「夢の配当金生活」実現メソッド

「東証インフラファンド指数」の登場で、インフラファンドの出来高急増&投資口価格の上昇も!? 指数連動型の投資信託の設定や機関投資家の参入に実現に期待!

【第25回】 2020年9月14日公開(2022年9月20日更新)
個人投資家・立川 一(たちかわ・はじめ)
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 こんにちは、個人投資家の立川です。

 今まで、この連載で何度か「インフラファンド」を取り上げさせていただきました。2016年に「タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)」が東証インフラファンド市場に上場してから、電力の固定価格買取制度に支えられて、安定した分売金の実績を残してきたインフラファンドは、この数年間で個人投資家にとっても身近な投資対象として定着しつつあります。
【※インフラファンドの関連記事はこちら!】
インフラファンドのメリット・デメリットを解説!「J-REIT」と比較しても、「インフラファンド」には高利回り+安定度、不況に強いなど、メリット多数!

 インフラファンドには、将来的に売電価格が低下したり、出力制限や悪天候による日照不足で売電量が減ったり、送電にかかる新たな負担が増したり……と、さまざまな逆風が吹き荒れていますが、投資口価格(株価)は堅調に推移し、分配金の支払いに関しては着実に実績を残しています。2020年2月には「ジャパン・インフラファンド投資法人(9287)」が上場し、東京証券取引所には現在7銘柄が上場しています。
【※インフラファンドのリスクに関する記事はこちら!】
インフラファンドが抱える「出力制御」「自然災害」「売電価格の低下」という“3つのリスク”を解説! 投資対象としてのインフラファンドに未来はあるか?

 2020年4月、インフラファンドにとって、一つの転換点となる出来事がありました。東京証券取引所が「東証インフラファンド指数」を設定して公表を開始したのです。そこで今回は「東証インフラファンド指数」の設定がインフラファンドにどのような影響を与えるのかを考えてみたいと思います。

「インフラファンド」とはどういう金融商品か?
分配金利回りが高い理由や、安定している理由を改めて解説!

 まず、「インフラファンド」とはどういう金融商品なのかを確認しましょう。

 インフラファンドとは「インフラ事業(例:電力、交通、水道など)」への投資を専門とするファンドの通称で、投資家はインフラ事業運営のための特定目的会社に出資を行い、事業の運営から得られる収入の一部を投資家に配当しています。

 2011年の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、2012年には再生可能エネルギーを普及させることを目的として「FIT制度」が制定されました。「FIT制度」とは「固定価格買取制度」のことで、「再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する(義務づける)制度」です。

 「FIT制度」の制定後、しばらくの間は電気の買取価格が比較的高めだったので、発電施設に投資して売電した際の利回りが高水準で推移しました。そのため、現在上場しているインフラファンドはすべて太陽光発電設備を保有しています。しかし、インフラファンドが直接、太陽光発電した電気を電力会社に売るのではなく、発電設備を「オペレーター」に賃貸して、そのオペレーターが電力会社に電気を売って得た収入の中から、インフラファンドは賃料を受け取るという仕組みになっています。

 インフラファンドはオペレーターに対し、発電量に関わらず最低保証賃料を設定したり、利益保証保険や積立制度を利用したりして、安定した賃料を確保し、安定して分配金を支払えるように原資を確保しています。

 同時に、想定以上の売電収入が出た場合には、その一部をオペレーターからインフラファンドに「変動賃料」として投資家に還元する仕組みや、「Jリート(不動産上場投資信託)」と同じく、インフラファンドも「利益の90%以上を分配すると法人税が免除される」という税制上のメリットがあります。業績と投資口価格(株価)によってインフラファンドの分配金利回りは変動しますが、これらの制度によって現在のインフラファンドはおおむね5~7%程度の高い利回りを維持しています。

「東証インフラファンド指数」の設定で
インフラファンドにはどんな影響があるのか?

