「夢の配当金生活」実現メソッド

高配当な「米国株」や「J-REIT」の魅力を分析!増配株投資で成功した投資家が実践する「米国株」と「J-REIT」を利用した「分散投資」の戦略を公開!

【第10回】 2018年3月28日公開(2022年3月29日更新)
個人投資家・立川 一(たちかわ・はじめ)
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 個人投資家の立川です。

 ついに! 当連載も10回目を迎えました! これからも皆様の投資のお役に立てるような記事を執筆することを心掛けて、連載100回を目指して頑張ります!

■「『夢の配当金生活』実現メソッド」バックナンバー

【第1回】
年収500万円以下のサラリーマンが、投資歴13年で資産1億5000万円、年間配当収入300万円を実現!成功のカギは「増配銘柄への投資」を発見したこと!

【第2回】
定期預金の金利より「株の配当」は数百倍もお得!増配銘柄を選べば、自動的に株価下落リスクが低く、優れたビジネスモデルの超優秀な銘柄に投資できる!

【第3回】
増配株は「元本が増える銀行預金」「部屋数が増えるアパート」のようなもの! 追加投資をしなくても配当が増え、価値も上がる「増配株」のスゴさとは?

【第4回】
増配株への分散投資は、預貯金よりもリスクが低い?配当金だけで投資元本を回収できる期間が短くなり、元本回収後はリスクフリーで高い配当金がもらえる!

【第5回】
「株主優待」の有効活用は「配当金生活」への近道!配当だけでなく株主優待にも注目すれば、投資元本は15年以内で回収できて、リスク管理がパワーアップ!

【第6回】
増配株に投資する際に参考にすべき「指標」とは?割安・割高の目安になる「PER」、資本効率の良さを表す「ROE」「ROA」など「指標」の使い方を解説!

【第7回】
株式投資を始める前に直面する3つの問題を解決!「時間がない」「リスクを取りたくない」「家族の理解が得られない」という悩みを解決する方法とは?

【第8回】
億トレーダーが初心者におすすめの証券会社を紹介!NISA口座の売買手数料無料のSBI証券と、株主優待で売買手数料が無料になるGMOクリック証券がおすすめ

【第9回】
サラリーマンが株式投資する前に準備すべきことは?投資資金とは別に、当面の生活費やiDeCoなどを準備して、株式投資による自分年金作りを始めよう!

「増配株投資」の王道は「米国株」への投資!?
​増配&高配当株も多い、米国株への投資で成功する可能性は?

 さて、この連載で紹介している「増配株投資」ですが、実は「増配株投資」の王道は、日本株ではなくて米国株と言われています。なぜなら、米国株には連続増配株が非常に多く、なかには50年以上も増配を続けている上場企業も存在しているからです。
【※関連記事はこちら!】
「米国株」が株初心者にこそ"おすすめ"な理由とは?NYダウは20年間で7倍超まで上昇、25年以上連続で増配中の株が100銘柄以上、など米国株の魅力を紹介

 米国株に連続増配株が多い理由としては、投資家の上場企業に対する権利行使の意識が高く、株主還元への要求が厳しいことがあげられます。経営者も株主の期待に応えるべく、スピンオフ(会社の分離新設)や事業内容の大幅な転換などがしばしば行われています。また、借金してでも自社株買いをして発行済み株式数を減らすことで、一株当たり利益と配当を増やす上場企業もあるようです。

 無駄に現金を貯め込む、儲からない事業をいつまでも続けるなど、日本の一部の上場企業に見られるような非効率なことを株主が許さない空気が米国にはあります。そのためか、米国株の過去何十年分のチャートを見ると、株価がずっと右肩上がりの企業が数多くあります。“投資の神様”と呼ばれているウォーレン・バフェットが米国株のインデックスファンドへの投資を推奨するのは、常に株主価値の最大化を意識した米国企業の経営と実績に絶大な信頼を寄せているからと言えるでしょう。

 私自身も米国株は保有していますが、全体のポートフォリオの中ではわずか2%程度と少なめです。米国株には日本株にはない魅力と実績があるのは理解していますが、あくまで自分の運用は日本株がメインです。その理由はなぜでしょうか?

