民ひとり1人に約12万円の一時金を支給」など、
2兆ドル規模の景気刺激策を週末返上で検討中!
連邦準備制度理事会(FRB)は3月の3日と15日、続けざまに2回の緊急利下げを発表し、フェデラルファンズ・レートを0~0.25%に引き下げました。同時にFRBは、7000億ドルの量的緩和政策を行うと発表しました。
またFRBは、コマーシャル・ペーパーの買い入れプログラムも発表しています。コマーシャル・ペーパーとは、企業が短期の資金繰りをやりくりする目的で出す借用書です。
さらにFRBは、マネーマーケットファンド(MMF)への貸付ファシリティを設置すると発表しました。この仕組みを通じ、必要に応じて100億ドルをMMFに貸せるようになります。MMFは、短期の安全な固定利付の投資対象に投資をする「現金代わり」の投資信託ですが、先週あたりからMMFの解約が増えています。今回のFRBの措置は、MMFが円滑に解約に応じられるようにするためのものです。
FRBは、米国債の入札の際に重要な役割を果たすプライマリー・ディーラーへの融資ファシリティも設置しました。
このように、米国の中央銀行であるFRBは、矢継ぎ早に「金詰り感」を解消するための方策を打ち出しています。しかし、金融政策だけでは今回の難しい局面は乗り切ることは出来ません。財政出動が望まれているのです。
そのための臨時の予算を策定するのは、議会の仕事です。現在、議会は大急ぎで2兆ドル規模の景気刺激策を策定中です。
上院は上院案を、下院は下院案をそれぞれまとめている段階で、その中には、航空会社などの大企業に対する支援や中小企業への支援、アメリカ国民ひとり1人に約12万円の一時金を支給するなどの方策が盛り込まれています。
細部に関しては、週末返上で詰めている段階で、週明け早々にも投票に付されて大統領の署名を得ることが期待されています。
株式市場はリーマンショック以来の急落を記録し、
「リセッション入り」がほぼ避けられない状態に!
先週の米国株式市場は、NYダウ(ダウ工業株価平均指数)が-17.3%、S&P500指数が-15%、ナスダック総合指数が-12.6%と、リーマンショックのあった2008年10月以来、最悪の週間パフォーマンスでした。
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
拡大画像表示
株式市場は、2月19日の高値から-30%以上下落し、いわゆる「ベアマーケット(弱気相場)」入りしており、リセッション(景気後退)入りはほぼ避けられないと思います。
米国の場合、「リセッションが来たのかどうか?」を判定するのは、全米経済研究所(NBER)の役目です。NBERのメンバーは、ノーベル経済学賞受賞者20人を含んだ数多くの経済学者から構成されています。
NBERにおけるリセッションの定義は「経済活動の広範に渡る低下を指し、普通、それは数カ月以上続き、GDP、実質所得、雇用、鉱工業生産、卸売ならび小売売上高などに顕著に表れる」というものです。
NBERによると1980年以降、アメリカは5回のリセッションを経験しました。
■アメリカにおける1980年以降のリセッション | ||||||
リセッション | 直前のエクスパンション (景気拡大)期間 |
|||||
開始年月 | 終了年月 | 期間 | ||||
1980年1月 | 1980年7月 | 6カ月 | 58カ月 | |||
1981年7月 | 1982年11月 | 16カ月 | 12カ月 | |||
1990年7月 | 1991年3月 | 8カ月 | 92カ月 | |||
2001年3月 | 2001年11月 | 8カ月 | 120カ月 | |||
2007年12月 | 2009年6月 | 18カ月 | 73カ月 |
この5回のリセッションのときのS&P500指数の動きを示したのが、下のチャートです。
表内でオレンジ色の網がかかった時期が、NBERの定義するリセッションです。リセッションの期間は6カ月から18カ月とばらつきがありますが、株価の動きは、リセッション期間の少なくとも前半では下落基調であることが読み取れます。そして、実際にリセッションが終わるよりも一足先に株価は大底をつけ、反転していることがわかります。
問題は、NBERは事後的に「あのときは実はリセッションだった」と判定しますが、リセッションの真っ只中に「今がリセッションです」とは教えてくれないことです。これは、NBERの判定が多くのエコノミストの合議によって下される性質上、どうしても避けられないことです。
NBERによるリセッションの定義からすれば、これまでに発表された経済指標はまだ当てはまっていません。なので、リセッション入りは早くても3月以降だと思われます。
今回の景気悪化は、新型コロナウイルスの拡散を防ぐために無理矢理、経済の動きを止めてしまったことが原因なので、過去のリセッションより急激かつ唐突な始まり方だったと言えます。経済活動の瞬間風速での落ち込みも激しくなりますが、その分、回復が早い可能性も排除できません。
いずれにせよ、今後の株式市場や経済の動きは「新型コロナウイルスの患者数のピークアウトがいつ来るか?」ということに大きく左右されそうです。
「二番底」を試す場合も多いので、慌てて買う必要はなし!
