“排ガス浄化触媒”など｢排ガス規制｣関連銘柄を紹介！
EVの本格普及を前に、世界中で厳格化が進む「排ガス
規制」への対応で需要＆売上が増える注目企業を解説

　米国のラスベガスで1月5日〜8日、世界最大のテクノロジー見本市「CES 2022」が開催されましたが、先週の本コラムで取り上げた「メタバース」分野をはじめ、数多くの技術が紹介されました。そんななか、大きな話題となっていたのが「モビリティ（交通・移動手段）」で、特に「EV（電気自動車）」関連が注目を集めました。
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　例えば、ソニーグループ（6758）は「CES 2022」で、EV事業に本格的に参入するため、数カ月内に新会社「ソニーモビリティ」を設立することを明らかにしたほか、SUV（スポーツ用多目的車）の試作車「VISION-S 02」を発表しました。今後は、人工知能（AI）やロボット関連技術をEVに活用していく計画のようです。

　また、米国のゼネラル・モーターズ（GM）は、新型の電動ピックアップトラック「シボレー シルバラードEV」を発表。この「シボレー シルバラードEV」とSUV「シボレー エクイノックス EV」の2車種を柱に、米国のEV市場のシェアトップを目指すとのことです。なお、ゼネラル・モーターズは、以前から、乗用車・小型トラックの新車を2035年までにすべてゼロエミッション車（ZEV：二酸化炭素などの有害ガスを排出しない車）に切り替える方針を明らかにしています。

 「CES 2022」でEVが注目を集めた大きな理由のひとつとして、社会情勢の変化が挙げられるでしょう。例えば、EU（欧州連合）は2021年7月、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するための施策の一環として、ハイブリッド車を含むすべてのガソリン車とディーゼル車の新車販売を、2035年以降は事実上禁止することを検討していると発表しました。

　こうした流れを受け、自動車メーカー各社も対応を余儀なくされています。トヨタ自動車（7203）は2021年12月、西ヨーロッパ圏内でのEVやFCV（燃料電池車）といった排ガスを出さないゼロエミッション車の販売比率の目標を引き上げ、2030年に少なくとも50％にすることを表明。また、ホンダ（7267）も2021年4月に、2040年には世界での新車販売をすべてEVとFCVとする計画を公表しました。

現在の新車販売におけるEVの比率はわずか1.3％！
EVの本格普及が進むまで、ガソリン車からの排ガス浄化が必要

　このように、多くの自動車メーカーがEVへの切り替えを進めていることから、株式市場では、「EV」関連銘柄としてリチウムイオン電池や全固体電池などを手掛けている企業への成長期待が高まっており、これまでに何度も人気化しています。
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　一方で、日本自動車販売協会連合会がまとめる「燃料別販売台数（乗用車）」を見ると、2021年12月のEVの比率は全販売台数のうちの1.3％、FCVの比率は0.1％と、依然として少数に留まっている状況です。将来的にはEV・FCVの普及が見込まれるものの、原材料価格の高騰や電池材料の高機能化の必要性など、本格的な普及にはまだ時間がかかると思われます。

　しかし、その間にも、欧州などでは環境対策としてガソリン車の排ガス規制の厳格化が進むことになるでしょう。そのため、EV・FCVの本格普及の前段階として、排ガス中の有害物質である炭化水素や一酸化炭素、窒素酸化物を除去する「排ガス浄化触媒」などの需要が拡大することが見込まれます。

　最近でも、ディーゼル車の排ガスを浄化するのに必要な「尿素水」が品薄となり、一部では高額での転売も行われていたようです。将来的にEVへシフトする前に、排ガス規制の一段の厳格化が進むことによって高まる需要を見越し、今回は排ガス浄化触媒を手掛ける企業など「排ガス規制」関連銘柄をピックアップしました。

【第一稀元素化学工業（4082）】
有害ガスの浄化材料となるジルコニウム化合物を手掛ける

　第一稀元素化学工業（4082）は、自動車用の排ガス浄化触媒やプラントなどから出る有害ガスの浄化材料として活用されるジルコニウム化合物を手掛けています。また、セラミックコンデンサーや圧電素子、製鋼用酸素センサー、高周波デバイスといった電子材料なども扱っています。株価は、2021年8月11日につけた高値2073円をピークに、切り下がる13週移動平均線に上値を抑えられる格好での下落が続いています。足元でPBRが1倍を下回ってきたこともあり、ここからの底堅さを見極めたいところです。

