増配株に投資する際に参考にすべき「指標」とは？
割安・割高の目安になる「PER」、資本効率の良さを
表す「ROE」「ROA」など「指標」の使い方を解説！

　こんにちは、個人投資家の立川です。

　さて、今回の本題に入る前に、前回までの内容をおさらいしてみましょう。

　個人投資家、特に大切な家族を持つサラリーマン投資家にとって最も大切なことは何でしょうか。それは、リスクをできるだけ抑えながら資産の拡大を図ることです。そして、投資決定に至るプロセスがシンプルで、時間がかからないことです。

　株式投資で成功するためには、優れたビジネスモデルを持ち、しっかりとした経営をしている会社の株を、割安なときに買って保有することが条件になります。とはいえ、3000社以上ある上場企業のビジネスモデルや経営内容を研究して、投資対象を決定するには、それなりの勉強と時間が必要です。しかし、投資先を「増配株」に絞ることによって、極めて単純な分析で投資先を絞り込むことができます。

　どんな投資方法にもある程度の勉強は必要ですが、増配株投資なら比較的少ない時間で勉強や銘柄選択が可能です。仕事が忙しい方、家族との時間を大切にしたい方、趣味を楽しみたい方など、投資に費やす時間を少なくしたい方に向いていることでしょう。

　また、増配株は20～30年間、保有し続けて配当を受け取るだけで、元本を回収できる可能性が高く、さらに株主優待も加味すれば、元本の回収に要する年数は短くなります。しかも、元本を回収してしまえば、その後はリスクフリーとなり、株価を気にすることなく配当と株主優待を受け取ることができるのです。

【第1回】年収500万円以下のサラリーマンが、投資歴13年で資産1億5000万円、年間配当収入300万円を実現！　成功のカギは「増配銘柄への投資」を発見したこと！
【第2回】定期預金の金利より「株の配当」は数百倍もお得！　増配銘柄を選べば、自動的に株価下落リスクが低く、優れたビジネスモデルの超優秀な銘柄に投資できる！
【第3回】増配株は「元本が増える銀行預金」「部屋数が増えるアパート」のようなもの！　追加投資をしなくても配当が増え、価値も上がる「増配株」のスゴさとは？
【第4回】増配株への分散投資は、預貯金よりもリスクが低い？　配当金だけで投資元本を回収できる期間が短くなり、元本回収後はリスクフリーで高い配当金がもらえる！
【第5回】「株主優待」の有効活用は「配当金生活」への近道！　配当だけでなく株主優待にも注目すれば、投資元本は15年以内で回収できて、リスク管理がパワーアップ！

増配株の中でPERが低い「割安」な銘柄を選んで
分散投資をすれば、リスクはさらに減らせる！

　さて、これまで紹介してきたように、「増配株」への投資は非常にリスクの低い（やり方によってはリスクがなくなる）投資方法ですが、今回はまだまだ慎重派の読者の方々のために、さらにリスクを低くすることを考えてみたいと思います。

　読者の皆さんは、きっと「Yahoo!ファイナンス」の個別銘柄の画面を開いたことがあることでしょう。

　右の画像はこのコラムでもたびたび取り上げている日本エス・エイチ・エル（4327）のページですが、右下に「参考指標」という欄があります。すでにこのコラムでも取り上げている配当利回りをはじめ、さまざまな数字が並んでいますね。

　この「指標」とは、「その会社が保有する資産や生み出す利益に対して、株価はどれくらいなのか？」「株主から預かったお金を元に、効率よく利益をあげているか」など、上場企業の投資判断をするために、さまざまな尺度から計算された数字です。表示された用語が耳馴染みのない場合は、「用語」ボタンをクリックすれば解説が表示されます。

　また、「Yahoo!ファイナンス」で表示されている「PER」「PBR」「EPS」などのほかに、「ROE」「ROA」といった指標を参考にする投資家も多いです。これらの指標の数字を見て、今、この銘柄に投資すべきかどうかを判断するのです。

　指標として最もポピュラーなPERは「株価収益率」と呼ばれており、「時価総額÷純利益」または「株価÷1株当たり純利益」で計算される指標です。PERが意味するところは「この会社を丸ごと買ったとして、何年で元が取れるか？」という数字です。「PERが20倍」というような言い方をしますが、この場合は「今後、この会社が現在と同水準の利益（税引後）が続いた場合、この会社を丸ごと買ったとしたら、20年で元が取れる」と考えることができます。数字が低いほど割安で、高いほど割高となります。たいていの場合、PERを計算する純利益や1株当たり純利益は今期の会社予想数値を元に計算するので、「予想PER」と言うこともあります。

　また、PERの逆数は「益回り」と呼ばれており、通常「％」で表します。例えば、PER20倍の銘柄は
PER20倍の益回り（％）＝1/20＝0.05＝益回り5％
　と、表現します。これは「この会社を丸ごと買ったとして、その利益のすべてを配当に回したら、どれくらいの利回りになるか？」を表しています。