強いて今買える銘柄を挙げれば「リモートワーク」関連
今は株式市場が“つるべ落とし”に落ちているところであり、まだ反発らしい反発すらありません。まずは、反発局面が出ることが第一条件になると思います。そして通常だと、1回反発したあと後に「二番底」を試しに行くことが多いので、反発があったからといって慌てて飛び乗る必要はないでしょう。言い換えれば、いくらでも安いところで買うチャンスはあるということです。
強いて今買える銘柄を挙げると、自宅待機や一時帰休が長期におよんだ場合でも業績に悪影響が出ない銘柄を選ぶ必要があります。それは「リモートワーク」関連銘柄ということになるでしょう。
【クラウドストライク】
経営陣が「新型コロナの悪影響はまったくない」とコメント
クラウドストライク(ティッカーシンボル:CRWD)はクラウドを通じてインターネット・セキュリティーを提供する企業ですが、今後、社員が自宅からリモートワークすることが増えるにつれ、同社の提供する分散型のセキュリティー・サービスへのニーズは高まると思われます。
先週発表されたクラウドストライクの第4四半期(1月期)決算は、EPSが予想-8セントに対して-2セント、売上高が予想1.38億ドルに対して1.52億ドル、売上高成長率が前年同期比+88.9%でした。
アニュアル・リカーリング・レベニュー(ARR)は、+92%の6億ドルでした。
第1四半期のEPSは予想-8セントに対して新ガイダンス-7〜-6セントが、売上高は予想1.49億ドルに対して新ガイダンス1.643億~1.676億ドルが提示されました。
2021年度のEPSは予想-18セントに対して新ガイダンス-16〜-14セントが、売上高は予想6.8億ドルに対して新ガイダンス7.23億~7.34億ドルが提示されました。
なお経営陣は、「新型コロナウイルスはクラウドストライクのビジネスにまったく悪影響をおよぼしていない」とコメントしていました。
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます。
拡大画像表示
【ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ】
世界中で在宅勤務が増加していることで、需要が爆発!
ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ティッカーシンボル:ZM)は、クラウドを通じたビデオ通話サービスを提供する会社です。今、世界のワーカーが在宅勤務に切り替えているので、需要が爆発しています。
第4四半期(1月期)決算は、EPSが予想7セントに対して15セント、売上高が予想1.77億ドルに対して1.88億ドル、売上高成長率が前年同期比+77.9%でした。
第1四半期のEPSは予想6セントに対して新ガイダンス10セントが、売上高は予想1.86億ドルに対して新ガイダンス1.99億~2.01億ドルが提示されました。
2021年度のEPSは予想29セントに対して新ガイダンス42~45セントが、売上高は予想8.7億ドルに対して新ガイダンス9.05億~9.15億ドルが提示されました。
⇒ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM)の最近株価はこちら!
(出典:SBI証券公式サイト) ※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます。
拡大画像表示
【スラック・テクノロジーズ】
ここに来て課金ユーザーの増加ペースが加速!
スラック・テクノロジーズ(ティッカーシンボル:WORK)は、クラウド上でエクセルやワード、パワーポイント、ビデオなどのアプリをシェアできるサービスを提供しています。
第4四半期(1月期)決算は、EPSが予想-7セントに対して-4セント、売上高が予想1.74億ドルに対して1.82億ドル、売上高成長率が前年同期比+49.1%でした。
第1四半期のEPSは予想-7セントに対して新ガイダンス-7〜-6セントが、売上高は予想1.88億ドルに対して新ガイダンス1.85億~1.88億ドルが提示されました。
2021年度のEPSは予想-22セントに対して新ガイダンス-21〜-19セントが、売上高は予想8.48億ドルに対して新ガイダンス8.42億~8.62億ドルが提示されました。
なお、スラックは先週、2月1日から3月18日にかけて課金ユーザー数が7千件増えたというリリースを出しています。通常、スラックは四半期ごとに5千件ほど課金ユーザーを追加しているので、増加ペースが速まっていることがわかります。
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます。
拡大画像表示
以上、「リモートワーク」関連で業績の良い代表的な銘柄を紹介したので、参考にしてください。
【※今週のピックアップ記事はこちら!】
⇒コロナショックの影響でIPO後に株価が急落した「直近IPO銘柄」が狙い目! 暴落相場のせいで適切に評価されてない銘柄を、中長期的スタンスで狙おう
⇒【証券会社おすすめ比較】外国株(米国株、中国株、ロシア株、韓国株など)の取扱銘柄数で選ぶ!おすすめ証券会社
↓今注目の「投資テーマ」の解説&銘柄はこちら!↓ | ||||||
●量子コンピューター | ●トランプ大統領 | ●トランプ・トレード | ||||
●地方創生 | ●生成AI | ●メタネーション | ||||
●サイバーセキュリティ | ●再生可能エネルギー | ●ドローン | ||||
●株主優待 | ●ゲーム | ●防災・減災 | ||||
●米株/大型優良株 | ●米株/燃料電池 | ●米株/大手IT株 | ||||
●米株/高配当株 | ●米株/天然ガス | ●米株/ディフェンシブ株 |
【※米国株を買うならこちらの記事もチェック!】
⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは?「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント!
