【米国株】ビットコイン関連銘柄「コインベース」を解説！ ビットコイン急騰で売上高は右肩上がりだが、ビットコインETFが登場すれば売上急減のリスクも！

「コインベース」は暗号資産に関わる事業を幅広く展開！
2020年は売上高が前年比＋139%と業績も右肩上がり

　米国で、暗号資産取引所のコインベース（ティッカーシンボル：COIN）が4月14日、ダイレクト・リスティングによりナスダックにIPO（新規株式公開）します。時価総額は、おそらく900億ドルを超えると思われます。なお、ダイレクト・リスティングとは、通常のIPOのように証券会社による引き受けを行わず、いきなり取引を開始することを指します。

　コインベースは、もともと暗号資産（仮想通貨）を保管するウォレット企業としてスタートしました。現在は、ビットコインやイーサリアムのようなメジャーな暗号資産に加えて、価値の変動が少ないステーブルコインや起業家の資金調達に利用されるセキュリティートークンなど、90種類にのぼる暗号資産を扱っています。

　コインベースは、単なるウォレット・サービスだけでなく、仮想通貨取引所の側面も兼ね揃えており、さらに機関投資家のために仮想通貨のカストディー（保管・管理）業務やマーチャンツのためのコマース・サービスも行っています。

　2021年第1四半期末の時点で、コインベースの総口座数は5600万口座、月次稼働口座数は610万口座でした。預かり資産は2230億ドルで、これは世界の全仮想通貨の11.3%に相当します。このうち、機関投資家のために預かっている資産は1220億ドルでした。

　なお、2021年の第1四半期の売上高は前年同期比＋900％超の18億ドル、純利益は7.3億～8億ドル、修正EBTDAは11億ドルと好調。2020年通年の売上高は前年比＋139％の13億ドルだったので、業績は右肩上がりで伸びています。

「コインベース」は、セキュリティ性の高さや
サービスの使いやすさへの評価が強味

　コインベースの強味は、個人投資家や機関投資家、そして銀行監督当局からの信頼性が高い点です。

　コインベースはセキュリティ性の高さに定評があり、これまでに一回もハッキングされてないことで有名です。コインベースが顧客のために預かっている資産の99%は、インターネットから切り離された状態、いわゆるコールドストレージに保管されており、絶え間なく行われている取引のためにホットストレージに当座保管している資産は1%に過ぎません。また、この1%のホットストレージ部分に関しても、保険会社に盗難保険をかけてあります。

　コインベースでは、コールドストレージへの資産の出納に際してコンセンサス・メカニズムを採用しており、1人や2人のハッカーが仮に侵入したとしても、セキュリティが破られないように設計されています。なお、コインベースは、コンプライアンスの面でも監督当局から高い評価を得ています。

　また、コインベースのサービスはシンプルで使いやすいと個人投資家に評価されています。個人投資家は、仮想通貨を保有するためだけにコインベースを使っている人ばかりでなく、送金・受取のために利用している人もいますし、仮想通貨を保有し続けることでステーキングと呼ばれる報酬を稼いでいる人もいます。また、ある種のリワードデビットカードとして機能する「コインベース・デビットカード」も発行しています。

　さらに、現在7000社の機関投資家がコインベースを利用しています。なお、仮想通貨を使って新しいサービスを創造しているソフトウェアデベロッパーたちが、コインベースのエコシステム・パートナーとなっています。仮想通貨で商品やサービスの対価を受け取る一般企業や商店も、エコシステム・パートナーです。

トランザクション・フィーへの依存度が高いので、
ビットコインETFが承認された場合の売上急減リスクが課題

　現在、コインベースの売上高の大半は、トランザクション売上高となっています。これは、顧客が仮想通貨を売り買いしたときに課すフィーで、個人投資家の場合は平均で約定金額の1.4%、機関投資家の場合は平均でして0.1％を請求しています。

　これに加え、2018年からは、カストディー業務を始めています。カストディー業務は、有価証券の保管・管理を行う業務で、サブスクリプション売上高に計上されます。サブスクリプション売上高は、預かった資産に応じて課金し、2020年のサブスクリプション売上高は4500万ドルでした。

　コインベースの問題点は、トランザクション・フィーへの依存度が高過ぎる点だと思います。将来、他社の出すビットコインETFが承認された場合、そのETFはニューヨーク証券取引所などの株式市場に上場され、タダ同然の安い手数料で取引可能になると思われます。その場合、現在コインベースが個人投資家に課している1.4%のフィーは非常に割高となり、フィーの料率を下げざるを得ないと思います。

　また、ビットコインETFは盗難の心配がありませんし、普通の証券口座で売買できる利便性があるため、わざわざコインベースに口座を開設する必要すらなくなります。

　現在、すでにフィデリティが「ザ・ワイズ・オリジン・ビットコインETF」というETFを米国証券取引委員会（SEC）に対して申請しています。これまでに申請されたビットコインETFはすべて却下ないし保留されているので、このETFが承認される保証はありません。しかし、もし承認された場合、コインベースを巡る経営環境は激変すると考えた方が良いでしょう。

【今週のまとめ】
「コインベース」は大注目の大型IPOだが、
ビットコインETFなどのリスクには注意！

　コインベースは時価総額の大きい大型IPOであることに加え、すでに黒字化しており、顧客や金融当局から信頼されている、ピカピカの会社です。問題点としては、売上高の大半をトランザクション・フィーに頼っており、値引き圧力がかかると利益が圧迫される点にあります。

