個人投資家は「株価暴落」にどう対応すべきなのか？株価の急変に右往左往しないためには「株価の変動を気にしなくていい投資手法＝増配株投資」を選ぶこと

　すでに忘れかけている方もいらっしゃるかもしれませんが、2018年は年末にかけて株価が大きく下落しました。ほぼ100％が日本株式である自分のポートフォリオも見事に被弾しました。株式投資を始めたばかりの人なら当然ですが、株式投資を何年もやってきた個人投資家であっても、株価の下落によって自分の資産の評価額が減るのは嫌なものです。なかには「もう株式投資なんかやめてしまおうか……」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

　そこで今回は、株式投資を続けていれば絶対に避けることのできない大きな下落、いわゆる「株価の暴落」に対して、増配株投資に取り組む個人投資家はどのように対処したらいいのかを考えてみたいと思います。
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結論としては「対処の必要がない」のが増配株投資！
増配株投資なら、株価の変動を気にしなくてもいい！

　いきなり結論を申し上げますが、この連載で紹介している「増配株投資」をしている限り、暴落時には何もする必要がありません。

　そもそも、上げ相場や下げ相場、暴騰や暴落はいつ来るのか、誰にも予測できるものではなく、かつ実際に起きたときではなく、あとからわかるものです。そして、暴落したとしても、その日の翌日以降に相場がどうなるかは誰にも断言できません。

　もし、大切な仕事や家庭を抱えるサラリーマンが、株価の動向に右往左往してしまう投資をしていたらどうなるでしょう。年末の忙しい時期に「日経平均暴落！　今年一番の下げ幅を記録！」なんてニュースが舞い込んできたら、仕事に手がつかないでしょう。しかも、昨年末の暴落はクリスマスシーズンでした。株価が気になるあまりクリスマスプレゼントを買い忘れようものなら、最愛の奥さまに無視され、かわいいお子様にも「パパなんてキラーイ！」と泣かれてしまいます。保有株のみならず、本人の株まで暴落することになったら、目も当てられません。

　そんなことにならないためにも、忙しいサラリーマンが資産運用するなら、始めから株価の大きな変動を気にしなくても済むような投資手段を選ぶべきです。その一つがこのコラムで紹介している「増配株投資」なのです。ここで、この連載では何度も掲載している「増配株投資」のモデルプランを復習してみましょう。
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●月3万円（毎年36万円）を積み立て、投資する時点で配当利回り2.5％、その後は毎年10％ずつ増配する株を買った場合
・30年間、継続した積立金額の総額＝1080万円
・30年間で受け取った配当金の総額（税引後）＝約1080万円
・実質的な積立金額＝0円（積立金額1080万円－受取配当金1080万円、年0円／年）
・その後の受取配当金額＝120万円／年、さらに5年後には約200万円／年

　このモデルプランのとおり、「平均配当利回りが2.5％で、平均増配率が10％の銘柄に、毎年、一定額の投資を継続」できれば、「30年間にわたって積み立てた金額は受け取れる配当金で元が取れて、さらに元を取ったあともずっと配当金を受け取り続けられる」という状態になります。

　毎月3万円を現金で貯めておいて、数カ月ごとに単元株を買ってもかまいません。または毎月単元未満株を買ってもいいでしょう。どちらにしても、その時点であまりに割高過ぎない（PER20倍以下程度）、配当利回りも適度（2～4％程度）、かつ毎年増配傾向にある会社に分散投資することが大切です。
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　しかし、それでも2018年末のような暴落をうけて、増配株投資を始めて間もない人は現時点で投資額に対して保有銘柄の時価がマイナスで、含み損を抱えている状態かもしれません。そして、増配株投資の場合は株価を気にしなくていいと言われても、実際に含み損が発生すると気分がいいものではありませんし、「本当に増配株投資を続けて大丈夫なのか？」と不安な気持ちでおられる方もいらっしゃるでしょう。

　増配株投資の場合は本当に暴落時に何もしなくても大丈夫なのでしょうか？

増配株投資でも、売買タイミングを考えるべきなのか？
積み立てた資金で機械的に投資すれば最適な売買タイミングになる！

　株価が暴落していれば、今までよりも指標的に割安で、配当利回りも高くなっているはずです。ということは、株価が大きく下落したときを狙って、すかさず買えばいいのではないか、という気がします。確かに、もしあなたがチャンスを狙って我慢できる投資家であれば、毎月の積立金額はひたすら「現金」で貯めておき、株価が暴落した瞬間に買うのも「アリ」でしょう。

　ただし、株価がいつ暴落するのか、というのは誰にもわかりません。ですので、私はタイミングを選ばず、お金が単元株以上に貯まったとき、その時点でそこそこ魅力的な株を買うようにしています。逆に、2018年末のように暴落したときに大量に買付けるようなこともしていません（多少の現金は用意していましたので、2018年末の暴落時に少し買っています）。