日本株で「増配株投資」をしている理由は、
日本市場が「非効率的」だからこそチャンスがあるから!

 日本株をメインとする最大のメリットは、為替レートを気にしなくていいことです。米国株に投資するためには、円を米ドルに交換しなくてはなりません。逆に、売却代金や配当を受け取るためには米ドルを円に交換する必要があります。そのため、仮に米国株の売買で儲かり、米国株投資によって配当収入を得たとしても、米ドル/円レート次第で資産が目減りすることもあり得ます。為替変動も含めて、トータルで大きな利益を得ようとする気概のある方にとっては、米国株は素晴らしい投資対象になる可能性がありますが、現時点では為替変動を気にせずに投資できる日本株のほうが魅力的です。

 また、前述したように、米国の投資家は上場企業への株主還元の要求が厳しいのに加えて、米国の株式市場は日本の株式市場と比較すると効率的(※)で、株価が会社の1株あたりの純資産より低い、つまりPBRが1倍以下といった企業には、あっという間に買いが入るそうです。一方、日本のマーケットは米国よりも遥かに未成熟で非効率的(※)であり、PBRが1倍割れの上場企業がゴロゴロしています。ということは、日本株のほうが買収や自社株買い、業績の上方修正といった材料によって株価が大きく見直され、研究熱心な個人投資家が値上がり益を享受するチャンスも多く残されているといえます。これも日本株への投資をするメリットと言えるでしょう。
(※「効率的」「非効率的」というのは、「各種指標や上場企業の業績が株価に反映されやすいかどうか」を指します。割安な株にすぐに買いが入り、割高になるとすぐに売りが入って株価の水準訂正がされやすいマーケットを「効率的」、割安な株が放置されやすく、人気化した株がますます割高になるマーケットを「非効率的」と言います)

 最後に、これは日本株に投資するメリットというよりは、完全に個人的な考えと好みですが、なんといっても日本の企業を応援したいという気持ちがあります。

 私のような個人投資家が「企業を応援」などと言うと、「どうせ数百~数千株しか保有しない個人投資家に何ができるんだ?」と反論されそうですが、企業が上場を維持するためには一定数の株主が必要です。ある企業の株を1人の株主がどれだけたくさん保有していても、上場を維持することはできません。しかし、たとえ最低単元しか持っていなくても、3000人の個人投資家が株主になっていれば企業は上場を維持することができるのです。また、多くの個人株主が日本のマーケットで売買すると取引に厚みができ、小規模でも素晴らしいビジネスモデルを持った企業が上場するチャンスをつくることができます。そして、その企業が株主の期待に応えてしっかりした業績を出せば、配当もしくは株価の値上がりという形で株主に大きな利益をもたらします。

 銀行や証券、生保といった機関投資家は時価総額が一定規模以上の大きな企業にしか投資できませんが、個人投資家は規模に関係なく投資対象を自由に決めることができます。これは機関投資家にはない、個人投資家の大きなアドバンテージです。この大きなアドバンテージをフル活用して、まだまだ未成熟だからこそチャンスが大きく残されていると考えている日本の中小型株に資産の9割以上を投じています。

 しかし、その一方で、投資用の資産の全額を日本株で保有することは、自分のリスク資産がすべて日本の、しかも中小型株に偏っているという状態になってしまいます。そこで、資金的にはわずかではありますが、私も数年前から米国株への投資も行っているのです。

 私にとっては日本株に投資するメリットのほうがまだまだ大きいと感じていますが、米国株は四半期ごとに配当がある銘柄が多く、毎年のように配当が上がる銘柄も多いので、「これこそパーシャルオーナー(企業の部分的な所有者)」という気分になれます。もし、英語に強くて、銘柄選択眼を備えていて、長期的に投資に取り組める方にとっては、米国株投資は素晴らしい投資対象になると感じています。

「J-REIT」は分散投資先としては優秀だが、
増配するペースは普通の株式より緩やかな点に注意!

