日経平均株価は調整色が強まる中、日本株はGWまでに“換金売り”が進む可能性も！ 4月下旬からの決算シーズンでは｢決算跨ぎ｣はせずに、決算内容を見極めよう

　日経平均株価は、テクニカル的に3月5日の2万8308.57円が「1番底」、3月18日の3万485.00円が「ネックライン」、2月24日の2万8379.06円が「2番底」となったと見ています。そして、4月6日に3万208.89円まで上昇したものの「ネックライン（3万485.00円）」を上抜けする目前で失速し、ダブルボトム形成に失敗。現在は調整色が強まっています。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　目先の押し目メドは25日移動平均線（12日時点で2万9474.34円）ですが、これを割り込むようだと、3月下旬にサポートとして機能した75日移動平均線（同2万8880.40円）付近までの押しも覚悟する必要があるでしょう。

日経平均株価は、3万円付近から上では米国株との連動性が低く、
NYダウが過去最高値を更新した翌日も非常に弱い値動きに

　また、心理的な節目である3万円オーバーでの売り圧力が非常に強く、3万円付近から上では米国株との連動性が弱くなってきていると感じています。

　例えば、4月9日のNYダウは3日続伸し、前日比297.03ドル高の3万3800.60ドルと5日以来となる過去最高値を更新しました。また、ナスダック総合株価指数は続伸し、同70.875ポイント高の1万3900.185ポイント。そしてS&P500種株価指数は3日続伸、同31.63ポイント高の4128.80ポイントと連日で過去最高値を付けました。この日の米国では、ワクチン接種が4月に入って加速したことで、夏に向けて経済活動の正常化が進み、企業業績を押し上げるとの期待が高まって株が買われました。

■NYダウチャート／日足・3カ月

NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　この米国株の強い流れを受けた週明け4月12日の日経平均株価は、始値2万9874.43円、高値2万9876.04円、安値および終値は前週末比229.33円（0.77％）安の2万9538.73円と、「寄り付き天井・安値引け」と呼ばれる非常に弱い「日足のローソク足」となりました。日本時間4月12日に米国の株価指数先物がマイナス圏での推移が続いたことが嫌気されたとはいえ、米国株に比べると非常に弱い値動きです。

　そして本日、4月13日前引けの日経平均株価は反発し、前日比309.68円高の2万9848.41円でした。しかしながら、2月16日の年初来高値3万714.52円を大幅に下回る水準であり、史上最高値圏で推移する米国株式相場と比べると、やはり弱さが目立ちます。

日経平均株価が弱い主因は、ワクチン接種の遅れ！
「まん延防止等重点措置」の実施もネガティブ要因に

　このような日経平均株価が米国株に比べて弱い値動きになっている主因は、新型コロナウイルス感染対策の「切り札」とされるワクチン接種率の差だと考えています。英国のオックスフォード大などによる「アワー・ワールド・イン・データ」の集計（4月9日時点）によると、2回の接種を終えた人の総人口に占める割合は、イスラエル56.8％、米国20.4％、英国10.3％などに対して、日本はわずか0.4％だそうです。

　実際、日本では、4月12日にようやく高齢者向けのワクチン接種が始まりました。欧米より接種開始が2カ月ほど遅かったため、ワクチン効果による国民生活の前向きな変化も、当然のことながら欧米と比較して大幅に遅れることになるのでしょう。

　ご存じの通り、新型コロナウイルスの感染拡大傾向を受け、政府は4月9日に緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」の適用対象として、東京・京都・沖縄の3都府県の追加を決めました。「まん延防止等重点措置」は、4月5日からすでに宮城・大阪・兵庫に適用されていて、対象は計6都府県に拡がりました。

　対象期間は、6都府県すべてでゴールデンウィークを含みます。このため、観光への影響が相当大きいものになることは、ほぼ間違いでしょう。また、対象地域では、飲食店などに対して午後8時までの時短営業を要請するため、飲食業もそれなりの規模でダメージを被る見通しです。

景気回復への期待が高いのに長期金利の上昇が一服しており、
米国株にとっては非常にポジティブな状況

　一方、米国では、すでに国民の5人に1人がワクチンの接種を終えたことで、今夏にも経済活動はほぼ正常化し、それが企業業績を押し上げるとの見方が強まっています。

　しかし、パウエルFRB議長は4月11日夜のCBSテレビのインタビューで、利上げを検討できる経済状態に達するには「しばらくかかる」との見方を強調しました。

　このため、4月9日に発表された3月の米卸売物価指数（PPI）が前月比1.0％上昇と、伸び率が市場予想の0.4％を大幅に上回ってインフレの加速が意識されたにもかかわらず、金融緩和長期化への期待が国債価格を下支えし、週明け12日の米国10年物国債利回りは前週末と同じ1.66％で取引を終えました。

■米国10年債利回りチャート／日足・3カ月

米国10年債利回りチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　このように、景気も先行きに明るい期待が抱ける状況で、長期金利の上昇が一服していることは、米国株には非常にポジティブな状況と言えるでしょう。よって、当面の日本株の中では、米国で収益を獲得することが見込める外需系企業を狙うべきだと考えています。

　一方、観光、飲食を中心にした内需系のサービス業に関しては、足元で「まん延防止等重点措置」の適用対象が拡大していることからも、強気の業績見通しは期待できそうもありません。むしろ「保守的な見通しが相次ぎ、それを投資家が失望する」という悪循環の発生を危惧します。

　ただし、好業績が期待できる外需系企業であっても、今回の3月決算発表においては、あなたが投資対象企業の今後の業績に相当な自信を持っていない限り、「決算跨ぎ」は避けましょう。というのは、ここまでの株価上昇の過程で「アフターコロナの業績のV字回復を織り込み済みの水準」まで買われている銘柄が多数存在している可能性が否定できないからです。

　正直、ここ最近「決算が良くても好材料出尽くしで売られ」、「決算がコンセンサス並みでも期待外れと受け止められて売られ」、そして「決算が悪ければ怒涛の失望売りを浴びる」といった具合で、「決算跨ぎ」は腰を抜かすような好決算が出ない限り、損失を被るリスクのほうが圧倒的に大きく、好決算の発表からの株価上昇を期待しても、多くの場合、それは報われることがないと感じているからです。

　したがって、4月下旬から本格化する今回の決算発表シーズンでは、決算内容を見極めてから「買う」か「買いを見送る」かを決めるようにしましょう。

今年のゴールデンウィークは、事前に現金比率を高めておくのが正解！
連休前までの期間は「売り場探しのタイミング」と考えよう！

　なお、2021年のゴールデンウィークは、振替休日がないため飛び石連休となりますが、5月1日～5日の5連休の「前後」の木曜・金曜を休みにすれば11連休になります。この日本の長期休暇中に、何が起こるかまったくわかりません。

　よって、今年のゴールデンウィークに関しては、連休前に換金するものは換金し、現金比率を高めて休暇を楽しむことをおすすめします。つまり、ここから連休前までの期間は、日本株に関しては「売り場探しのタイミング」と見ています。

　なお、これは決して日本株の先行きに対して、「弱気」だからというわけではなく、あくまでも「リスク回避的な資金管理」をしておくのが望ましいとの考えに基づいての提言です。
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