つみたてNISA(積立NISA)おすすめ比較&徹底解説[2024年]

「つみたてNISA」と「一般NISA」のメリットや選び方を
解説! 少額から始めたい、手間を省きたい、住宅資金
や教育資金を貯めたいなど、目的に合わせて選ぼう!

2020年12月12日公開(2022年3月29日更新)
頼藤 太希
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つみたてNISAのおすすめ証券会社はココ!

「つみたてNISA」(積立NISA)は、投資で得られた利益(運用益)にかかる約20%の税金がゼロになるお得な制度。この連載では「つみたてNISA」の特徴を紹介しています。

 日本に住む20歳以上の方が利用できるNISAの制度には、「つみたてNISA」「一般NISA」があります。どちらもNISAという名前がついているものの、両者には異なる点も多くあります。

 そこで今回は、「つみたてNISA」と「一般NISA」の特徴や、共通点・違いを確認した上で、「つみたてNISA」に向く人、「一般NISA」に向く人について解説しましょう。
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「つみたてNISA」と「一般NISA」どちらも運用益は非課税!
ただし、年間の上限投資金額や投資できる商品などが異なる!

 まずは、「つみたてNISA」と「一般NISA」の特徴を比べてみましょう。

「つみたてNISA」「一般NISA」を比較してみよう
  つみたてNISA 一般NISA
利用できる人 日本に住む20歳以上なら誰でも 日本に住む20歳以上なら誰でも
新規に投資できる期間 20年間(2018年~2037年)
※制度改正により2042年まで5年間延長予定
2023年まで
※制度改正により2028年まで5年間延長予定
非課税となる期間 投資した年から最長20年間 5年間
年間投資上限額 40万円 120万円
※制度改正により2024年からは122万円まで
累計非課税投資上限額 800万円まで
※制度改正により2018年から投資していた人は最大1000万円まで
600万円まで
※制度改正により2024年からは610万円まで
投資対象商品 金融庁の基準を満たした投資信託・ETF 上場株式・ETF・REIT・
投資信託
投資方法 積み立てのみ 一括買付、積み立て
資産の引き出し いつでも引き出せる いつでも引き出せる

 つみたてNISAと一般NISAには、共通する点もいくつかあります。

 つみたてNISAも一般NISAも、どちらも日本に住む20歳以上の方なら誰でも利用可能。年齢の上限はありません。また、投資で得られた利益(運用益)が非課税になる点も同じです。通常、投資の運用益には20.315%の税金がかかりますが、これがゼロになります。

 その他、つみたてNISAも一般NISAも、預けた資産をいつでも引き出すことができます。引き出しても、非課税で投資できる金額(非課税投資枠)が復活しない点も同じです。

 しかし、違う点もあります。

 つみたてNISAは、積立専用のNISAです。そこで、「定期的に継続して投資信託などを購入」する必要があります。購入の頻度は月1回が多いのですが、金融機関によっては「毎日」「毎週」「隔月」「年2回」などと選ぶことができます。

 つみたてNISAで非課税となる投資金額の上限は、年間40万円までです。年間40万円(月に均すと約3万3333円)では、投資額としては少ないと感じる人もいるかもしれません。しかし、つみたてNISAの非課税期間は20年。例えば、2018年〜37年の20年間、つみたてNISAを続けるとすると、800万円(制度改正後は2018年〜42年の25年間で1000万円)が非課税で投資できることになります。

 ちなみに、つみたてNISAは、年の途中からはじめても、「ボーナス月設定」「増額設定」を利用して臨時に投資金額を増やせば、年間の非課税投資枠を使い切ることができます。

 なお、つみたてNISAで投資できるのは、金融庁が定める条件を満たした投資信託・ETF(上場投資信託)のみです。具体的には「信託期間(投資信託の運用が行われる期間)が20年以上」「分配金の支払い頻度が毎月ではないもの」「手数料が低水準のもの」など、長期安定投資に向いた投資信託・ETFが金融庁によって選ばれています。
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「つみたてNISA」で積立投資できる「投資信託」とはそもそも何か? 今さら聞けない「投資信託の仕組み、分類、選び方」などの基本をFPがわかりやすく解説!