 さて、米国株の次に検討するのは「REIT(不動産上場投資信託)」です。

「REIT(リート)」とは、「Real Estate Investment Trust」の略で、上場している不動産投資信託のことです。調達した資金を不動産に投資する金融商品の一種で、「投資信託」という名称ですが、ほとんどが「投資法人」という会社型で、株式と同様に証券取引所に上場されています。証券口座を持っていれば、誰でも、いつでも売買が可能です(※今回は、日本の株式市場に上場している「J-REIT」について解説していきます)。

 「J-REIT」には普通の上場企業にはない、いくつかの特徴があります。例えば、収益の源泉は保有している不動産からの賃貸収入がメインなので、業績は普通の企業よりも比較的安定しています。また、利益の90%以上を分配すれば法人税がかからないので、「J-REIT」の配当利回りは普通の上場企業よりも高めになっています。

 ただし、「J-REIT」の値動きは一般的な株式と同等か、銘柄によっては株式よりも大きな値動きをする場合もあります。例えば、私が保有している「日本賃貸住宅投資法人(8986)」は、2006年6月に10万5000円で上場しましたが、半年後の2007年2月には一時16万5252円の高値を記録。しかし、2年後の2009年2月には10分の1以下の1万2163円まで下落し、現在は8万2000円前後で推移しています。

 また、規模を拡大するためには増資が欠かせないのですが、どうしても公募増資(PO)の前後は株価が軟調になります。増資によって得た資金で取得した物件の利回りが低い場合には、残念ながら分配金が下がるケースもあります。

 これらのリスクも加味しても、私は「J-REIT」はそれなりに魅力的な投資対象と考えているので、ポートフォリオに「J-REIT」を組み入れています。ちなみに、私が初めて買った「J-REIT」の銘柄は「アドバンス・レジデンス投資法人(3269)」で、実はいま連載している「ザイ・オンライン」で2012年7月10日に公開された記事に紹介されていたのが投資するきっかけです。
【※立川さんが参考にした記事はこちら!(2012年7月10日公開)】
[「J-REIT研究」第2弾!合併益が大きい住居系大型銘柄]  利回り5%以上で、分配金の安定性はピカイチ! 7月に権利確定するアドバンス・レジデンス投資法人(3269)

 「J-REIT」は増資+借入によって資産規模を大きくし、規模の拡大とともにスケールメリットも伴って増配傾向になる銘柄も多いです。また、2001年に日本で「J-REIT」が始まったころはオフィスビル中心でしたが、現在ではホテルや住居、物流、ヘルスケアなど、さまざまなタイプの銘柄が上場されており、リスク分散もしやすくなっています。加えて、昨今の金利低下と景気回復による賃料の上昇が相まって、分配金利回りも高くなってきています

 ただし、「増配株投資」という観点から見ると、増配する普通の企業と比較すると、配当の成長は緩やかです。現時点の利回りでは、一般的な株式よりも「J-REIT」のほうが高利回りですが、当然、同じ金額を投資するなら配当成長率が高い株式に投資したほうが、最終的には受け取れる配当金額が逆転する可能性が高いでしょう。その一方で、「J-REIT」の場合は大幅に赤字になったり、無配になったりするリスクは極めて低いので、自分の資産がある程度の金額になり、保有している銘柄が増えてきた場合の分散投資先として検討する価値は十分にあるでしょう。また、定年退職したサラリーマンが、ある程度の配当金が欲しい場合にも「J-REIT」は良い選択となると思います。

 なお、「J-REIT」に投資するタイプの投資信託も数多く存在しますが、私はあまりおすすめしません。おすすめしない理由としては、自分で直接「J-REIT」に分散投資すれば、投資信託につきものの売買手数料や信託報酬がかからないからです。自分で分散投資をする場合も、投資信託に投資する場合もリスクは変わらないので、より高い利回りが期待できる「J-REITへの直接投資」をしたほうが有利に運用できるはずです。

地方の不動産に投資する「マリモ地方創生リート投資法人」は
「タコ足配当懸念」が嫌気されて市場の評価が低い今がチャンス!