　また、コインベースに対する競争は、ライバルの仮想通貨取引所から来るのではなく、ビットコインETFになるのではないかと思われます。もしビットコインETFが承認された場合、コインベースよりも安く、手軽にビットコインをトレードする機会が出来るのでコインベースにとって脅威となるでしょう。

　コインベース株の購入を検討している人は、その辺りもきちんと検討しておきましょう。
【※関連記事はこちら！】
⇒【証券会社おすすめ比較】外国株（米国株、中国株、ロシア株、韓国株など）の取扱銘柄数で選ぶ！おすすめ証券会社

【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒「子ども庁」関連銘柄は、菅首相が創設を後押しする“国策テーマ株”！「子ども庁」の概要が不確定な中でも株価上昇が期待できる「保育」関連の5銘柄を紹介！

⇒「4月に権利が確定する株」の配当利回りランキング！ 利回り4.1％のアールエイジ、増配予想で利回り3%超のヤガミやアゼアスなど、おすすめの高配当株を紹介

【※米国株を買うならこちらの記事もチェック！】
⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント！

※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。

【2024年12月2日時点】 「米国株」取扱数が多いおすすめ証券会社

◆マネックス証券　⇒詳細情報ページへ
米国株の取扱銘柄数	取扱手数料（税込）
約4900銘柄	＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）※買付時の為替手数料が無料／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル）
【マネックス証券のおすすめポイント】 外国株の取扱銘柄数はトップクラス！ また、米国株の買付時の為替手数料が0円（売却時は1ドルあたり25銭）となるキャンペーンが長期継続しており、実質的な取引コストを抑えることができる。さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、米国株取引手数料（税込）が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象21銘柄は、実質手数料無料（キャッシュバック）で取引が可能。米国株の積立サービス「米国株定期買付サービス（毎月買付）」は25ドルから。コツコツ投資したい人に便利なサービス。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。また、NISA口座なら、日本株の売買手数料が無料なのに加え、外国株の購入手数料も全額キャッシュバックされて実質無料！ 企業分析機能も充実しており、一定の条件をクリアすれば、銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」「銘柄スカウター中国株」が無料で利用できる。
【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！

◆SBI証券　⇒詳細情報ページへ
米国株の取扱銘柄数	取扱手数料（税込）
約5300銘柄	＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル）
【SBI証券のおすすめポイント】 ネット証券最大手のひとつだけあって、米国から中国、韓国、アセアン各国まで、外国株式のラインナップの広さはダントツ！ 米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。また、2023年12月1日から米ドルの為替レートを「0円」に引き下げたので、取引コストがその分割安になった。さらにNISA口座なら米国株式の買付手数料が無料なので、取引コストを一切かけずにトレードできる。米国株を積立購入したい人には「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。また、米国株の信用取引も可能。さらに、リアルタイムの米国株価、48種類の米国指数および板情報を無料で閲覧できる点もメリットだ。米国企業情報のレポート「One Pager」、銘柄検索に使える「米国株式決算スケジュールページ」や「米国テーマ・キーワード検索」、上場予定銘柄を紹介する「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」など情報サービスも多彩。「SBI 証券 米国株アプリ」は「米国市場ランキング」「ビジュアル決算」「銘柄ニュース」などの機能が充実している。
【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説！】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス！ IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！

◆楽天証券　⇒詳細情報ページへ
米国株の取扱銘柄数	取扱手数料（税込）
約4750銘柄	＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル）
【楽天証券おすすめポイント】 米国、中国（香港）、アセアン各国（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）と幅広い銘柄がそろっており、米国株の信用取引も利用可能！ 指定の米国ETF15銘柄については買付手数料が無料で取引ができるのもお得。さらに、2023年12月からは米ドル⇔円の為替取引が完全無料！ NISA口座なら米国株の売買手数料が0円（無料）なのもメリットだ。米国株の注文受付時間が土日、米国休場を含む日本時間の朝8時～翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。米国株式と米国株価指数のリアルタイム株価、さらに米国決算速報を無料で提供。ロイター配信の米国株個別銘柄ニュースが、すぐに日本語に自動翻訳されて配信されるのもメリット。米国株の積立投資も可能で、積立額は1回3000円からとお手軽。楽天ポイントを使っての買付もできる。銘柄探しには、財務指標やテクニカル分析などの複数条件から対象銘柄を検索できる「米国株スーパースクリーナー」が役に立つ。
【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは？】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ！投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実！ ◆【楽天証券の株アプリ／iSPEEDを徹底研究！】ログインなしでも利用可能。個別銘柄情報が見やすい！

◆DMM.com証券（DMM株）　⇒詳細情報ページへ
米国株の取扱銘柄数	取扱手数料（税込）
約2400銘柄	無料
【DMM.com証券おすすめポイント】 米国株の売買手数料が完全無料なので、取引コストに関しては割安！ ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、配当狙いで長期保有する人は注意が必要だ。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に米ドルから円に交換されること。米ドルで持っておきたい人には向かないが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。また、米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。ダウ・ジョーンズ社が発行する「バロンズ拾い読み」も掲載されている。
【関連記事】 ◆DMM.com証券「DMM株」は、売買手数料が安い！大手ネット証券との売買コスト比較から申込み方法、お得なキャンペーン情報まで「DMM株」を徹底解説！ ◆【証券会社比較】DMM.com証券（DMM株）の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介！
【米国株の売買手数料がなんと0円！】

※ 本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。