こんにちは、個人投資家の立川です。
前回はこのコラムで何度も出てくるフレーズ「配当金で元をとる」ことの意義について書かせていただきました。しかし、実際に配当金が振り込まれた場合、その配当金はどうするのが一番いいのでしょうか。今回は、配当金の扱いについて、私の経験談も含めて考えてみたいと思います。
【※前回(連載第13回)の記事はこちら!】
⇒株式投資はそもそも「株の売買で稼ぐ」ことでなく、「出資に応じた利益の分配=配当を受け取る」もの!サラリーマンに「増配株投資」がおすすめの理由は?
株式投資を始めたばかりの頃は、
配当金は再投資せず、すべて使っていた
私が投資を始めたのは2004年5月で、本格的に配当金が振り込まれたのは2005年以降でした。それから2007年までは、毎年、配当金の振込額が毎年数万円程度ありましたが、再投資などは考えずに、配当金をすべて自分の趣味の「音楽」に使っていました。CDや楽器、楽譜を買ったり、ライブに行ったりして、完璧に使い切っていました。
当時の私は、少しでも元手を確保して株を買うため、給料から生活費を引いたほとんどを株式投資につぎ込んでいました。その一方で、今まで趣味に使っていた支出は大きく削減していました。しかし、私は無理な節約や我慢が長く続くものではないと考えていたため、毎月の支出を抑制して投資に回したとしても、配当金くらいは自分の楽しみのために自分自身に還元しようと考えたのです。
当然、配当金をたくさんもらうことができれば趣味に使えるお金が増えるので、月々の節約や証券口座への入金が「苦」でなくなる効果があります。それどころか、配当金をたくさんもらうためには、前の年に株を買い増せばいいので、毎月の支出を抑制して頑張って入金することができたのです。入金する度に「この1万円が来年から毎年●●●円の配当を生み、そして増え続けるんだ!」と考えると、節約や投資のモチベーションにつながり、同時に増配株を買えばもらえる配当金の増え方が加速することも覚えました。
【※関連記事はこちら!】
⇒増配株は「元本が増える銀行預金」「部屋数が増えるアパート」のようなもの! 追加投資をしなくても配当が増え、価値も上がる「増配株」のスゴさとは?
そして、投資を初めて3年経過した2007年には長期の海外出張があり、給料に手当がつくけれど使う暇がない状態でした。それは投資資金を確保するのに好都合で、帰国してからいくつかの高配当の銘柄を買うことができ、そのおかげで翌年の2008年は前年の倍以上の配当金をもらうことができました。
2008年のリーマン・ショックのあとは、
配当金を再投資することで配当金の増え方が加速!
このように、私が受け取る配当金は順調に増加していったのですが、運用によるパフォーマンスは厳しい時期が続きました。2006年のライブドア・ショックに始まり、2007年のサブプライム住宅ローン危機、2008年には多くの投資家が去っていったリーマン・ショックがありました。私自身も経験が浅かったことからうまく立ち回れず(まあ、今でも同じようなショックが起こったら、うまく立ち回れないと思いますが……)、運用成績は非常に残念な結果に終わっていました。
その反面、この時期は「株安」ということもあって、配当利回りが信じられないほど高い株が大量に発生していました。こうなると、配当金をすべて趣味に使ってしまうのはもったいなく、配当金のかなりの割合を株に再投資するようになりました。
当然、再投資した分、翌年にもらえる配当金が増えるので、さらにたくさんの金額を株の購入に充てることができました。つまり、「株安」は投資家にとってつらい時期ではありますが、配当金を目当てに投資する場合は、複利効果が最大限に発揮できる絶好のチャンスでもあったのです。
振り込まれた配当金はどうすべきか?
再投資をすることで配当や資産の増え方が加速する!