　実際には利益の一部を配当し、残りは留保されるのが普通です。例えばPER20倍（＝益回り5％）、配当利回り2％という銘柄があった場合、益回りと配当利回りの差である3％は会社に留保されているということになります。ちなみにこの留保された分は、事業拡大のための設備投資や研究開発、買収に利用されたり、財務改善のために借入金を返済したり、株主還元のために自社株買いをしたり……というふうに使われています。

　ただし、上場企業のなかには、利益から配当した残りを事業拡大などに生かさずにひたすら貯め込んでいる会社もあり、そうした会社の姿勢に対して大株主が株主に還元するよう圧力をかけることもあります。

　今年6月に自伝ともいえる著書『生涯投資家』を出版して話題になった村上世彰氏は、自身が運用する「村上ファンド」で保有していたいくつかの会社に、株主還元の拡大を要求したことで有名です。

　少し話が逸れましたが、PERは会社が想定している利益に対して、現在の株価が割安かどうかを判断できる指標なのです。具体的に言うと、数字が小さければ割安、大きければ割高と考えることができます。私は増配株投資をする時に、「PERが20倍以下で、それに加えて配当利回りが2％以上」の複数の増配株に分散投資をするように心掛けています。こうすれば、リスクは相当低くなるのではないかと思います。

PERが高い銘柄は予想以上の利益を出して当たり前で、
もし予想を下回れば株価は大きく下落してしまう！

　PERが高めで株価が割高な銘柄（私は30倍以上を割高と考えています）は、多くの投資家による「未来の業績」に対する期待が株価に反映されているケースが多いです。PER30倍と言うことは、「この会社を丸ごと買ったとしたら、元を取るのに30年かかる」ということになりますが、利益が成長することにより、30年よりももっと短い期間で元が取れるだろうという投資家の期待が込められているのです。

　このようなPERが高い銘柄は株価の変動も激しく、見通し以上の利益を出すことが当たり前となっています。そのため、見通しどおりの利益が出せなくなったという企業の発表（＝業績下方修正）があったら、株価は大きく下がりますし、配当も減らされるかもしれません。また、投資家が期待する高い成長を望めなくなったと判断されても株価が下落します。

　逆にPERが低い銘柄は、投資家の期待がそもそも大したことがないと言えます。例えば、少子化で今後は大きな成長が難しいと考えられている塾産業などはPERが低いケースが多く、私が投資しているステップ（9795）も常に東証の平均PERを下回っています。PERが低い株の場合、業績が発表されるごとに徐々に株価に反映されるため、増益するだけで徐々に株価が上がって行く、ということになりやすいのです。仮に減益の発表などのネガティブサプライズがあっても、そもそも期待が低いので株価も大きくは下がりにくいという特徴があります。

　また、景気の動向に業績が左右されがちな銘柄（景気循環株と呼ばれています）には、PERがかなり低い銘柄が多いです。ただし、景気循環株は利益がブレやすく、増配を継続しにくいという特徴があるので、いくらその時点で株価が割安で配当利回りが高くても、長期的に保有する投資対象には不向きです。しかし、連続増配の銘柄に絞って投資することで、景気循環株を避けることにつながります。

　PERは算出方法がそれほど複雑な指標ではありませんが、過去の実績、将来への期待、事業内容が景気の影響を受けやすいかどうか、知名度や株式の日々の取引量など、さまざまな判断材料によって多くの投資家に取引された結果がPERに反映されていると言えるでしょう。ただ単に配当利回りの高さや連続増配の有無を見るだけでなく、PERも判断材料に加えることにより、よりリスクの低いポートフォリオを組むことができます。

PBRやROEなど、PER以外の指標はどう使う？
日本の上場企業の投資判断に使うには不向きな面も

　PERのほかにいくつか投資の参考とされる指標がありますので、有名なものを3つほど紹介しましょう。

　PBR（株価純資産倍率）とは「Price Book-value Ratio」の略で、株価が1株当たり純資産(BPS：Book-value Per Share）の何倍まで買われているかを指します。

　ROE（自己資本利益率）とは「Return On Equity」の略で、 自己資本を「元手」として、1年間でどれだけの利益を上げたかを表します。

　ROA（総資産利益率）とは「Return On Asset」の略で、当期純損益を総資産で割った数値で、総資産を如何に効率的に活用して利益に結びつけているかを示しています。

　いずれもよく耳にすると思いますが、これらの指標は気にしなくて良いのでしょうか。

　PBR、ROE、ROAといった指標は、「資本の効率」を表す指標で、日本株と比べると米国株はこれらの指標が全般的に高い傾向にあります。なぜなら、米国の企業は配当などで利益を積極的に株主に還元しているからです。無駄に内部留保をせずに、少ない資産で利益を生みだす（＝資本効率が良い）状態になっているので、その結果として資本効率を表すこれらの指標が高くなります。

