｢東証インフラファンド指数｣の登場で、インフラファ
ンドの出来高急増＆投資口価格の上昇も!? 指数連動型
の投資信託の設定や機関投資家の参入に実現に期待！

　私は分配金利回りの高さや分配金の安定度から、インフラファンドは個人投資家の投資対象として優れていると考えています。ただし、現状ではどの銘柄も最低でも数万円、7銘柄すべてを保有して分散投資しようとすると数十万円の資金が必要になります。

　しかし、「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託が新たに設定されれば話は変わります。現在、TOPIXなどの指数に連動する投資信託が数千円から積み立てられるのと同様に、インフラファンドの全銘柄にも数千円から分散投資ができるようになり、インフラファンドに投資するハードルが一気に下がるからです。「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託が「つみたてNISA」や「iDeCo」でも投資できるようになれば、インフラファンドに投資する人の裾野が一気に広がる可能性もあります。
（※2020年9月13日時点では「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託は設定されていません）

【「東証インフラファンド指数」設定の影響③】
指数化されて、時価総額が増加すると
機関投資家の投資対象となる可能性がある

「東証インフラファンド指数」の設定でインフラファンドの認知度が高まると、取引が活発になり、時価総額も増加していくと考えられます。インフラファンドは昨今の「ESG投資」の流れにも合致しているので、出来高や時価総額が増加すれば、インフラファンドは本格的に機関投資家の投資対象となっていくのは間違いありません。安定した分配金の実績があり、同様に将来も期待できるインフラファンドは、機関投資家の投資対象としても十分に魅力的なはずです。

　どんなにインフラファンドが魅力的な投資対象であったとしても、一定以上の流動性や時価総額がないと資金の大きな機関投資家の投資対象とはなりません。現時点では個別のインフラファンドへの投資は難しい状況ですが、インフラファンド全体が対象となる「東証インフラファンド指数」への投資なら可能になるかもしれません。また、「東証インフラファンド指数」の設定によってインフラファンドの取引が活発になり、流動性が確保され、投資口価格が見直されることによって、機関投資家が個別のインフラファンドに本格的に参入できるようになる可能性も出てきます。そして、いざ機関投資家が参入してくると、一段と取引が活発になって出来高が増え、さらに投資口価格が見直されるという好循環が起こる可能性も見逃せません。

【「東証インフラファンド指数」設定の影響④】
取引が活発化して、投資口価格が見直されることで
インフラファンドの業績への好影響も期待できる

「東証インフラファンド指数」の設定による取引の活発化によって投資口価格が見直されると、インフラファンドは増資した際に大きな資本を調達できることになります。中長期的にインフラファンドの業績向上が期待でき、既存の投資主にとっても分配金の増加や、さらなる投資口価格の上昇を享受できるでしょう。

インフラファンドに個別に投資するなら
どういう観点で銘柄を選ぶべきなのか？

 「東証インフラファンド指数」の設定でインフラファンドの投資口価格が見直され、業績の向上が期待できるなら、インフラファンドは投資対象としての魅力が一段と高まります。とはいえ、「東証インフラファンド指数」が設定されてから約半年が経過しても、まだそれほど注目が集まっていません。逆に言えば、いまはまだ投資口価格が過熱しているわけでもなく、投資するチャンスとも言えます。この状況、個人投資家はどのような観点でインフラファンドを選ぶべきなのでしょうか。まずは、インフラファンド7銘柄の特徴を確認して見ましょう。

【タカラレーベン・インフラ投資法人】

　現状、インフラファンドの7銘柄の中で「利益超過分配」の割合がもっとも小さいのが「タカラレーベン・インフラ投資法人」です。機関投資家が投資対象となるインフラファンドを選ぶ場合、「利益超過分配」の割合が小さい、財務が健全な銘柄が好まれるはずです。なぜなら、「利益超過分配」が少ないと、キャッシュが流出せずに内部留保が積み上がるので、その内部留保を利用して、新たな太陽光発電設備を購入することができ、さらに利益と分配金を成長させることができるのです。

　一般的にインフラファンドは減価償却費が大きいため、利益超過分配で投資主に還元しても問題はありません。しかし、配当金における利益超過分配の割合が低いというのは、財務の安定性に加えて再投資による成長が見込めるので、機関投資家の視点では大きな「買い」の理由となるはずです。

【カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人】

　九州に多くの発電施設を持つため、発電効率が高く、管理コストの削減が期待できるのが「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」です。しかし、九州に発電施設が集中している分、現状では出力制御の影響を受けて、発電を停止して売電額が減るリスクも大きい銘柄ではあります（ただし、現状では出力制御の影響は小さくなっています）。