「東証インフラファンド指数」とは、「東証インフラファンド市場全体の動向を示す指標」で、指数構成銘柄は東証に上場するインフラファンドの全銘柄となっています。基準日は2020年3月27日(金)で、基準値は1000ポイントとし、浮動株時価総額加重平均型で算出され、2020年4月27日(月)以降、指数値はリアルタイム配信されています。

 分配金利回りの高さと安定性で注目されるインフラファンドですが、「東証インフラファンド指数」が制定されて日々公表されると、どのような変化が起きるでしょうか。

【「東証インフラファンド指数」設定の影響①】
マーケット全体の動向を捉えることができるようになり、
インフラファンドの知名度も上がる


 いままで、インフラファンドの値動きを確認するには、個別銘柄の投資口価格(普通株の「株価」に相当)を見るしかありませんでした。しかし、「東証インフラファンド指数」を見ることで、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)、東証リート指数のように、市場全体の動向を指数で捉えることができるようになりました。今後は投資系の番組や記事などでも、「株価は軟調だったが、インフラファンドは好調だった」というように、指数に着目してインフラファンド市場全体に言及する報道も増えていくことでしょう。

 現状は、株式投資の経験が長い個人投資家でも、インフラファンドを知らない人が多いですが、「東証インフラファンド指数」の登場によって、インフラファンドが広く知れ渡る機会が増えて、投資対象として検討する人、実際に投資する人は確実に増えていきそうです。

【「東証インフラファンド指数」設定の影響②】
インフラファンド全体を投資対象とした
インデックス型の「投資信託」が設定される可能性がある


 私は分配金利回りの高さや分配金の安定度から、インフラファンドは個人投資家の投資対象として優れていると考えています。ただし、現状ではどの銘柄も最低でも数万円、7銘柄すべてを保有して分散投資しようとすると数十万円の資金が必要になります。

 しかし、「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託が新たに設定されれば話は変わります。現在、TOPIXなどの指数に連動する投資信託が数千円から積み立てられるのと同様に、インフラファンドの全銘柄にも数千円から分散投資ができるようになり、インフラファンドに投資するハードルが一気に下がるからです。「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託が「つみたてNISA」や「iDeCo」でも投資できるようになれば、インフラファンドに投資する人の裾野が一気に広がる可能性もあります。
(※2020年9月13日時点では「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託は設定されていません)

【「東証インフラファンド指数」設定の影響③】
指数化されて、時価総額が増加すると
機関投資家の投資対象となる可能性がある


「東証インフラファンド指数」の設定でインフラファンドの認知度が高まると、取引が活発になり、時価総額も増加していくと考えられます。インフラファンドは昨今の「ESG投資」の流れにも合致しているので、出来高や時価総額が増加すれば、インフラファンドは本格的に機関投資家の投資対象となっていくのは間違いありません。安定した分配金の実績があり、同様に将来も期待できるインフラファンドは、機関投資家の投資対象としても十分に魅力的なはずです。

 どんなにインフラファンドが魅力的な投資対象であったとしても、一定以上の流動性や時価総額がないと資金の大きな機関投資家の投資対象とはなりません。現時点では個別のインフラファンドへの投資は難しい状況ですが、インフラファンド全体が対象となる「東証インフラファンド指数」への投資なら可能になるかもしれません。また、「東証インフラファンド指数」の設定によってインフラファンドの取引が活発になり、流動性が確保され、投資口価格が見直されることによって、機関投資家が個別のインフラファンドに本格的に参入できるようになる可能性も出てきます。そして、いざ機関投資家が参入してくると、一段と取引が活発になって出来高が増え、さらに投資口価格が見直されるという好循環が起こる可能性も見逃せません。

【「東証インフラファンド指数」設定の影響④】
取引が活発化して、投資口価格が見直されることで
インフラファンドの業績への好影響も期待できる


「東証インフラファンド指数」の設定による取引の活発化によって投資口価格が見直されると、インフラファンドは増資した際に大きな資本を調達できることになります。中長期的にインフラファンドの業績向上が期待でき、既存の投資主にとっても分配金の増加や、さらなる投資口価格の上昇を享受できるでしょう。

インフラファンドに個別に投資するなら
どういう観点で銘柄を選ぶべきなのか?

 「東証インフラファンド指数」の設定でインフラファンドの投資口価格が見直され、業績の向上が期待できるなら、インフラファンドは投資対象としての魅力が一段と高まります。とはいえ、「東証インフラファンド指数」が設定されてから約半年が経過しても、まだそれほど注目が集まっていません。逆に言えば、いまはまだ投資口価格が過熱しているわけでもなく、投資するチャンスとも言えます。この状況、個人投資家はどのような観点でインフラファンドを選ぶべきなのでしょうか。まずは、インフラファンド7銘柄の特徴を確認して見ましょう。