　少し理論的な話をしましょう。それぞれの株に保有資産や収益力・成長性に見合った「おおむね適正な株価」があるとします。かつ、マーケットがそこそこ効率的に機能する（＝「おおむね適正な株価」に近い株価がつく）状態にあれば、その「おおむね適正な株価」を中心に株価が動くと考えられます。増配傾向にある株というのは、いいビジネスを持ち、利益が成長しているから増配できるケースがほとんどなので、「適正な株価」は成長と増配に伴って高くなっていきます。ということは、株価が「おおむね適正な株価」の周辺をウロウロしているとすれば、「おおむね適正な株価」が実際に高くなる将来よりも、「おおむね適正な株価」が低い今のほうが安く買える可能性が高くなります。

　具体的にお話しますと、ある会社の「適正な株価」が1000円だったとします。もし、軟調な相場であれば株価は500円くらいになってしまうかもしれませんし、相場自体が強いときなら株価は2000～3000円になるかもしれません。数年後、その会社の適正な株価が2000円になったとすれば、その時点でも同じように評価されれば株価は1000円～6000円程度になるはずです。増配株は、ビジネスがうまく機能している間なら、適正株価は上がり続けるはずなので、早いうちに買ったほうが得になる可能性は高いと言えます。

　ただし、この「将来よりも今のうちに買うほうが」というのは数年単位のことなので、1年未満の短い期間では「需給」に左右された株価がつくでしょう。単純に言えば、株式市場にお金が流入すれば上がり、流出してしまえば下がることになります。投資に何年か関わって「需給」の感触をつかめるようであれば、売買するタイミングを考えてもいいかもしれません。しかし、「需給」を掴んで売買するのは非常に難しく、残念なことに私はそういったことがいまだにできません。

　もちろん、同じ株を買うなら1000円よりも500円で買ったほうがお得なことは間違いありません。このコラムで何度も言及していますが「配当で元本を回収する」のに必要な年数も500円で買えば1000円で買った場合よりも短い期間で済みます。しかし、逆に言えば、高く買った場合でも「元本の回収にかかる期間が延びるだけ」なのです。継続して増配してくれれば、時間はかかっても、いつかは配当で元本を回収することができて、あとはひたすら配当がもらえる状態になるはずです。しかも、増配株であれば将来もらう配当金は増配で増えているのですから、仮に2倍の株価で買ったとしても、元本回収に必要な期間は2倍よりも短くなります。
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　よくあるパターンで、もったいないのは「継続的に積み立てて株を買っていたものの、暴落で含み損になってしまって嫌気が差し、その後は積み立てることも株を買うこともやめてしまった」というものです。確かに、保有銘柄の多くが含み損状態になったら、さらにお金を入れて株を買うのは抵抗があるかもしれません。しかし、マーケットが軟調なときは、それこそこれから買おうと思っていた株を安く買えるチャンスでもあります。投資に限らず、何事も大成するには苦しい時期をいかに乗り越えられるかにかかっています。株式投資の場合、保有銘柄が含み損を抱えたときがそれに当たるでしょう。増配株投資の場合、時間さえかければ配当で元本を回収できますが、安く買えるときに買ったほうがいいのは明らかです。ただし、自分の気持ちが耐えられる限度を超えてまで、大きくお金をつぎ込まないようにしましょう。

　マーケットが好調であろうと軟調であろうと、証券会社に毎月一定額の入金をして、増配株が買えるだけの金額が積み立てられたら1銘柄ずつ買っていく、ということを機械的に繰り返していくことで、図らずも安くなったタイミングにも買えることになります。売買のタイミングを考える必要がないからこそ、投資に時間をかける必要もなく、家庭や仕事を大切にしたいサラリーマンに増配株投資は向いているのです。
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大切なのは「暴落時に対処すること」ではなく、
「暴落時にも動揺しなくて済む投資方法を採用すること」

　ここまで読むと、すでにおわかりの方も多いと思いますが、投資を続けるときに大切なことは「暴落時に対処すること」ではなく、「暴落時にも落ち着いていられる投資方法を採用すること」です。つまり、初めに申し上げた通り、「増配株投資」という投資手法を選択すること自体が、結果的に株価暴落への対処になっているのです。

　逆に、株価暴落への対処という観点から考えると、絶対にやってはいけないことがあります。それは「信用取引」です。信用取引には大きく分けて「信用買い」と「信用売り」があります。「信用買い」とは、証券口座にある現金や株式を担保にして、お金を借りて株を買うことです。自分の資金の範囲で買う「現物取引」よりも多額の株を保有することができるので、株価が上昇すれば「現物取引」の何倍もの利益を得ることができます。また「信用売り」とは株券を借りて売り、期日までの任意の日に買い戻して株券を返済する取引で、株価が下がると利益が出ます。