「一般NISA」は国内・外の株式にも投資できる

 次に、「一般NISA」の特徴を見てみましょう。一般NISAで非課税となる投資金額の上限は年間120万円まで、非課税期間は5年です。つまり、最大非課税金額は、120万円×5年で600万円(制度改正後は年間122万円まで、5年で最大610万円まで)となります。

 一般NISAでは、国内外の株式・ETF・REIT(不動産投資信託)・投資信託の購入が可能です。つみたてNISAと比べると、投資先の選択肢がかなり広がります。また、いつ購入するかも自由。タイミングを見計らって、ここぞというときにドカンと購入することもできますし、つみたてNISAのように、毎月、一定金額分をコツコツ買い付けるといった積立購入もできます。

 なお、制度改正後の2024年以降は年間122万円まで投資できるようになりますが、そのうち20万円分(1階部分)は、つみたてNISA同様、積立投資を行う枠となります。そして、原則としてこの積立投資をしていないと、残りの102万円分(2階部分)の投資ができなくなります(積立投資枠の20万円は上限であり、20万円分を使い切る必要はありません)。
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2024年に始まる「新NISA」は、従来の「NISA」や「つみたてNISA」とどう違う?「新NISA」の“2階建て”の仕組みや非課税期間、投資額など変更点を解説!

 では、以上の特徴を踏まえて、次に、つみたてNISAと一般NISAのそれぞれに向いている人を考えていきましょう。

「つみたてNISA」がおすすめなのは、初めて投資する人、
少額でスタートしたい人、“ほったらかし投資”がしたい人!

 「つみたてNISA」のメリットをまとめると以下のようになります。

【つみたてNISAのメリット】

・非課税期間が20年なので、長期投資ができる
トータルで非課税になる金額が多い
・投資対象は金融庁が選定した低コスト商品のみ
・対象商品がしぼられているので、選びやすい
・投資方法が積立のみなので、過度なリスクをとらずに運用できる

 このようなメリットを活かせる、つみたてNISAに向いている人・おすすめの人は、次の通りです。

【つみたてNISAがおすすめの人①】
今まで投資をしたことがない人、まとまったお金がない人


 つみたてNISAは、今まで投資をしたことがない人や、投資経験の少ない人におすすめです。つみたてNISAで選べる投資信託は、いずれも金融庁のお墨付きの投資信託ばかり。手数料も安く、長期間運用するのに適しています。

 また、投資をしたいけれど、まとまったお金がないという人も、つみたてNISAの活用がおすすめ。つみたてNISAは、金融機関によっては100円からでもスタートできるからです。最初は少額で始めて、余裕が出てきたら少しずつ投資金額を増やしていけばいいでしょう。
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【つみたてNISAがおすすめの人②】
教育資金や住宅購入資金など、中長期で備えたい資金がある人


 つみたてNISAと同様に、運用益が非課税にできる積立制度に「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」があります。iDeCoには、つみたてNISAにはない節税メリットがある一方で、iDeCoは老後資金を用意するための制度のため、60歳になるまで引き出すことができません。
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iDeCoに入るべき人、入らないほうがいい人は? 積極的にiDeCoを利用すると得をする3つのタイプと、iDeCoに入らないほうがいい4つのケースを紹介!

 その点、つみたてNISAは、売却代金や分配金はいつでも引き出すことができます。非課税期間は最長20年ですが、20年間必ず積み立てを続けなければならない、というわけではありません。ですから、たとえば「教育資金」「住宅購入資金」などを貯めたいという場合にも、つみたてNISAは活用できます。

【つみたてNISAがおすすめの人③】
投資タイミングを考えずリスクを抑えて投資したい人、
“ほったらかし投資”をしたい人


 つみたてNISAでは、定期的に一定額ずつ投資信託を購入していきます。すると、投資信託の価額が高いときには少しだけ、安いときにはたくさん購入できることになり、結果として平均購入単価を下げることができます。これを「ドルコスト平均法」といいます。
【※関連記事はこちら!】
積み立て最大のメリット「ドルコスト平均法」とは? 積み立てと一括購入で成績がどう変わるかを検証し、投資初心者に「積み立て」をおすすめする理由を紹介

 株や投資信託などの価格(価額)は、ときに大きく下落することがあります。バブル崩壊やリーマン・ショック、記憶に新しいところでは2020年2月末〜3月にかけての「コロナ・ショック」でも大きく下落しました。

 もし、コロナ・ショックの直前に、一括で、まとまった金額分の投資をしていたら、大暴落によって資産を大きく減らしていたかもしれません。しかし、ドルコスト平均法を生かして、少額ずつ積立投資をしていたならば、相場が下落したときにも淡々と商品を買い付けたことでしょう。その結果、平均購入価格は下がり、再び値上がりしたときに利益が得られやすくなるのです。

 また、つみたてNISAは、忙しくて、投資にかける時間を短くしたいという方が、「ほったらかし投資」をするのにもおすすめです。「ほったらかし投資」とは文字通り、積立購入の設定を最初にしておいて、あとはそのまま、ほったらかしにしておくこと。価額の上げ下げに一喜一憂することなく、毎月何かをする必要もなく、粛々と自動的に投資を進められます。
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「一般NISA」がおすすめなのは、まとまった資金がある、
大きくお金を増やしたい、株に投資したい人!