【タカラレーベン・インフラ投資法人】

 現状、インフラファンドの7銘柄の中で「利益超過分配」の割合がもっとも小さいのが「タカラレーベン・インフラ投資法人」です。機関投資家が投資対象となるインフラファンドを選ぶ場合、「利益超過分配」の割合が小さい、財務が健全な銘柄が好まれるはずです。なぜなら、「利益超過分配」が少ないと、キャッシュが流出せずに内部留保が積み上がるので、その内部留保を利用して、新たな太陽光発電設備を購入することができ、さらに利益と分配金を成長させることができるのです。

 一般的にインフラファンドは減価償却費が大きいため、利益超過分配で投資主に還元しても問題はありません。しかし、配当金における利益超過分配の割合が低いというのは、財務の安定性に加えて再投資による成長が見込めるので、機関投資家の視点では大きな「買い」の理由となるはずです。

【カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人】

 九州に多くの発電施設を持つため、発電効率が高く、管理コストの削減が期待できるのが「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」です。しかし、九州に発電施設が集中している分、現状では出力制御の影響を受けて、発電を停止して売電額が減るリスクも大きい銘柄ではあります(ただし、現状では出力制御の影響は小さくなっています)。

 今後、発電した電気の買取価格がますます低下することを考えると、いかに分配金利回りを向上させるかがインフラファンドの課題となります。その点、「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」は自社グループ内にパネル製造メーカーがあるため、大きなコストダウンも期待できると考えられるので、売電時の利回りの向上が見込めます。

【東京インフラ・エネルギー投資法人】

 「東京インフラ・エネルギー投資法人」は、東北地方に多くの発電施設が集中しているため、管理コストの最小化が期待できる銘柄です。前述の「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」と「東京インフラ・エネルギー投資法人」を同時に保有することによって、九州地方と東北地方に発電設備を分散するポートフォリオをつくることができます。

【ジャパン・インフラファンド投資法人】

 「ジャパン・インフラファンド投資法人」は2020年2月20日に上場したばかりで、レバレッジ比率(負債÷資本)が上場インフラファンドの中でもっとも低くなっています。そのため、借入を増やして成長をする余地が十分にあり、今後の業績向上や分配金の増加が期待できます

【エネクス・インフラ投資法人】

 「エネクス・インフラ投資法人」は、伊藤忠ネクサスを中心とするスポンサー・グループが投資口を保有しており、投資主とスポンサー・グループの利益の一致を目指しています。また、パイプライン物件(スポンサーが開発中で、今後組み入れられる予定の発電施設)には風力・水力発電なども含まれており、バランスのとれたポートフォリオ構築を目指しているので、長期的に安定した業績が期待できそうです。

【日本再生可能エネルギーインフラ投資法人】

 「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」が保有する発電所は全国に分散されており、発電量が特定地域の天候や出力制御の影響を受けにくい安定したインフラファンドです。利益総合保険に加入し、必要に応じて出力制御保険への加入も検討しており、分配金の安定化に力を入れている銘柄です。

【いちごグリーンインフラ投資法人】

 「いちごグリーンインフラ投資法人」は、10年先までの分配金予想を公表したり、投資主優待を導入したりと、個人投資家サイドに立ったユニークな施策を多く実施しているインフラファンドです。また、利益超過分配を積極的に実施し、投資主への還元を厚くしているのも特徴です。発電所の様子が見られるライブカメラを設置していたり、一日の発電量を公開したりして、個人投資家や投資を検討している人に向けて積極的に情報を公開しています。

 全7銘柄のインフラファンドのそれぞれの特徴を紹介しましたが、現状ではどの銘柄も「太陽光発電設備を保有して賃貸している」というビジネスモデルのため、私自身はインフラファンドのすべての銘柄に数口ずつ分散投資しています。すべてのインフラファンドを保有することにより、発電施設を最大限分散してリスクを最小限にしているイメージです。

 もちろん、各銘柄の運用方針や特徴・格付けを研究することも大切です。しかし、インフラファンドの中でも高格付かつ分配金の質が高いとされている「タカラレーベン・インフラ投資法人」で送電線の盗難事故が起きたように、突発的な避けようがない事故も発生します。インフラファンド自体の歴史も浅いので、今後も起こりうる「予想しえないリスク」に備えるには分散投資が必要だと感じています。

機関投資家が投資する可能性が高いのは
「格付け」が高いインフラファンド!