 「信用買い」をした株が上がればいいのですが、下がった場合は「現物取引」をしていた場合よりも損失が多くなります。株価の下落による損失に加えて、お金を借りて株を買う際にかかる金利も発生するからです。さらに、仮に「現物取引」で買ったA銘柄100株を担保にして、「信用買い」で同じくA銘柄100株を買った場合（いわゆる「二階建て」）、損失は2倍になるどころか、金利などを考慮すると「2倍以上」に拡大してしまいます。

　逆に「信用売り」を使えば、下げ相場でも儲けられる可能性はありますが、万が一、思惑とは逆に株価が上昇した場合は大変なことになります。なぜなら、株価は0円未満に下がることはないので下落幅は最初から決まっているのですが、上昇する場合は高値が決まってないので上昇幅に限界はありません。つまり、「信用売り」の場合、損失は無限大となる可能性を秘めているのです（いわゆる「青天井」と言われるものです）。最悪の場合、資金を失うだけでなく、借金を抱えてしまう可能性もあります。株式投資で借金を抱えるほどの損失は、ほぼ間違いなく「信用取引」の失敗によるもので、それはもはや「投資」ではなく「ギャンブル」そのものです。

　株価の下落に備えた“ヘッジ”（リスクを回避するために行う反対売買）として「信用売り」や「オプション取引」などを利用する投資家もいらっしゃいますが、これらのテクニックはかなり上級者向けで、かつ完全に株価下落の損失をカバーするようなヘッジは難しいというのが私の考えです。もし、株価下落のヘッジを考える場合、常に現金を確保各種しておけば、ヘッジをしたのと同様の効果が得られます。このようにすると確実に資産の増減がマイルドになります。しかし、あまりに現金の比率が高いと運用効率が悪くなってしまいます。

　結論を言ってしまうと、一般的な個人投資家の場合、「信用売り」などでは下落相場や突然の暴落を完璧にヘッジすることはできず、逆に資金も時間も無駄にしてしまう可能性が高いのではないでしょうか。それよりも、「株価の暴落は避けようがないもの」と割り切って、長い目で見れば「増配株投資はいかなるときも投資を継続したほうが有利である」ことを理解しておくことが大切です。

増配株投資という投資手法を選んだ時点で
株価暴落への対処はすでに完了している！

　この連載では「毎月、一定額の資金を積み立てて、その範囲内で増配株を少しずつ買っておけば、いずれは受け取る配当金で元本を回収できるので、最後にはノーリスクで配当を受け取れるようになる」という、実に図々しい「増配株投資」を推奨しています。投資をしていれば、自分の保有銘柄が買値を下回ることなど何度もあると思いますが、増配株投資は最終的に配当金で元本を回収してしまうので、「いま株価はいくらなのか？」を気にする必要がまったくなくなります。増配株投資を採用した時点で、実は株価暴落への対処は終わっているのです。

　それでは、今回のまとめです。
【ポイント①】
株価の暴落に対処するのではなく、株価の暴落はいつ来てもおかしくないという前提で「増配株投資」を選択しよう！
【ポイント②】
上手なタイミングで売買をすることは不可能！　積み立てた資金を機械的に増配株に投資すれば売買タイミングを考える必要なし！
【ポイント③】
「信用取引」は株価下落局面で大きな利益を得ることも可能だが、相場の変動時には致命傷を負う可能性が高いので手出し無用！
【ポイント④】
投資手法として「増配株投資」を選んだ時点で、すでに「株価暴落」への対処は完了しているので右往左往する必要なし！

　さて、突然ですが、読者の皆さんはおいくつでしょうか？

　私は現在40代ですが、同じくらいの年齢の方、もしくはもっと年上の方で、これから株式投資を始めてみたいと考えている方もいらっしゃることでしょう。しかし、40～50代の方の中には、「確かに増配株投資はリスクも最小限でいいかもしれないけど、今回も紹介されていたモデルプランでは30年間にわたって積み立てをすることになっているし、今からやっても間に合わないのでは？」と感じて、増配株投資に踏み出せない方もいるかもしれません。

　そこで次回は、「40～50代のサラリーマンが、いまから増配株投資を始めて間に合うのか？」を考えたいと思います。私と同じ40代から、少し上の世代（50代前半くらいまでを想定しています）の、スタートが少し遅めの資産運用について考察します。お楽しみに！
【※連載第18回はこちら！】
⇒「資産運用」は、40～50代から始めても遅くない！40～50代が定年退職や老後に備えて「増配株投資」で資産運用するメリットと注意点をわかりやすく解説！