ここで、連載の第8回目で紹介させていただいたモデルプランをもう一度見てみましょう。
【※連載第8回はこちら!】
⇒億トレーダーが初心者におすすめの証券会社を紹介!NISA口座の売買手数料無料のSBI証券と、株主優待で売買手数料が無料になるGMOクリック証券がおすすめ
●月3万円(毎年36万円)を積み立てて、投資する時点で配当利回り2.5%、その後は毎年10%ずつ増配する株を買った場合
・30年継続で積立金額の総額=1080万円
・30年間の受取配当金総額(税引後)=約1080万円
・実質的な積立金額=0円(積立金額1080万円-受取配当金1080万円、年0円/年)
・その後の受取配当金額=120万円/年、さらに5年後には約200万円/年
このモデルプランのとおり、「30年間の平均配当利回りが2.5%で平均増配率が10%の銘柄に、毎年、一定額の投資を継続」できれば、「30年間にわたって積み立てた金額は配当金で元を取れて、さらに元を取ったあともずっと配当金を受け取り続けられる」という状態になります。
配当に税金がかからないNISA口座を使って、最初の年に積み立てた36万円でキッチリと株を購入できたとしましょう。仮にその株の配当利回りが2.5%だったとすれば、受け取れる配当金は9000円となります。
元本を回収することを最優先する場合は、受け取った配当金を預金に回しましょう。株を毎年購入することと、投資対象を増配株に絞ることにより、30年程度の期間があれば投資した元本と変わらないくらいの配当金を受け取ることができて、元が取れるでしょう。
しかし、私がおすすめするのは、「初期の配当金は再投資し、少し年数が経過して、ある程度まとまった配当金がもらえるようになってから、配当を預金に回して元本を回収する」ことです。実はこのほうが、手間も少なく、配当や資産の増え方が加速します。
月3万円(毎年36万円)を積み立てて、投資する時点で配当利回り2.5%、その後は毎年10%ずつ増配する株(1銘柄でも、複数の銘柄の組み合わせでも構いません)を買った場合、配当金を再投資しなかった場合と再投資した場合の受取配当金は以下のようになります。年間の受取配当金の差額は最初のうちはわずか数百円ですが、9年で差額は1万円を超えて、18年で10万円を超えるほど大きな差となります。
■配当金を再投資した場合と、しなかった場合では、将来の配当金に大きな差が! | |||
配当を 再投資しない場合 |
配当を 再投資した場合 |
受取配当金の 差額 |
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1年目 | 9000円 | 9000円 | 0円 |
2年目 | 1万8900円 | 1万9125円 | 225円 |
3年目 | 2万9790円 | 3万515円 | 725円 |
4年目 | 4万1769円 | 4万3330円 | 1561円 |
5年目 | 5万4945円 | 5万7746円 | 2801円 |
6年目 | 6万9440円 | 7万3964円 | 4524円 |
7年目 | 8万5384円 | 9万2210円 | 6826円 |
8年目 | 10万2922円 | 11万2736円 | 9814円 |
9年目 | 12万2215円 | 13万5828円 | 1万3613円 |
10年目 | 14万3436円 | 16万1807円 | 1万8371円 |
11年目 | 16万6780円 | 19万1032円 | 2万4252円 |
12年目 | 19万2458円 | 22万3911円 | 3万1453円 |
13年目 | 22万704円 | 26万900円 | 4万196円 |
14年目 | 25万1775円 | 30万2513円 | 5万738円 |
15年目 | 28万5952円 | 34万9327円 | 6万3375円 |
16年目 | 32万3547円 | 40万1993円 | 7万8446円 |
17年目 | 36万4902円 | 46万1242円 | 9万6340円 |
18年目 | 41万392円 | 52万7898円 | 11万7506円 |
19年目 | 46万431円 | 60万2885円 | 14万2454円 |
20年目 | 51万5474円 | 68万7246円 | 17万1772円 |
このように、初期の段階で配当金を再投資することによって、明らかに受取配当金に大きく差がつきます。しかしながら、初期には配当金を再投資したほうがいいというのは、もう一つ重要な理由があります。
人生には多額のお金がかかってしまう時期があるが、
そのときにも積立投資を継続するために必要なことは?