 前述したように、「東証インフラファンド指数」の登場によって、将来的に機関投資家がインフラファンドに投資することが考えられます、その場合、機関投資家はどのようなインフラファンドに投資をする可能性が高いでしょうか。実はインフラファンドには客観的な評価として「格付け」があり、判断材料として利用される可能性があります。インフラファンドでは「JCR日本格付け研究所」が、次のような項目を評価基準として「格付け」を行っています。

■キャッシュフローの安定性と DSCR(元利金返済前カバー率) による評価を軸とする「プロジェクトファイナンス的な評価」
■ポートフォリオの分散、外部成長、内部成長、スポンサーとの利益相反対策、レバレッジコントロール、流動性などを考慮する「REIT 的な評価」
■親会社ないし株主であるスポンサー企業の事業基盤・実績やサポート態勢、信用力など「資産運用会社のマネジメント能力の評価」

(※JCR日本格付研究所「インフラファンドの格付け方法」より要約)

 専門用語が多くて少々わかりにくいのですが、インフラファンドの「格付けは」「安定的な発電能力・成長性・財務基盤・スポンサー企業の支援状況」を考慮して付与される、と考えていいでしょう。現状で「JCR日本格付研究所」から「格付け」を付与されているのは以下の3銘柄です。

【A/安定的】タカラレーベン・インフラ投資法人
【A/安定的】カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
【Aマイナス/安定的】エネクス・インフラ投資法人

 「A」は「債務履行の確実性は高い」を意味しており、「Aマイナス」はA評価の相対的位置(=同じ評価の企業同士での比較)を示しています。

 また、「格付け」の付与後1~2年の「格付の見通し」も示されており、「安定的」とは見直される可能性が低いもの、「ポジティブ」とは格上げの方向で見直される可能性が高いものです。現状では「タカラレーベン・インフラ投資法人」と「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」がインフラファンド中では最も高い「A/安定的」となっています。

 客観的な評価である格付けで「A」以上を取得しているインフラファンドであれば、機関投資家の投資対象にもなりやすいと考えられます。

 一方、現在は「格付け」が付与されていないインフラファンドにも違った投資妙味があります。それは今後、新たに「格付け」を取得すると投資口価格が見直されたり、「格付け」の取得後に好条件で資金調達が可能になって業績が向上したりする可能性があるからです。

 なお、これまで「格付け」が高い銘柄は、ほかの銘柄と比較すると投資口価格が高め(分配金利回りは低め)になっていました。実際、「タラカレーベン・インラフ投資法人」は分配金利回りが5.91%(2020年9月11日時点)と、インフラファンドの中では分配金利回りが最も低くなっています。

 しかし、最近ではその傾向が少し変わりつつあります。例えば、投資口優待(株主優待のようなもの)を導入した「いちごグリーンインフラ投資法人」が人気を集め、投資口価格が高め(分配金利回りは低め)となっています。また、「ジャパン・インフラファンド投資法人」はほかの銘柄に比べると分配金利回りが低めになっていますが、これは「ジャパン・インフラファンド投資法人」が2020年2月20日に上場したばかりで発電設備を買う余力があるため、今後まだ分配金が増える余地があると期待されているからだと考えられます。

「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託が設定されれば、
「つみたてNISA」や「iDeCo」など長期の積立投資におすすめ!

 さて、この連載では「株式投資で資産を築きたいサラリーマンは、毎月一定額の現金を積み立てて、ある程度の資金ができたら『増配株』を少しずつ買っていくことが望ましい」と何度も紹介してきました。その際、「増配株」だけでなく「Jリート」や「インフラファンド」など、安定して配当を受け取れる銘柄も組み入れると、受け取れる配当金を安定させることができます。また、例えば2020年3月の「コロナ・ショック」の際にも、株価と比較するとインフラファンドの価格は底堅く推移したように、分散投資としての効果も高めることができます。

 しかし、前述したように「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託ができると、もっと手軽にインフラファンドに投資ができるようになるでしょう。投資信託では少額から、毎月一定額を積立投資できることが多いので、「増配株投資」と並行して「インフラファンド」の全銘柄に分散しながら積立投資ができるようになるはずです。

 さらに、「つみたてNISA」や「iDeCo」の対象になれば、「インフラファンド」そのものに投資するよりも有利な条件で投資ができるようになるかもしれません(※2020年9月13日時点では「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託は設定されていません)。

 それでは、今回のまとめです。
【ポイント①】
「東証インフラファンド指数」の登場で、インフラファンドの認知度が高まり、出来高が増える可能性、投資口価格が上昇する可能性がある。
【ポイント②】
出来高が増えて流動性が高まったり、時価総額が大きくなったりすれば、機関投資家の投資対象になる可能性も。
【ポイント③】
「東証インフラファンド指数」に連動する投資信託が設定されれば、手軽で有利に積立投資することが可能になる!