 では、次に「一般NISA」のメリットをまとめてみましょう。

【一般NISAのメリット】

国内外の株式に投資できる
・つみたてNISAより、年間の投資可能金額が多い
・つみたてNISAより、投資先の種類が格段に多い
・好きなときに一括買付できる

 このようなメリットを活かせる、一般NISAに向いている人・おすすめの人は、次の通りです。

【一般NISAがおすすめの人①】まとまった資金がある人


 今、手元にまとまった資金がある人は、一般NISAを利用して投資したほうがいいでしょう。というのも、つみたてNISAでは年間40万円までしか投資できないのに対して、一般NISAではその3倍、120万円まで投資できるからです。投資できるお金があるにもかかわらず、投資しないで置いておくのはもったいない。お金は、少しでも増えるところに置くのが、お金を増やすセオリーです。

【一般NISAがおすすめの人②】大きくお金を増やしたい人


 一般NISAでは、投資信託はもちろん、価格変動の大きい国内外の株式やREIT(不動産投資信託)など、つみたてNISAでは投資できないものも投資対象となります。

 東証(東京証券取引所)に上場している株式は約3700銘柄、投資信託も日本で一般的に販売されているものが約6000本あるといわれています。一方、つみたてNISAの投資先は、191本(2020年11月24日現在)の投資信託・ETFだけ。いかに一般NISAの投資先が豊富かがわかるでしょう。

 簡単とはいえませんが、銘柄選びやタイミングがうまくいけば、資産を大きく増やせる可能性があるのが一般NISAです。

【一般NISAがおすすめの人③】株に投資したい人


 一般NISAが何より魅力なのは、株式投資ができることでしょう。株式投資で得られる利益には、保有している株式が値上がりしてから売ることで得られる「売却益」、株式を保有中に受け取れる「配当金」、株主に対するプレゼントのような「株主優待」の3つがあります(配当金や株主優待のない銘柄もあります)。

 一般NISAで株式に投資をすれば、売却益・配当金にかかる税金がゼロになるのは大きな魅力です(株主優待にはもともと税金がかかりません)。
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 このように、自分がどんな投資をしたいかによって、つみたてNISAを選ぶべきか、一般NISAを選ぶべきかは変わってきます。どちらにするか迷っているという方は、この記事を参考にして、自分の理想の投資が実現しやすいほうを選んでスタートしましょう。
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頼藤太希(よりふじ・たいき)[マネーコンサルタント]
(株)Money&You代表取締役、ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本証券アナリスト協会検定会員。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職。女性向けWEBメディア「FP Cafe」や「Mocha(モカ)」を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の執筆・監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書は『投資信託 勝ちたいならこの7本!』『やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方』『入門仮想通貨のしくみ』『つみたてNISAでお金は勝手に増えていく』など多数。twitter→@yorifujitaiki
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2023年11月から投資信託情報サービス「日興の投信NISA」を開始。数多くの投資信託のなかからおすすめの21本に絞り込んでいるうえ、「なにごともバランスが大事よ」「私は世界の成長にかける」といったタイプごとに5〜6銘柄をピックアップしてくれるので、自分好みのNISA対応ファンドを選ぶ助けになる。SMBC日興証券では一部の投資信託で買付手数料が必要となるが、積立購入(投信つみたてプラン)の場合は全銘柄で買付手数料が原則無料となるので、上手に活用したい。
また、外国株式は、オンライントレードでは取引できないので注意しよう。単元未満株取引「キンカブ」は「100円以上、100円単位」の金額指定で株が買えるのがメリットで、dポイントでも株式投資ができる。「キンカブ」は売買手数料は無料だが、別途0.5〜1.0%のスプレッドが発生するので注意しよう。
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2024年1月4日以降、新NISA口座では、日本株の売買手数料が全額キャッシュバックされ、実質無料に(上限なし)。投資信託は従来から購入手数料が無料となる「ZEROファンドプログラム」を行っているため、一括購入、積立買付とも手数料が無料だ。投信積立については、1銘柄あたり毎月100円から。低コストの人気ファンドを数多く取りそろえている。ファンド選びに迷った場合は、各自のリスク許容度に合わせた銘柄と投資割合を提案する「投信ロボ」が心強い。また、投資信託の平均保有残高が1000万円以上(プラチナ)、3000万円以上(プレミアゼロ)の場合は、信用取引の手数料が優遇されたり、IPOの当選確率がアップするサービスも提供している。単元未満株の取引も可能で取扱銘柄数も多いが、売買手数料は約定代金2万円まで220円、3万円まで330円、10万円まで660円(すべて税込)などだ。
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※ NISA口座に自動積立だけで入金した場合で試算した手数料。リスク許容度(ポートフォリオ)により異なる。また、各商品の値動きによりポートフォリオのバランスが崩れた場合は、手数料が表記の範囲を超えて変動する可能性がある。
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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