 最後に、私が投資している「J-REIT」の中から「マリモ地方創生リート投資法人(3470)」を紹介しましょう(※なお、いつものことですが、あくまでも一例として紹介するだけで、投資を推奨するものではありません)。

 「マリモ地方創生リート投資法人」は、地方のレジデンス、商業施設、ホテル、オフィス、駐車場などに投資する上場不動産投資信託です。2018年3月22日時点の分配金利回りは6.16%と、「J-REIT」の中でも比較的高めになっていて、マーケットの評価が低い(=投資口価格が低く、利回りが高い)ようです。

 「マリモ地方創生リート投資法人」の評価が低い理由は、地方物件が中心なので売却が難しいのではないかと投資家が懸念している可能性と、もう一つ、「利益超過分配」を出していることが嫌気されているせいかもしれません。

 「利益超過分配」とは、通常の上場会社であれば利益以上に配当をしている「タコ足配当」と同じで、内部留保がなくなれば、いつかは配当できなくなってしまいます。しかし、実は「マリモ地方創生リート投資法人」が「利益超過分配」をしているのには理由があります。

 というのも、「マリモ地方創生リート投資法人」が投資している地方の物件は、どうしても土地の値段が安い物件が多く、購入価格に占める建物の代金の比率が高くなるからです。建物の代金の比率が高くなると、建物の「減価償却費」の比率もほかの「J-REIT」銘柄と比較して高くなります。「マリモ地方創生リート投資法人」の場合、純利益を100%近く分配したうえで、さらに「減価償却費」の一部(30%以下)も分配しているため、表面上は「タコ足配当」しているように見えるのです。しかし、必要な内部留保や資本的支出を勘案したうえでの「利益超過分配」はまったく問題ないはずです。その点を理解して投資することで、投資口価格が低い今は高い利回りを享受できてしまうのです。

 なお、「マリモ地方創生リート投資法人」の上場時の資産規模は162億円と小さかったのですが、2019年には500億、2021年には1000億円に拡大することを目指しているそうです。資産が拡大すれば、スケールメリットも相まってさらに分配金が増えるのではないかと期待しています。

【ポイント①】
「増配株投資」の王道は、連続50年以上も増配を続ける企業も存在する「米国株」! ただし、為替レートを気にする必要があったり、企業の情報を調べるのが面倒だったりというデメリットも
【ポイント②】
日本の株式市場は米国と比較すると「非効率」。だからこそ、個人投資家にもチャンスが発生しやすい点が日本株に投資するメリット!
【ポイント③】
「J-REIT」には価格変動リスクがあるが、利回りは高く、緩やかだが増配傾向にあるので、分散投資先としては優れた選択肢の一つになる。
【ポイント④】
「J-REIT」に投資する場合、コストを考えれば投資信託に頼らず、「J-REIT」に直接投資するべき!
【ポイント⑤】
「J-REIT」において「利益超過分配」は悪いことではない。市場の評価の低さを利用して、高利回りを享受しよう!

 今回、米国株投資の記事を書いていて、ふと思い出したことがあります。

 「本当に、あなたの試験が終わった後は電話が怖かったわよ。いつ学校から追試の電話が来るんじゃないかとハラハラしたわ!」

 実家に帰省するたびに母親に蒸し返される高校時代……。そう、実は私は英語が大の苦手で、「追試」の常連だったのです。投資をする前には、該当企業のホームページやIR資料などを読まないと不安を抱く私にとって、米国の企業に投資するには言語の壁は非常に高く、学生時代にもっと勉強しておけばよかったと後悔せずにはいられません……。

 さて、次回は今回紹介した「J-REIT」に非常に似ている「インフラファンド」について取り上げてみたいと思います。こう、ご期待!
【※連載第11回はこちら!】
インフラファンドのメリット・デメリットを解説! 「J-REIT」と比較しても、「インフラファンド」には 高利回り+安定度、不況に強いなど、メリット多数!