 インフラファンドが登場してもうすぐ4年、「東証インフラファンド指数」が設定されて約半年になりますが、まだまだ投資家からの注目度は低い状態が続いています。インフラファンドは「Jリート」と性質が似ていますが、インフラファンドの賃借人であるオペレーターは発電設備が陳腐化するまで解約することなく借り続けるうえ、一定期間は発電した電気を一定の価格で買ってもらえて、「FIT」期間終了後も電気は最低限の価格で売れるという点を考えると、インフラファンドは「Jリート」よりも安定している投資対象とも言えます。にもかかわらず、インフラファンドのメリットがまだあまり評価されていないのが現状で、インフラファンドの投資対象としての魅力は十分にあると思います。

 さて、次回は久々に「米国株」を取り上げてみたいと思います。米国株は日本株よりも長期にわたって増配を続けている株も多く、そのうえ配当利回りも高いので、「増配株投資」の対象としての魅力があります。しかし、心配なのは「為替リスク」です。せっかく配当利回りが高くても、将来、利益を確定して日本円に戻すタイミングで「円高」になっていたら、利益が大きく目減りする可能性があるからです。そこで、次回は「米国株投資における為替リスクにどう対応すべきか?」について考えてみたいと思います。

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※取引報告書などを「電子交付」に設定している場合
2607本
米国、中国、
韓国、ロシア
、アセアン
【SBI証券のおすすめポイント】
ネット証券最大手のひとつ。国内株式の売買手数料を完全無料化! 取引報告書などを電子交付するだけで、現物取引、信用取引に加え、単元未満株の売買手数料まで0円になるので、売買コストに関しては圧倒的にお得な証券会社と言える。投資信託の数が業界トップクラスなうえ100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。さらに、IPOの取扱い数は大手証券会社を抜いてトップPTS取引も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は米国株、中国株のほか、アセアン株も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株の売買手数料が最低0米ドルから取引可能になのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。2024年は「JCSI(日本版顧客満足度指数)調査」の「証券業種」で1位を獲得。また口座開設サポートデスクが土日も営業しているのも、初心者には嬉しいポイントだ。
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【証券会社おすすめ比較】編集部おすすめ!・SBI証券の公式サイトはこちら
◆松井証券⇒詳細情報ページへ
0円
(1日定額)
0円
(1日定額)
0円
(1日定額)
0円/日 1903本
米国
【松井証券のおすすめポイント】
1日定額制プランしかないものの1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という手数料体系は非常に魅力的。また、25歳以下なら現物・信用ともに国内株の売買手数料が完全無料! 資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。その使い勝手は、チャート形状で銘柄を検索できる「チャートフォリオ」を愛用している株主優待名人・桐谷さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。また、デイトレード限定で手数料が無料、金利・貸株料が0%になる「一日信用取引」や手数料が激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。「J.D.パワー2024年カスタマーセンターサポート満足度調査<金融業界編>」では、ネット証券部門で1位を受賞した。
※ 株式売買手数料に1約定ごとのプランがないので、1日定額制プランを掲載。
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1約定ごと(税込) 1日定額(税込) 投資信託
※1
外国株
10万円 20万円 50万円 50万円
◆マネックス証券⇒詳細情報ページへ
99円 115円 275円 550円/日 1820本
米国、中国
【マネックス証券のおすすめポイント】
日本株の取引や銘柄分析に役立つツールが揃っているのがメリット。中でも、多彩な注文方法や板発注が可能な「マネックストレーダー」や、重要な業績を過去10期以上に渡ってグラフ表示できる「マネックス銘柄スカウター」はぜひ利用したい。「ワン株」という株を1株から売買できるサービスもあるので、株初心者はそこから始めてみるのもいいだろう。また、外国株の銘柄数の多さも魅力で、約5100銘柄の米国株や約2650銘柄の中国株を売買できる。「dカード」「マネックスカード」などの提携クレカで投資信託を積み立てると最大3.1%のポイント還元。さらに、投資信託の保有金額に対し、最大0.26%分(年率)のマネックスポイントが付与されるのもお得だ。なお、2023年10月にNTTドコモと業務提携を発表しており、2024年7月からは「dカード」による投資信託のクレカ積立などのサービスが始まった。
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◆NISAのクレジットカード積立は「dカード積立」がおすすめ! ポイント還元率は業界トップクラスの1.1%で、「dカード GOLD」ならお得な付帯サービスも満載
◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】「単元未満株」の売買手数料の安さ&取扱銘柄の多さに加え、「米国株・中国株」の充実度も業界最強レベル!

◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
【証券会社おすすめ比較】編集部おすすめ!・マネックス証券の公式サイトはこちら
【人気の「米国株」の銘柄数がトップクラス!】
マネックス証券の公式サイトはこちら
◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
0円
(1日定額)
0円
(1日定額)
0円
(1日定額)
0円/日 1865本
米国
【三菱UFJ eスマート証券のおすすめポイント】
MUFGグループが出資するネット証券で、SB証券や楽天証券などと並んで5大ネット証券のひとつ。日本株は、1日定額制なら1日100万円の取引まで売買手数料が無料(0円)!「逆指値」や「トレーリングストップ」などの自動売買機能が充実していることも特徴のひとつ。あらかじめ設定しておけば自動的に購入や利益確定、損切りができるので、日中に値動きを見られないサラリーマン投資家には便利だ。板発注機能装備の本格派のトレードツール「kabuステーション」も人気が高い。その日盛り上がりそうな銘柄を予測する「リアルタイム株価予測」など、デイトレードでも活用できる便利な機能を備えている。投資信託だけではなく「プチ株(単元未満株)」の積立も可能。月500円から株を積み立てられるので、資金の少ない株初心者にはおすすめだ。「J.D.パワー 2024年カスタマーセンターサポート満足度調査<金融業界編>」において、ネット証券部門で2年連続第1位となった。 
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◆auカブコム証券の新アプリで「スマホ投資」が進化! 株初心者でもサクサク使える「シンプルな操作性」と、投資に必要な「充実の情報量」を両立できた秘密とは?
◆au PAY カード」で積立投資すると最大5%のPontaポイントがたまる! NISAも対象なので、これから投資を始める人にもおすすめ
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◆GMOクリック証券⇒詳細情報ページへ
0円
(1日定額)
0円
(1日定額)
0円
(1日定額)
0円/日 112本
(CFD)
【GMOクリック証券のおすすめポイント】
1日100万円まで取引は売買手数料無料! 1約定ごとプランの売買手数料も最安レベルで、コストにうるさい株主優待名人・桐谷広人さんも利用しているとか。信用取引の売買手数料と買方金利・貸株料も最安値レベルで、一般信用売りも可能だ! 近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップ。米国株の情報では、瞬時にAIが翻訳する英語ニュースやグラフ化された決算情報などが提供されており、米国株CFDの取引に役立つ。商品の品揃えは、株式、FXのほか、外国債券やCFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。国内店頭CFDについては、2024年度まで11年連続で取引高シェア1位を継続。さらに2025年5月末から取引所CFD「くりっく株365」の取り扱いを開始した。頻繁に売買しない初心者やサラリーマン投資家はもちろん、信用取引やCFDなどのレバレッジ取引も活用する専業デイトレーダーまで、幅広い投資家におすすめ!
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1約定ごと(税込) 1日定額(税込) 投資信託
※1
外国株
10万円 20万円 50万円 50万円
◆SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)⇒詳細情報ページへ
0円
(1日定額)
0円
(1日定額)
0円
(1日定額)
0円/ 48本
【SBIネオトレード証券のおすすめポイント】
以前はライブスター証券だったが、2021年1月から現在の名称に。売買手数料を見ると、1日定額プランなら1日100万円まで無料。1日100万円超の価格帯でも大手ネット証券より割安だ。また、信用取引の売買手数料が完全無料(0円)なのに加え、信用取引金利の低さもトップクラス。アクティブトレーダーほどお得さを実感できるだろう。そのお得さは株主優待名人・桐谷さんのお墨付き。取引ツール「NEOTRADER」のPC版は板情報を利用した高速発注や特殊注文、多彩な気配情報、チャート表示などオールインワンの高機能ツールに仕上がっている。また「NEOTRADER」のスマホアプリ版もリリースされた。低コストで日本株(現物・信用)をアクティブにトレードしたい人におすすめ。また、売買頻度の少ない初心者や中長期の投資家にとっても、新NISA対応や低コストな個性派投資信託の取り扱いがあり、おすすめの証券会社と言える。
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。

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