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「日経平均株価」の2022年1~12月の値動きを予想!
高値は年末の「3万3000~4000円」、安値は年初~6月
の「2万7000円」で、2万7000円台は絶好の“買い場”!

2022年1月20日公開(2022年3月29日更新)
ザイ編集部
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日経平均株価の2022年12月までの値動き予想を公開! 年明けから下落気味の日経平均株価だが、専門家の予想は「年末までに3万3000円」を目指す見通しで、2万7000円台は絶好の買いチャンス!

2022年1月20日発売のダイヤモンド・ザイ2022年3月号の大特集は「利上げにもインフレにも負けない!【最強 日本株】」! この特集では「王道株」「高配当株」「5万円株」「急回復株」「10倍株」「株主優待株」という6つのジャンル別に、アナリストが選んだ”最強”の日本株を紹介! さらに、ストラテジストなどによる「2022年の日経平均株価の予測」や「今後の日本株市場で勝つための投資戦略」も取り上げているので、投資の参考になるはずだ。今回はこの大特集から「2022年の日経平均株価の予測」を公開!

2022年の日経平均株価は下値余地より上値余地が大きい!
ただし、米国の利上げなどの影響で乱高下するのは必至!

 国や地域によるばらつきはあるが、世界経済は総じて、コロナ危機による落ち込みから回復しつつある。日本の上場企業も2021年の後半には業績が急回復し、日経平均株価の2021年の終値は、年初から4.4%上昇の2万8791円で終了した。それでは、2022年も日本株は上昇することができるのだろうか?

 市場予測に定評があるプロ4人(SMBC日興証券の丸山義正さん、ニッセイ基礎研究所の井出真吾さん、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの居林通さん、楽天証券経済研究所の香川睦さん)に聞いたところ、2022年の日経平均株価の安値予測は、2万7000~2万8000円(2021年の年末比で6.2~2.7%安)、高値予測は3万2000~3万4000円(2021年の年末比で11.1~18.1%高)だった。

 要するに、プロの見立てによると、2022年は下値余地よりも上値余地が大きいということになる。大きく下げないと見られている理由は、日本株が出遅れているからだ。これは、コロナ危機からの経済活動再開が遅れたためだと、SMBC日興証券の丸山義正さんは言う。

 「米国は2021年の前半に経済活動を再開しましたが、日本は10~12月期になってから。これは、日本のワクチン接種が2021年の夏頃まで進んでいなかったことや、デルタ株で感染者数が高止まりしたことによる影響です」(丸山さん)

 2021年の年末時点の日経平均株価(2万8791円)は、緊急事態宣言下の2021年5~6月と同じ水準。しかし、その頃と比べると国内景気は良好だ。さらに、今後は外食やサービス業の回復も期待できることもあって、上場企業の今期と来期業績は増益予想となっている。

 となれば、今年は株価が上がるのも当然と言えるだろう。ただし「2022年の株式市場は乱高下しやすい」というのも、4人の一致した意見。これは、2022年の前半に米国が利上げすると予想されているからだ。
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 「経済に大きなダメージを残したリーマン・ショックの反省から、コロナ危機で米国は“財政出動”と“金融政策”を大規模に実施しました。それが功を奏し、米国経済は2020年4~6月期から回復し、世界経済を牽引した。今年も経済正常化やインフラ投資などで、米国経済は堅調でしょう。ただ、経済回復が進んだことで、金融政策を”危機モード”から”正常モード”に戻す段階になった。さらに、インフレの影響で、正常化(=利上げ)のタイミングが、年後半から前半に前倒しになりそうです」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾さん)
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2022年は日本国内の参議院選挙や米国の中間選挙、
中国の共産党大会といった政治イベントによる影響にも注意!

乱高下を挟みつつも年末は上昇の見通しに?

 米国の利上げは、株式市場への資金流入を鈍くする。前回、米国が金融緩和策を終了し、利上げを開始したのは2015年の年末だ。その当時、日経平均株価は高値から30%以上下落するなど、一時的に急落した。2022年も同様に、米国のみならず日本の株価も急落の可能性があると見られている。よって、米国の利上げに関するニュースが相次ぎそうな年初から春先にかけては、株価が調整しやすいだろう。

 加えて、2022年の年央から秋口にかけて、株価の下落要因となりそうなのが政治問題だ。2022年の夏には日本の参議院選挙、11月には米国の中間選挙と中国の共産党大会が控えている。重要イベントを意識した各国首脳の発言が引き金となり、政治問題にまで発展するかもしれない。
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 しかし、「過去の例をみても、政治問題が株式市場に影響を与える期間は短い。トランプ政権時代の米中摩擦での急落も一時的なもので、その後に株価は高値を更新しました」(UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの居林通さん)とのこと。

 また、利上げができるのは、米国経済が強いという証拠でもある。2021年11月の米国の失業率は4.2%まで改善しており、今後はコロナ前の3%台まで低下する見通しだ。しかも「雇用状況が良好で、仮に利上げが3回行われても、米国経済は腰折れしません」(丸山さん)と、強気の予測をする声も多い。

 今後も、米国を中心に世界経済は成長を続ける。そのため、懸念材料が払拭される年末頃、日経平均株価は32年ぶりに3万3000円をつける可能性が高いと予想されている。だからこそ、米国の利上げや政治問題で下がったときは、絶好の買い時になりそうだ。
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