　一方、日本の企業が株主還元を積極的にするようになってきたのはつい最近なので、まだまだ現金を貯め込み、過剰な資産をだぶつかせている会社が多いのが現状です。そのため、当然ながら資本の効率を表すROEなどの指標は低くなりがちです。

　しかし、これは逆に言うと、今後、日本の上場企業には配当を増やしたり、自社株買い（＝流通している自社の株式を会社自身が買うことを指し、1株当たりの価値を高める効果がある）をするなど、株主に報いる余力が多く残っていることになります。

　このような理由から、私はこれらの「資本の効率」を表す指標、特にROEを投資判断に使うのは疑問に感じています。ROE（自己資本利益率）とは、「純利益÷自己資本」で計算され、自己資本を元手に1年でどのくらいの利益を上げたのかを表します。しかし、ROE10％の会社が資本を2倍にしたら売上も利益も2倍になる（＝ROE10％を維持する）とは限りません。たまたま、ある年の資本金や総資産を基準にして、そのときに生んだ利益の金額でROEやROAが決まるのです。その翌年に同じ利益を生んでも、前年に利益の一部を内部留保すれば資本は増加するので、ROEもROAも下がってしまいます。

　ROEやROAの指標の数字を改善するには、利益をすべて配当して、借金して自社株買いをすればよいのですが、借金が増えれば金利上昇時には利益を圧迫しますし、内部留保が少なければ財務の健全性も損なわれます。つまり、ROEが高いことは資本効率の良さはあらわすものの、個人投資家の投資対象として良いとは限らないのです。私は増配株のみならず、企業のビジネスモデルを分析して投資することがありますが、一度もこれらの指標を参考にしたことはありません。大切なのは売上・利益を増やし、結果的に配当を増やしてくれることです。そのため、私はあまりに割高に評価されすぎていないかの参考としてPERを使用しています。

PERを投資判断に利用する際は「特別利益・特別損益」に注意！
また、PERが低い理由がわからなければ投資対象から外せばOK！

　ただし、PERを使うときに注意したいのは、PERは「純利益」を元に計算しているので、例年は発生しない利益や損失（特別利益・特別損失と言います）が発生すると、本来の実力とはかけ離れた低いPER、または高いPERになることがあるということです。

　また、PERは投資家の会社に対する期待が反映されているわけですが、例えばある会社のPERが低いのはたまたま注目度が低いからなのか、多くの投資家が危険を察知して買うのを控えているのか、簡単には分かりません。PERが低い理由を判断するには、その会社が持つビジネスを分析したり、損益計算書をじっくり見たりする必要があるので、判断が難しいと感じたら投資対象から外してもいいのです。現在、日本の証券取引所には3000以上の会社が上場しているので、自分が判断できる範囲の銘柄に投資をしても、十分に投資対象は見つかると思います。先ほど提示した「PER20倍以下程度で、かつ配当利回り2％以上の増配銘柄」という判断基準でも、かなりの数の銘柄があるはずです。

　そして、「PER20倍以下程度で、かつ配当利回り2％以上の増配銘柄」をいくつか見つけて分散投資をするのがおすすめです。分散投資をする際は、ゆっくり増配しているが高利回りな銘柄、増配速度は早いが各種指標が高い銘柄、指標もそこそこ割安で適度に増配している銘柄など、タイプが異なる銘柄に複数投資するのもいいと思います。とはいえ、残念ながら、会社は人が経営するものですから、完璧はありえません。経営判断のミスをまったくしない企業を探し当てることはほぼ不可能です。しかし、「PER20倍以下程度で、かつ配当利回り2％以上の増配銘柄」という条件を満たす銘柄に分散投資をすることで、仮に1～2銘柄が経営に失敗しても残りの銘柄がフォローしてくれて、資産が大きく目減りするのは防げるはずです。

　では、最後に今回のポイントをまとめてみましょう。

【ポイント①】
投資対象を増配銘柄に絞った上で、PERを確認して分散投資をすれば、一段とリスクが軽減できる。
【ポイント②】
PERが極端に高くない銘柄を選ぶ。また、低すぎる銘柄にも注意する。
【ポイント③】
ROEやROAといった「資本効率の良さ」を表す指標は、必ずしも個人投資家の投資判断材料に向いているとは言えないので気にする必要はない。
【ポイント④】
指標の数字の判断が難しい場合は、こだわらずに他の銘柄を探す。

　さて、次回以降ですが、今までのコラムで紹介した知識を生かし、いよいよ株式投資の実践に向かう読者の皆さんの前に立ちはだかる壁をいかに乗り越え、資産形成への第一歩を踏み出すかについて、何回かに分けて紹介いたします。題して「株式投資へ、一歩踏み出そう！」です。乞うご期待！
【※連載第7回はこちら！】
⇒株式投資を始める前に直面する3つの問題を解決！「時間がない」「リスクを取りたくない」「家族の理解が得られない」という悩みを解決する方法とは？