人生の中には、結婚したり、子どもが受験・進学して教育費がかかったり、住宅を取得・改築したりと、大きな支出が伴う時期が必ずあります。そのような時期には、積立投資に回す資金を十分に確保できなくなってしまいます。それどころか、こういったイベントが重なると、投資した元本を取り崩す事態も十分にあり得ます。
そんな投資資金の確保が難しい時期までに配当金を再投資しておけば、再投資しない場合と比較して受け取れる配当金が大きく違ってきます。投資資金の確保が難しい時期に、毎月の積立金額を減らしたとしても、その時点で受け取る配当金と合計することで、株をそこそこ買い増すことができるかもしれません。また、万が一、資金が必要になった場合も投資元本を取り崩すことなく、受け取れる配当金で賄えるようになっているかもしれません。初期の頃に配当金を再投資したほうがいいというのは、複利効果を生かしてパフォーマンスを上げることだけが目的ではなく、積立資金を用意するのが難しい時期を乗り越えるためでもあるのです。
先ほどのモデルプランどおりに、毎月3万円の積立を15年間継続すると、受け取った配当金を再投資に回していなくても、投資元本は約500万円で、年間の受取配当金は25万円くらいになります。一方、毎年受け取った配当金を再投資しておけば、再投資した配当金を含む投資元本は約675万円になり、受取配当金は30万円くらいになっています。
しかし、例えば、積立投資開始から16年目に子どもが大学などに入学し、今までのように毎月3万円を積み立てるのが難しくなったとしましょう。もし、配当金を再投資していた場合、このときには年間の受取配当金が約35万円と、それまで毎年積み立てていた金額と変わらない金額になっています。
つまり、1~15年目に配当を再投資していた場合、毎月3万円を積み立てるのをいったん休止しても、それまでと同じように配当金を再投資し続ければ、毎年36万円を積み立てていた時期と同じような状態を維持できるのです。それどころか、配当金を再投資することで年間の受取配当金はさらに増え続け、20年目には年間62万9499円になります。ちなみに、1~15年目に配当金を再投資していなかった場合、16年目以降に毎月3万円を積み立てるのを休止し、それまで同様に配当金の再投資もしないと、20年目の年間の受取配当金は46万529円で、その差は約17万円となります。
■16年目以降、教育費の負担増で毎月3万円の積み立てを休止した場合 | |||
毎月3万円の 積み立ても 配当の再投資も しない場合 |
毎月3万円の 積み立ては 休止しても 配当の再投資は 続けた場合 |
受取配当金の 差額 |
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16年目 | 31万4547円 | 39万2993円 | 7万8446円 |
17年目 | 34万6002円 | 44万2117円 | 9万6115円 |
18年目 | 38万602円 | 49万7382円 | 11万6780円 |
19年目 | 41万8662円 | 55万9555円 | 14万893円 |
20年目 | 46万529円 | 62万9499円 | 16万8970円 |
こうして大きな支出を伴うライフイベントを無事に通過した後は、積立投資を再開しつつ、受け取った配当金を預金に回して、元本を回収するといいと思います。モデルプランどおりで、かつ配当の再投資を実施した場合、20年目以降は受け取れる配当金が年間50万円を超え、さらに翌年以降は増え続けます。20年目以降に受け取った配当金を個人向け国債や定期預金で運用することにより、30年を経過した頃には積み立てた元本と同じくらいの「無リスク資産」ができているはずです。
配当を自分に還元するにしても、再投資するにしても、最終的には元本を回収できる可能性が高い、というのは「増配株投資」だからできることです。高配当であっても増配しない株では、配当利回りが2.5%でも元本を回収するまでに40年、配当利回りが4%でも25年かかりますし、投資資金を追加しなくては配当金が増えません。しかし、増配株なら配当金によって元本を回収できる年数が10~20年と短くなり、配当金も増えていきます。
「毎月、資金を積み立てて、増配株に絞って投資する」ことは、投資の勉強をしたり、銘柄を分析したりする時間を取りにくいサラリーマンにとって、安全性と投資効果のバランスの取れた数少ない方法の一つと言えます。しかも、増配株投資を始めたばかりの頃に、受け取った配当金を再投資することによって、さらに投資効果は高くなるのです。
それでは、今回のポイントをまとめておきます。
【ポイント①】
初期の段階では配当金を預金に回して元本を回収するより、再投資するのがおすすめ!
【ポイント②】
配当金を再投資することで、「複利効果」によって配当の増え方が加速する!
【ポイント③】
積立投資の初期に配当金を再投資することで、「大きな支出を伴うライフイベント」が来たときに余裕を持って対処できる!
今回は「配当金をどう使うのがいいのか」ということを解説してきました。
しかし、投資をしていると計画どおりになるとは限りません。ときには、会社が出している売上や利益などの決算の数値が予想を大きく下回る「業績の下方修正」の発表など、自分が保有している株にネガティブなニュースが流れてくることもあります。そこで次回は、私の体験談も交えて、「自分の保有株にネガティブなニュースが出たらどう対応すべきか?」というテーマでお送りしたいと思います。お楽しみに!
【※連載第15回はこちら!】
⇒株式投資に「損切り」は必要なのか? 悪材料が出た 場合の「損切り」の必要性や増配の継続性を判断する 方法など、ネガティブなニュースへの対処法を検証!