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【日本碍子（日本ガイシ、5333）】
触媒用セラミック担体「ハニセラム」を開発

　日本碍子（日本ガイシ、5333）は、自動車の排ガス浄化に用いられる触媒用セラミック担体「ハニセラム」を手掛けています。「ハニセラム」はハニカム（蜂の巣）構造のセラミックスで、乗用車など排気量の比較的小さい自動車向けの製品。ハニカム構造の壁の厚さを薄くすることで同じ容積でも表面積をより広くとれるので、排ガスの浄化性能をより一層アップすることができます。株価は、2021年12月3日につけた安値1773円を底値に緩やかなリバウンドが継続しており、足元で2021年6月以来の水準を回復してきました。2021年3月23日につけた高値2153円も視野に入ってきたので、高値更新からのさらなる上昇も期待できます。

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【堺化学工業（4078）】
自動車用排ガス浄化触媒や油脂加工触媒などを研究

　堺化学工業（4078）は酸化チタンメーカーで、触媒原料から製品まで一貫して製造しています。「研究開発型企業」を自負しており、大阪府堺市にある「中央研究所」を核に、自動車用の排ガス浄化触媒や油脂加工触媒のほか、高機能超微粒子材料や燃料電池材料などを研究しています。株価は、2021年9月の高値2484円をピークに一時は大きく下落したものの、10月中旬以降は切り上がる26週移動平均線を下値支持線としたリバウンドが継続しています。

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【日揮ホールディングス（1963）】
子会社が独自の超微粒子調製技術を核に事業を展開

　日揮ホールディングス（1963）は、子会社の日揮触媒化成が、ケミカル・環境保全触媒事業として排煙脱硝触媒や自動車排ガス処理材料などの製造・販売を手掛けています。また、その他にも、ファイン事業として電子材料や光学材料、化粧品材料などを扱っています。株価は、950円辺りで底固めをした後、リバウンドの動きを見せており、直近で75日移動平均線を突破してきました。

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【堀場製作所（6856）】
エンジン排ガス測定の分野で世界トップシェア

　堀場製作所（6856）は、自動車部門、環境・プロセス部門、医用部門、半導体部門といったさまざまな分野で使用される測定装置などを手掛ける企業です。自動車部門では、エンジン排ガス測定装置「MEXAシリーズ」を開発・製造するなど、エンジンの排ガス測定の分野では世界トップシェアを誇っています。株価は、2021年9月14日につけた高値8420円をピークに下落トレンドが継続しており、2021年3月以来の水準まで下げています。目先は6500円水準で底入れするかどうかを見極めたいところでしょう。

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【三井金属鉱業（5706）】
自動車用や二輪車用などの排ガス浄化用触媒を手掛ける

　三井金属鉱業（5706）は、機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に事業を展開しています。そのうち機能材料事業では、レアメタルや電池材料のマンガン酸リチウムのほか、各種排ガス浄化用の触媒（自動車用、二輪車用、汎用エンジン用、脱臭用）を手掛けています。株価は、3000円割れ水準での底入れからのリバウンドを見せており、直近で52週移動平均線を捉えてきています。

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【石原産業（4028）】
自動車の排ガス浄化装置に使われる触媒用酸化チタンを手掛ける

　石原産業（4028）は、酸化チタン製品や機能性材料、農薬、動物用医薬品などを展開しています。「排ガス規制」関連としては触媒用酸化チタンを手掛けており、自動車の排ガス浄化装置のほか、火力発電所やゴミ焼却炉の排ガス処理装置などで使われています。株価は、2021年9月以降、節目となる1400円に上値を抑えられているものの、長期で見ると上昇トレンドが継続しているので、押し目狙いのスタンスで臨みましょう。

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　以上、今回は「排ガス規制」関連銘柄を発掘しました。

　世界では、EV普及を加速させるため、排ガス規制の厳格化が一段と進むことになると考えられますが、現実的にEVの普及にはまだまだ時間がかかるため、目先の対応策として排ガス浄化触媒などの需要が高まりやすいと見られます。さらに、自動車だけではなく、船舶用ディーゼルエンジンやガスタービン、産廃焼却向けの排ガス浄化装置に関連する銘柄にも注目しておくといいでしょう。
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