　今後、発電した電気の買取価格がますます低下することを考えると、いかに分配金利回りを向上させるかがインフラファンドの課題となります。その点、「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」は自社グループ内にパネル製造メーカーがあるため、大きなコストダウンも期待できると考えられるので、売電時の利回りの向上が見込めます。

【東京インフラ・エネルギー投資法人】

 「東京インフラ・エネルギー投資法人」は、東北地方に多くの発電施設が集中しているため、管理コストの最小化が期待できる銘柄です。前述の「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」と「東京インフラ・エネルギー投資法人」を同時に保有することによって、九州地方と東北地方に発電設備を分散するポートフォリオをつくることができます。

【ジャパン・インフラファンド投資法人】

 「ジャパン・インフラファンド投資法人」は2020年2月20日に上場したばかりで、レバレッジ比率（負債÷資本）が上場インフラファンドの中でもっとも低くなっています。そのため、借入を増やして成長をする余地が十分にあり、今後の業績向上や分配金の増加が期待できます。

【エネクス・インフラ投資法人】

 「エネクス・インフラ投資法人」は、伊藤忠ネクサスを中心とするスポンサー・グループが投資口を保有しており、投資主とスポンサー・グループの利益の一致を目指しています。また、パイプライン物件（スポンサーが開発中で、今後組み入れられる予定の発電施設）には風力・水力発電なども含まれており、バランスのとれたポートフォリオ構築を目指しているので、長期的に安定した業績が期待できそうです。

【日本再生可能エネルギーインフラ投資法人】

 「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」が保有する発電所は全国に分散されており、発電量が特定地域の天候や出力制御の影響を受けにくい安定したインフラファンドです。利益総合保険に加入し、必要に応じて出力制御保険への加入も検討しており、分配金の安定化に力を入れている銘柄です。

【いちごグリーンインフラ投資法人】

 「いちごグリーンインフラ投資法人」は、10年先までの分配金予想を公表したり、投資主優待を導入したりと、個人投資家サイドに立ったユニークな施策を多く実施しているインフラファンドです。また、利益超過分配を積極的に実施し、投資主への還元を厚くしているのも特徴です。発電所の様子が見られるライブカメラを設置していたり、一日の発電量を公開したりして、個人投資家や投資を検討している人に向けて積極的に情報を公開しています。

　全7銘柄のインフラファンドのそれぞれの特徴を紹介しましたが、現状ではどの銘柄も「太陽光発電設備を保有して賃貸している」というビジネスモデルのため、私自身はインフラファンドのすべての銘柄に数口ずつ分散投資しています。すべてのインフラファンドを保有することにより、発電施設を最大限分散してリスクを最小限にしているイメージです。

　もちろん、各銘柄の運用方針や特徴・格付けを研究することも大切です。しかし、インフラファンドの中でも高格付かつ分配金の質が高いとされている「タカラレーベン・インフラ投資法人」で送電線の盗難事故が起きたように、突発的な避けようがない事故も発生します。インフラファンド自体の歴史も浅いので、今後も起こりうる「予想しえないリスク」に備えるには分散投資が必要だと感じています。

機関投資家が投資する可能性が高いのは
「格付け」が高いインフラファンド！

　前述したように、「東証インフラファンド指数」の登場によって、将来的に機関投資家がインフラファンドに投資することが考えられます、その場合、機関投資家はどのようなインフラファンドに投資をする可能性が高いでしょうか。実はインフラファンドには客観的な評価として「格付け」があり、判断材料として利用される可能性があります。インフラファンドでは「JCR日本格付け研究所」が、次のような項目を評価基準として「格付け」を行っています。

■キャッシュフローの安定性と DSCR（元利金返済前カバー率） による評価を軸とする「プロジェクトファイナンス的な評価」
■ポートフォリオの分散、外部成長、内部成長、スポンサーとの利益相反対策、レバレッジコントロール、流動性などを考慮する「REIT 的な評価」
■親会社ないし株主であるスポンサー企業の事業基盤・実績やサポート態勢、信用力など「資産運用会社のマネジメント能力の評価」
（※JCR日本格付研究所「インフラファンドの格付け方法」より要約）

　専門用語が多くて少々わかりにくいのですが、インフラファンドの「格付けは」「安定的な発電能力・成長性・財務基盤・スポンサー企業の支援状況」を考慮して付与される、と考えていいでしょう。現状で「JCR日本格付研究所」から「格付け」を付与されているのは以下の3銘柄です。

【A／安定的】タカラレーベン・インフラ投資法人
【A／安定的】カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
【Aマイナス／安定的】エネクス・インフラ投資法人