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⇒株の配当金で暮らす生活も実現可能な投資術を公開! 株の配当が増え続ける会社を選んで投資するだけで、1億5000万円の資産を築いた会社員の投資法を紹介
個人投資家・立川 一(たちかわ はじめ)さん
(『Value Investment since 2004 長期に配当収入増加と資産形成を目指す立川一の投資日記』:https://vis2004.blog.fc2.com/)
40代のサラリーマン投資家。中学生のころから株に興味を持ち、2004年から本格的に株式投資を開始。バフェットの本に影響を受け、最初はバリュー投資からスタートしたが、次第に増配株のメリットに気がつき、現在の投資手法を確立する。趣味である楽器演奏の腕前はかなりのもので、週末にはライブ活動も行っているとか。
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0円/日 | 1844本 | ○ 米国 |
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【auカブコム証券のおすすめポイント】 MUFGグループとKDDIグループが出資するネット証券で、SB証券や楽天証券などと並んで5大ネット証券のひとつ。日本株は、1日定額制なら1日100万円の取引まで売買手数料が無料(0円)!「逆指値」や「トレーリングストップ」などの自動売買機能が充実していることも特徴のひとつ。あらかじめ設定しておけば自動的に購入や利益確定、損切りができるので、日中に値動きを見られないサラリーマン投資家には便利だ。板発注機能装備の本格派のトレードツール「kabuステーション」も人気が高い。その日盛り上がりそうな銘柄を予測する「リアルタイム株価予測」など、デイトレードでも活用できる便利な機能を備えている。投資信託だけではなく「プチ株(単元未満株)」の積立も可能。月500円から株を積み立てられるので、資金の少ない株初心者にはおすすめだ。「J.D.パワー 2024年カスタマーセンターサポート満足度調査<金融業界編>」において、ネット証券部門で2年連続第1位となった。 |
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◆GMOクリック証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||||
0円 (1日定額) |
0円 (1日定額) |
0円 (1日定額) |
0円/日 | 112本 | ○ (CFD) |
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【GMOクリック証券のおすすめポイント】 1日100万円まで取引は売買手数料無料! 1約定ごとプランの売買手数料も最安レベルで、コストにうるさい株主優待名人・桐谷広人さんも利用しているとか。信用取引の売買手数料と買方金利・貸株料も最安値レベルで、一般信用売りも可能だ! 近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップ。米国株の情報では、瞬時にAIが翻訳する英語ニュースやグラフ化された決算情報などが提供されており、米国株CFDの取引に役立つ。商品の品揃えは、株式、FXのほか、外国債券やCFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。なお、国内店頭CFDについては、2023年末まで10年連続で取引高シェア1位を継続。頻繁に売買しない初心者やサラリーマン投資家はもちろん、信用取引やCFDなどのレバレッジ取引も活用する専業デイトレーダーまで、幅広い投資家におすすめ! |
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1約定ごと(税込) | 1日定額(税込) | 投資信託 ※1 |
外国株 | |||
10万円 | 20万円 | 50万円 | 50万円 | |||
◆SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券) ⇒詳細情報ページへ | ||||||
0円 (1日定額) |
0円 (1日定額) |
0円 (1日定額) |
0円/日 | 49本 | ○ (米国株CFD) |
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【SBIネオトレード証券のおすすめポイント】 以前はライブスター証券だったが、2021年1月から現在の名称に。売買手数料を見ると、1日定額プランなら1日100万円まで無料。1日100万円超の価格帯でも大手ネット証券より割安だ。そのうえ信用取引の売買手数料が完全無料と、すべての手数料プランにおいてトップレベルの安さを誇る。そのお得さは株主優待名人・桐谷さんのお墨付き。2023年10月に新取引ツール「NEOTRADER」が登場。PC版は板情報を利用した高速発注や特殊注文、多彩な気配情報、チャート表示などオールインワンの高機能ツールに仕上がっている。また「NEOTRADER」のスマホアプリ版もリリースされた。低コストで日本株(現物・信用)やCFDをアクティブにトレードしたい人におすすめ。また、売買頻度の少ない初心者や中長期の投資家にとっても、新NISA対応や低コストな個性派投資信託の取り扱いがあり、おすすめの証券会社と言える。 |
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【関連記事】 ◆【ネット証券おすすめ比較】株の売買手数料を比較したらあのネット証券会社が安かった! ◆株主優待名人の桐谷さんお墨付きのネット証券は? 手数料、使い勝手で口座を使い分けるのが桐谷流! |
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【積極的に売買する短期トレーダーに人気!】 | ||||||
※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。 |
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