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ファイザーとバイオンテックが共同開発している
新型コロナワクチンが承認される可能性が高まる！！
11月9日（月）、米国の製薬大手・ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）が「新型コロナウイルス向けワクチンの第三相臨床試験の結果が上々だった」というニュースリリースを出しました。それによると、ワクチンを投与された被験者は、そうでない被験者より90％近く新型コロナウイルスに罹るリスクが低減されたそうです。
ワクチンは新薬開発で最も難易度の高い分野だと言われており、実際、過去の成功率も低いです。しかし、インフルエンザ用ワクチンが53％程度リスクを低減できるだけで「十分効果が認められる」と承認されていることを考慮すれば、ファイザーの新型コロナウイルス向けワクチンが米国食品医薬品局（FDA）から緊急使用承認（EUA）を取りつける可能性は十分あります。
ファイザーがワクチン開発にあたって手を組んだドイツのバイオテック企業・バイオンテック（ティッカーシンボル：BNTX）は、2019年10月のIPO（新規上場）以来、＋530％も株価が上昇しています。これはもう十分に騰がったのではないでしょうか？
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⇒新型コロナのワクチン開発関連の米国株では｢バイオンテック｣が最も期待大！ ｢ワープ･スピード作戦｣採用企業では｢モデルナ｣を抜いて、開発競争のトップに！
もちろん、ワクチンが承認されれば、「わっ！」と買いを集めるとは思いますが、ワクチンの性能が高けれが高いほど新型コロナウイルスが根絶されてしまうため、2022年以降もリピート・ビジネスで大きな利益を出せる可能性は低くなってしまいます。そこを考えると、バイオンテックは、この辺でそろそろ利食いすべきだと思います。
バイオンテックと同じく「mRNA」という開発手法を用いているモデルナ（ティッカーシンボル：MRNA）の新型コロナウイルス向けワクチンも有望です。こちらは、一足先にスイスの連邦内務省医薬品局（Swissmedic）が承認に向けて審査を始めています。ひょっとするとモデルナほうが、ファイザー／バイオンテックよりも早く承認を受ける可能性があります。
つまり、新型コロナウイルス向けワクチンの分野は、「未だ有効なワクチンが何もない状態」から一転して「複数のメーカーがひしめく過密な状態」になるリスクもあるのです。
新型コロナワクチンは医療関係者などが優先されるため、
一般市民に回ってくるのは2021年の半ばくらい!?
現在、ファイザー／バイオンテックだけで、すでに1億回分（＝ひとり2回の投与が標準なので5千万人分）の作り置きがあります。それらは、まず、新型コロナウイルスの治療の最前線でリスクを冒しながら働いている医者や看護師などの医療関係者に投与されます。次に、老人ホームなどのハイリスクな施設に回され、最後に一般市民に回って来ます。
そのため、我々が新型コロナウイルス向けワクチンを投与できるようになるのは「2021年の半ばくらい」だと覚悟しておくべきでしょう。
新型コロナワクチンが承認されると、
株式市場では「リア充銘柄」に買いが殺到する可能性大！
しかし、株式市場は未来をどんどん織り込む習性があることで知られています。「ワクチンが承認された！」ということになれば、それだけで、あたかも皆がワクチンを打ったような気分になり、急に旅行やレジャー、レストラン、小売などの、いわゆる「リア充銘柄」に買いが殺到することが考えられます。
新型コロナウイルスが感染拡大して以降、アメリカの消費者はクレジットカード債務の圧縮に努め、貯金に走りました。その結果、銀行預金は、下のグラウのように新型コロナウイルス以前と比較して約2兆ドル（約200兆円）も跳ね上がっています。
つまり、消費者は200兆円を超えるお金を持っており、新型コロナウイルスの脅威さえ去れば、遊びたくてウズウズしているのです。したがって、今はワクチン株ではなくリア充銘柄を買うべき局面と言えます。
長期金利が上昇すると理論株価は低下！
特に新型コロナで株価高騰した銘柄ほど下落リスクが大きい
今後の株式市場を考えるうえで、もうひとつ大事な要素があります。それは、長期金利がいよいよ上昇に転ずる兆しを見せていることです。
これはズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ティッカーシンボル：ZM）やペロトン・インタラクティブ（ティッカーシンボル：PTON）などの在宅関連銘柄で、べらぼうに高いバリュエーションまで買い進められている銘柄にとって恐ろしい展開です。
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算数の授業になってしまいますが、概念的に言えば、株価は次のような数式で決まります。
理論株価＝利益÷（金利－成長率）
つまり「金利」が大きくなると「理論株価」は逆に小さくなってしまうのです。
また、ワクチンが完成して人々が街に繰り出すシナリオでは、ズームのビデオ会議やペロトンのエクササイズ器具の利用は、昔より低いペースでの成長を余儀なくされるでしょう。その場合、上の数式の「成長率」が小さくなるので、これも「理論株価」が“ドカ下がり”する原因になってしまいます。
このようなガチな投資理論の話をしても皆さんにとっては退屈かもしれませんが、「金利上昇がなぜ株価に悪いのか？」に関する理論的な基礎をしっかりと踏まえた上で投資を進めることは、とても重要です。
この式に従えば、同じ度合いの金利上昇でも、バリュエーション（＝理論株価）が高くなってしまっている銘柄ほどヤラレるわけですから、株価収益率（PER）の低い銘柄群にあらかじめシフトしておけば、金利上昇によるダメージを小さくすることができます。つまりそれは「バリュー株が良い」ということです。
年末年始は米国株が1年で一番強い時期なので、
仮に市場環境が激変したとしても「全降り」する必要はなし！
毎年11月、12月、1月は、米国の株式市場が1年のうちで一番強い時期なので、長期金利が上昇に転じる兆しが見えたからといって、今のタイミングで保有株をすべて売却して「全降り」をする必要はありません。
ズーム・ビデオ・コミュニケーションズやペロトン・インタラクティブに代表される「ハイパー・グロース株（成長株）」を利喰ったら、そのカネを米国の株式市場全体に投資する銘柄、具体的にはヴァンガードS&P500ETF（ティッカーシンボル：VOO）のようなS&P500のETFなどに突っ込むのが良いと思います。さらにリスクを避けて手堅い運用をしたいのであれば、米国のバリュー株に幅広く分散投資をするアイシェアーズ・ラッセル1000バリューETF（ティッカーシンボル：IWD）をお勧めします。
せっかく1年に1回来る「年末年始の株高」の時期なので、上手にトレードをしていきましょう。
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