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【GMOクリック証券の関連記事】
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【※立川さんが登場する記事はこちら!】
「連続増配の株を買う」だけで資産1億円超を達成! サラリーマン投資家・立川一さんが編み出したシンプル&ユニークな「増配銘柄投資法」を解説!

株の配当金で暮らす生活も実現可能な投資術を公開! 株の配当が増え続ける会社を選んで投資するだけで、1億5000万円の資産を築いた会社員の投資法を紹介


個人投資家・立川 一(たちかわ はじめ)さん
(『Value Investment since 2004 長期に配当収入増加と資産形成を目指す立川一の投資日記』:https://vis2004.blog.fc2.com/)
40代のサラリーマン投資家。中学生のころから株に興味を持ち、2004年から本格的に株式投資を開始。バフェットの本に影響を受け、最初はバリュー投資からスタートしたが、次第に増配株のメリットに気がつき、現在の投資手法を確立する。趣味である楽器演奏の腕前はかなりのもので、週末にはライブ活動も行っているとか。

■「『夢の配当金生活』実現メソッド」バックナンバー

【第1回】
年収500万円以下のサラリーマンが、投資歴13年で資産1億5000万円、年間配当収入300万円を実現!成功のカギは「増配銘柄への投資」を発見したこと!

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高配当な「米国株」や「J-REIT」の魅力を分析!増配株投資で成功した投資家が実践する「米国株」と「J-REIT」を利用した「分散投資」の戦略を公開!

【第11回】
インフラファンドのメリット・デメリットを解説! 「J-REIT」と比較しても、「インフラファンド」には 高利回り+安定度、不況に強いなど、メリット多数!

【第12回】
「配当利回りが高い株」に投資するより重要なのは、 「増配傾向にある株」を選んで投資をし続けること! 実現間近の「配当でモトを取る」途中経過も大公開!

【第13回】
株式投資はそもそも「株の売買で稼ぐ」ことでなく、 「出資に応じた利益の分配=配当を受け取る」もの! サラリーマンに「増配株投資」がおすすめの理由は?

【第14回】
「配当金」を再投資すれば、複利効果によって配当金 &資産増加のスピードが加速する!「増配株投資」の 優位性をさらに高める「配当金」の使い道を伝授!

【第15回】
株式投資に「損切り」は必要なのか? 悪材料が出た 場合の「損切り」の必要性や増配の継続性を判断する 方法など、ネガティブなニュースへの対処法を検証!

【第16回】
インフラファンドが抱える「出力制御」「自然災害」「売電価格の低下」という“3つのリスク”を解説!投資対象としてのインフラファンドに未来はあるか?

【第17回】
個人投資家は「株価暴落」にどう対応すべきなのか?株価の急変に右往左往しないためには「株価の変動を気にしなくていい投資手法=増配株投資」を選ぶこと

【第18回】
「資産運用」は、40~50代から始めても遅くない!40~50代が定年退職や老後に備えて「増配株投資」で資産運用するメリットと注意点をわかりやすく解説!

【第19回】
配当金生活を実現するなら「日本株」より「米国株」に投資すべき!? 50年以上の連続増配株が約30銘柄もある「米国株」の魅力と注意点をわかりやすく解説!

【第20回】
米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは?「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント!

【第21回】
「株」を買う理由は、本当に“増配”だけでいいのか?何歳までに始めるべきなのか?など、株初心者が抱きがちな「増配株投資」の“3つの疑問”をまとめて解決!

【第22回】
「高配当株」と「増配株」では、どちらに投資すべきか?「増配」は業績やビジネスモデルの“裏付け”があるが、「高配当」は株価や配当額に左右される不安定なもの!

【第23回】
「増配株投資」は“コストパフォーマンス”が高い投資法なのか? 投資に必要な「手間」や「時間」を、「配当金」で回収できるかどうかをシミュレーションして検証!