 「A」は「債務履行の確実性は高い」を意味しており、「Aマイナス」はA評価の相対的位置（＝同じ評価の企業同士での比較）を示しています。

　また、「格付け」の付与後1～2年の「格付の見通し」も示されており、「安定的」とは見直される可能性が低いもの、「ポジティブ」とは格上げの方向で見直される可能性が高いものです。現状では「タカラレーベン・インフラ投資法人」と「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」がインフラファンド中では最も高い「A／安定的」となっています。

　客観的な評価である格付けで「A」以上を取得しているインフラファンドであれば、機関投資家の投資対象にもなりやすいと考えられます。

　一方、現在は「格付け」が付与されていないインフラファンドにも違った投資妙味があります。それは今後、新たに「格付け」を取得すると投資口価格が見直されたり、「格付け」の取得後に好条件で資金調達が可能になって業績が向上したりする可能性があるからです。

　なお、これまで「格付け」が高い銘柄は、ほかの銘柄と比較すると投資口価格が高め（分配金利回りは低め）になっていました。実際、「タラカレーベン・インラフ投資法人」は分配金利回りが5.91％（2020年9月11日時点）と、インフラファンドの中では分配金利回りが最も低くなっています。

　しかし、最近ではその傾向が少し変わりつつあります。例えば、投資口優待（株主優待のようなもの）を導入した「いちごグリーンインフラ投資法人」が人気を集め、投資口価格が高め（分配金利回りは低め）となっています。また、「ジャパン・インフラファンド投資法人」はほかの銘柄に比べると分配金利回りが低めになっていますが、これは「ジャパン・インフラファンド投資法人」が2020年2月20日に上場したばかりで発電設備を買う余力があるため、今後まだ分配金が増える余地があると期待されているからだと考えられます。

「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託が設定されれば、
「つみたてNISA」や「iDeCo」など長期の積立投資におすすめ！

　さて、この連載では「株式投資で資産を築きたいサラリーマンは、毎月一定額の現金を積み立てて、ある程度の資金ができたら『増配株』を少しずつ買っていくことが望ましい」と何度も紹介してきました。その際、「増配株」だけでなく「Jリート」や「インフラファンド」など、安定して配当を受け取れる銘柄も組み入れると、受け取れる配当金を安定させることができます。また、例えば2020年3月の「コロナ・ショック」の際にも、株価と比較するとインフラファンドの価格は底堅く推移したように、分散投資としての効果も高めることができます。

　しかし、前述したように「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託ができると、もっと手軽にインフラファンドに投資ができるようになるでしょう。投資信託では少額から、毎月一定額を積立投資できることが多いので、「増配株投資」と並行して「インフラファンド」の全銘柄に分散しながら積立投資ができるようになるはずです。

　さらに、「つみたてNISA」や「iDeCo」の対象になれば、「インフラファンド」そのものに投資するよりも有利な条件で投資ができるようになるかもしれません（※2020年9月13日時点では「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託は設定されていません）。

　それでは、今回のまとめです。
【ポイント①】
「東証インフラファンド指数」の登場で、インフラファンドの認知度が高まり、出来高が増える可能性、投資口価格が上昇する可能性がある。
【ポイント②】
出来高が増えて流動性が高まったり、時価総額が大きくなったりすれば、機関投資家の投資対象になる可能性も。
【ポイント③】
「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託が設定されれば、手軽で有利に積立投資することが可能になる！

　インフラファンドが登場してもうすぐ4年、「東証インフラファンド指数」が設定されて約半年になりますが、まだまだ投資家からの注目度は低い状態が続いています。インフラファンドは「Jリート」と性質が似ていますが、インフラファンドの賃借人であるオペレーターは発電設備が陳腐化するまで解約することなく借り続けるうえ、一定期間は発電した電気を一定の価格で買ってもらえて、「FIT」期間終了後も電気は最低限の価格で売れるという点を考えると、インフラファンドは「Jリート」よりも安定している投資対象とも言えます。にもかかわらず、インフラファンドのメリットがまだあまり評価されていないのが現状で、インフラファンドの投資対象としての魅力は十分にあると思います。

　さて、次回は久々に「米国株」を取り上げてみたいと思います。米国株は日本株よりも長期にわたって増配を続けている株も多く、そのうえ配当利回りも高いので、「増配株投資」の対象としての魅力があります。しかし、心配なのは「為替リスク」です。せっかく配当利回りが高くても、将来、利益を確定して日本円に戻すタイミングで「円高」になっていたら、利益が大きく目減りする可能性があるからです。そこで、次回は「米国株投資における為替リスクにどう対応すべきか？」について考えてみたいと思います。