※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
【2024年12月2日時点】
「米国株」取扱数が多いおすすめ証券会社 |
◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約4900銘柄 | <現物取引>約定代金の0.495%(上限22米ドル)※買付時の為替手数料が無料/<信用取引>約定代金の0.33%(上限16.5米ドル) |
【マネックス証券のおすすめポイント】 外国株の取扱銘柄数はトップクラス! また、米国株の買付時の為替手数料が0円(売却時は1ドルあたり25銭)となるキャンペーンが長期継続しており、実質的な取引コストを抑えることができる。さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、米国株取引手数料(税込)が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象21銘柄は、実質手数料無料(キャッシュバック)で取引が可能。米国株の積立サービス「米国株定期買付サービス(毎月買付)」は25ドルから。コツコツ投資したい人に便利なサービス。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。また、NISA口座なら、日本株の売買手数料が無料なのに加え、外国株の購入手数料も全額キャッシュバックされて実質無料! 企業分析機能も充実しており、一定の条件をクリアすれば、銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」「銘柄スカウター中国株」が無料で利用できる。 |
|
【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】「単元未満株」の売買手数料の安さ&取扱銘柄の多さに加え、「米国株・中国株」の充実度も業界最強レベル! |
|
◆SBI証券 ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約5300銘柄 | <現物取引>約定代金の0.495%(上限22米ドル)/<信用取引>約定代金の0.33%(上限16.5米ドル) |
【SBI証券のおすすめポイント】 ネット証券最大手のひとつだけあって、米国から中国、韓国、アセアン各国まで、外国株式のラインナップの広さはダントツ! 米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。また、2023年12月1日から米ドルの為替レートを「0円」に引き下げたので、取引コストがその分割安になった。さらにNISA口座なら米国株式の買付手数料が無料なので、取引コストを一切かけずにトレードできる。米国株を積立購入したい人には「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。また、米国株の信用取引も可能。さらに、リアルタイムの米国株価、48種類の米国指数および板情報を無料で閲覧できる点もメリットだ。米国企業情報のレポート「One Pager」、銘柄検索に使える「米国株式決算スケジュールページ」や「米国テーマ・キーワード検索」、上場予定銘柄を紹介する「IPOスピードキャッチ!(米国・中国)」など情報サービスも多彩。「SBI 証券 米国株アプリ」は「米国市場ランキング」「ビジュアル決算」「銘柄ニュース」などの機能が充実している。 |
|
【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説!】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス! IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社! |
|
◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約4750銘柄 | <現物取引>約定代金の0.495%(上限22米ドル)/<信用取引>約定代金の0.33%(上限16.5米ドル) |
【楽天証券おすすめポイント】 米国、中国(香港)、アセアン各国(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア)と幅広い銘柄がそろっており、米国株の信用取引も利用可能! 指定の米国ETF15銘柄については買付手数料が無料で取引ができるのもお得。さらに、2023年12月からは米ドル⇔円の為替取引が完全無料! NISA口座なら米国株の売買手数料が0円(無料)なのもメリットだ。米国株の注文受付時間が土日、米国休場を含む日本時間の朝8時~翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。米国株式と米国株価指数のリアルタイム株価、さらに米国決算速報を無料で提供。ロイター配信の米国株個別銘柄ニュースが、すぐに日本語に自動翻訳されて配信されるのもメリット。米国株の積立投資も可能で、積立額は1回3000円からとお手軽。楽天ポイントを使っての買付もできる。銘柄探しには、財務指標やテクニカル分析などの複数条件から対象銘柄を検索できる「米国株スーパースクリーナー」が役に立つ。 |
|
【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ!投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実! ◆【楽天証券の株アプリ/iSPEEDを徹底研究!】ログインなしでも利用可能。個別銘柄情報が見やすい! |
|
◆DMM.com証券(DMM株) ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約2400銘柄 | 無料 |
【DMM.com証券おすすめポイント】 米国株の売買手数料が完全無料なので、取引コストに関しては割安! ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、配当狙いで長期保有する人は注意が必要だ。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に米ドルから円に交換されること。米ドルで持っておきたい人には向かないが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。また、米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。ダウ・ジョーンズ社が発行する「バロンズ拾い読み」も掲載されている。 |
|
【関連記事】 ◆DMM.com証券「DMM株」は、売買手数料が安い!大手ネット証券との売買コスト比較から申込み方法、お得なキャンペーン情報まで「DMM株」を徹底解説! ◆【証券会社比較】DMM.com証券(DMM株)の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介! |
|
【米国株の売買手数料がなんと0円!】 |
※ 本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。 |