【第24回】
賢い「お金の貯め方&使い方」を“億超え”サラリーマン投資家が伝授! 若いうちにもっとも重視すべきなのは「経験」でも「節約・貯金」でもなく「株式投資」

【第25回】
「東証インフラファンド指数」の登場で、インフラファンドの出来高急増&投資口価格の上昇も!? 指数連動型の投資信託の設定や機関投資家の参入に実現に期待

【第26回】
米国株投資をする際に気になる「為替変動リスク」にどう対応すべきか? 配当生活を目指す個人投資家が考える「為替変動リスク」の捉え方と回避する方法

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日本株の取引や銘柄分析に役立つツールが揃っているのがメリット。中でも、多彩な注文方法や板発注が可能な「マネックストレーダー」や、重要な業績を過去10期以上に渡ってグラフ表示できる「マネックス銘柄スカウター」はぜひ利用したい。「ワン株」という株を1株から売買できるサービスもあるので、株初心者はそこから始めてみるのもいいだろう。また、外国株の銘柄数の多さも魅力で、4850銘柄以上の米国株や約2650銘柄の中国株を売買できる。「dカード」や「マネックスカード」で投資信託を積み立てると最大1.1%のポイント還元。さらに、投資信託の保有金額に対し、最大0.26%分(年率)のマネックスポイントが付与されるのもお得だ。なお、2023年10月にNTTドコモと業務提携を発表しており、2024年7月からは「dカード」による投資信託のクレカ積立などのサービスが始まった。
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米国
【auカブコム証券のおすすめポイント】
MUFGグループとKDDIグループが出資するネット証券で、SB証券や楽天証券などと並んで5大ネット証券のひとつ。日本株は、1日定額制なら1日100万円の取引まで売買手数料が無料(0円)!「逆指値」や「トレーリングストップ」などの自動売買機能が充実していることも特徴のひとつ。あらかじめ設定しておけば自動的に購入や利益確定、損切りができるので、日中に値動きを見られないサラリーマン投資家には便利だ。板発注機能装備の本格派のトレードツール「kabuステーション」も人気が高い。その日盛り上がりそうな銘柄を予測する「リアルタイム株価予測」など、デイトレードでも活用できる便利な機能を備えている。投資信託だけではなく「プチ株(単元未満株)」の積立も可能。月500円から株を積み立てられるので、資金の少ない株初心者にはおすすめだ。「J.D.パワー 2024年カスタマーセンターサポート満足度調査<金融業界編>」において、ネット証券部門で2年連続第1位となった。 
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1日100万円まで取引は売買手数料無料! 1約定ごとプランの売買手数料も最安レベルで、コストにうるさい株主優待名人・桐谷広人さんも利用しているとか。信用取引の売買手数料と買方金利・貸株料も最安値レベルで、一般信用売りも可能だ! 近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップ。米国株の情報では、瞬時にAIが翻訳する英語ニュースやグラフ化された決算情報などが提供されており、米国株CFDの取引に役立つ。商品の品揃えは、株式、FXのほか、外国債券やCFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。なお、国内店頭CFDについては、2023年末まで10年連続で取引高シェア1位を継続。頻繁に売買しない初心者やサラリーマン投資家はもちろん、信用取引やCFDなどのレバレッジ取引も活用する専業デイトレーダーまで、幅広い投資家におすすめ!
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【SBIネオトレード証券のおすすめポイント】
以前はライブスター証券だったが、2021年1月から現在の名称に。売買手数料を見ると、1日定額プランなら1日100万円まで無料。1日100万円超の価格帯でも大手ネット証券より割安だ。そのうえ信用取引の売買手数料が完全無料と、すべての手数料プランにおいてトップレベルの安さを誇る。そのお得さは株主優待名人・桐谷さんのお墨付き。2023年10月に新取引ツール「NEOTRADER」が登場。PC版は板情報を利用した高速発注や特殊注文、多彩な気配情報、チャート表示などオールインワンの高機能ツールに仕上がっている。また「NEOTRADER」のスマホアプリ版もリリースされた。低コストで日本株(現物・信用)やCFDをアクティブにトレードしたい人におすすめ。また、売買頻度の少ない初心者や中長期の投資家にとっても、新NISA対応や低コストな個性派投資信託の取り扱いがあり、おすすめの証券会社と言える。
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。

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