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新型コロナのオミクロン株が猛威を奮ったことで、
米国の12月の小売売上高が「前月比－1.9％」と予期せぬ減少に
1月14日に発表された米国の2021年12月の小売売上高は、前月比－1.9％の5543億ドルでした。コンセンサス予想は「前月比0.0％」でしたので、これは想定外に悪い数字だったと言えます。
消費が振るわなかった理由としては、クリスマス商戦期間の大事な時期に新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るったことが挙げられます。この時期の買い物は、家族や親せきへのプレゼント、さらには自分へのご褒美という性格があるため、クリスマスの時期を逃すと二度と戻ってきません。
この小売売上高の不振は、「米国経済は好調に決まっている」という投資家の大前提を揺るがすものです。
米国のインフレは過去39年で最もひどい状況に！
背景にあるのは、労働者の「賃上げ期待」の高まり
一方、1月12日に発表された米国の12月の消費者物価指数は、前年同期比＋7.0％と過去39年で最悪を記録しました。
つまり、現在は物価が高騰しているものの、それは「景気が強いから」という理由だけでは説明がつかないのです。
もちろん、突然の経済再開に伴うサプライチェーンの混乱という特殊要因はあります。しかし、物流の混乱など普通なら半年も経てば収拾するものであり、物価高をサプライチェーンのせいにする説明は、時間が経てば経つほど信憑性を失いつつあります。
もっとしっくり来る説明は、「長年の緩和的金融政策が累積的に効いてきて、人々のインフレ期待、とりわけ賃上げに対する期待が、より大きくなってきている」というものでしょう。
実際、より高い給料を求めて社員のほうから勝手に会社を辞める「自主的離職」が、観測史上で過去最高に達しています。
これは、労働者が「いま辞めればより給料の高い職にありつけるはずだ」と自信を持っていることの現れです。
賃金インフレは抑え込みが難しいだけでなく、
最悪の場合は「賃金物価スパイラル」という悪性インフレに！
賃金インフレはクセになりやすいです。それは「賃金インフレが荒れ狂い始めれば、中央銀行はその抑え込みに手を焼く」という意味です。
さらに、生産性の向上がないままに賃金だけが上昇するシナリオは、いわゆる「賃金物価スパイラル」と呼ばれる悪性インフレの原因になることが多いです。これは、連邦準備制度理事会（FRB）が最も避けたいシナリオです。
ところが、今はまさしくこのシナリオが我々の眼前に繰り広げられようとしています。FRBが（1）テーパリング（＝債券買入れプログラムの縮小）、（2）政策金利の利上げに加え、（3）連邦準備制度総資産の圧縮を新たに打ち出しているのは、このような危機感があるからです。
FRBによる金融引き締めは待ったなし！
今からポジションを落として、株価急落に備えよ！
ここまでの話をまとめると、クリスマス商戦は予想外に低調で、米国の消費者が出費を抑えて守りの姿勢に入っていることが浮き彫りになりました。
そのような景気見通しの暗転にもかかわらず、長年の緩和政策のツケが回ってくる格好で、現役世代の投資家にとって未体験ゾーンとも言える「高インフレ」の状態に突入しています。FRBによる金融引き締めは「待ったなし」です。
それらの意味するところは「景気にちょっと陰りが見え始めている矢先に、FRBは敢えてそれに目をつぶり、ぐいぐい利上げしなければいけない」ということです。これが株式に良いわけがありません。
季節的に2月は鬼門の月として知られています。今からポジションを落とし始めることをおすすめします。
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