日経平均株価は、年初来安値の2万4681円まで下がる可能性も！ 急落局面では機関投資家が買っている「バリュー系大型株」のバーゲンハンティングを狙おう！

FRBによる過度な金融引き締めへの警戒が強まるなか、
米国の主要3株価指数は下落が止まらず、年初来安値を更新！

　5月9日の米国市場の主要3株価指数がいずれも年初来安値を更新するなど、米国株の株価が下げ止まりません。NYダウは大幅に3日続落し、前週末比653.67ドル（1.99％）安の3万2245.70ドル。ナスダック総合株価指数も3日続落し、同521.41ポイント（4.29％）安の1万1623.25ポイントでした。そして、S&P500種株価指数は同132.10ポイント（3.20％）安の3991.24ポイントと、終値で4000ポイントを下回りました。

　米国株が軟調になっている主因は、インフレ圧力が高まり続け、米国の長期金利が上昇基調を維持しているため、FRBによる過度な金融引き締めへの警戒が一段と強まっているからです。5月9日の米国10年債利回りは、前週末比で0.11％低い3.03％で取引を終えましたが、早朝には3.20％と2018年11月以来の水準に上昇する場面もありました。

　ちなみに、FRBは5月4日のFOMCで22年ぶりとなる0.5％の利上げを決定し、さらにパウエル議長は記者会見で6月、7月の会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆しました。また、「量的引き締め（QT）」を6月から実施することも決まりました。毎月の減額ペースは、6～8月に国債と住宅ローン担保証券（MBS）の合計で475億ドルです。そして、9月からは合計で月950億ドルを上限に保有資産を減らしていきます。

中国やウクライナの問題の長期化が懸念されるにもかかわらず、
FRBが「金融緩和の縮小」の手を緩める気配はない！

　このような状況で5月6日に発表された4月の米国の雇用統計は、労働市場の逼迫による賃金上昇が、米国のインフレ圧力の一因となることを改めて意識させるものでした。失業率は3.6％と前月から横ばいとなり、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の“50年ぶりの低水準”にほぼ並び、平均時給上昇率は前年同月比5.5％と高い伸びが続きました。労働供給の改善には時間がかかるため、賃金インフレが長期化することが危惧されています。

　また、3月末から1カ月超におよぶ上海のロックダウンの影響で、中国の貿易が停滞しています。中国最大の経済都市である上海でビジネス活動がほぼ止まり、物流が混乱しているからです。

　中国の2022年4月の輸出入総額（ドル建て）は前年同月比2.1％増と、2020年6月以来の低い伸びにとどまりました。また、国家統計局が4月30日発表した4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月より2.1ポイント低い47.4と、2カ月連続で50を下回り、経済が「縮小」したことを示しています。

　一方、ロシアによるウクライナ侵攻から2カ月半が経過しましたが、停戦に向けた道筋は見えてきません。ジョンソン英首相は「ウクライナ侵攻は2023年末まで続く可能性もある」と指摘したそうで、戦闘の長期化が懸念されます。

　このように、中国・ウクライナ問題の影響で、サプライチェーン（供給網）の混乱が長期化し、世界経済に悪影響がおよぶことが危惧されます。にもかかわらず、FRBは金融緩和の縮小を急いでいます。こうなると、投資家としては「リスクオフ」スタンスで株式相場に臨むしかありません。

日経平均株価は一時2万6000円の大台を割り込むまで下落！
テクニカル的に、短期・中期・長期の下落トレンドが発生中

　ところで、5月9日の日経平均株価は前週末比684.22円（2.53％）安の2万6319.34円と、大幅反落しました。さらに10日も一時は2万5773.83円と2万6000円の大台を割り込み、終値は前日比152.24円（0.58％）安の2万6164.10円と続落しました。

　日経平均株価は、5日移動平均線（5月10日時点2万6631.29円）、25日移動平均線（同2万6999.87円）、75日移動平均線（同2万6935.95円）、200日移動平均線（同2万8035.35円）をすべて下回っています。また、5日・25日・75日・200日移動平均線のすべてが「下向き」です。そのため、日経平均株価は短期・中期・長期の下落トレンドが発生中と認識しています。この状態が続くようだと、3月9日の安値2万4681.74円付近までの下落を覚悟しておく必要がありそうです。

強烈な円安が外需系企業の業績のバッファーになり、
日経平均株価の下支え要因となることに期待！

　足元では決算発表が本格化しています。5月9日には、JFEホールディングス（5411）が一時、前週末比167円（10.48％）安の1427円を付けました。6日に、2023年3月期の連結業績見通しについて現時点では「未定」と発表したことが嫌気された結果です。

　会社側は「緊迫するウクライナ情勢の中、世界経済は日々不確実性を増しており、今後の動向が非常に不透明な状況にあります。なかでも石炭価格は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、乱高下を繰り返しており、また、鋼材需給・市況についても今後の動向が不透明であることから、現時点で来期の業績予想の合理的な算定は困難である」と説明しています。

　JFEホールディングスのように、今期業績を「未定」とする企業への市場の反応としては、条件反射的な売りが出ることになるでしょう。ですが、足元の世界経済が少しずつ不確実性を増していることは事実です。このため、世界的にビジネスを展開している企業群の先行き業績に関して、市場では暗中模索の状況が続く見通しです。よって、当面は世界の株式市場は安定さを欠き、非常に不安定な動きを続けることでしょう。

　ただし、外国為替市場では、日米金利差の拡大を背景に、円売り・ドル買いが続いています。5月10日の17時時点では、ドル／円為替は1ドル＝130円付近で推移しています。

　今期の前提となる想定為替レートについて、デンソー（6902）とアイシン（7259）は1ドル＝115円、豊田自動織機（6201）は1ドル＝120円に設定しました。日本郵船（9101）は1ドル＝120円、川崎汽船（9107）は1ドル＝117円、商船三井（9104）は1ドル＝120円です。

　このように、主力企業の想定為替レートは、実勢価格に対して保守的に見積もられているため、円安は外需系企業の業績のバッファーになるはずです。これは日経平均株価の下支え要因になり得ると考えています。

世界中の株式市場で下落トレンドが発生中だが、
投資初心者は安易に「空売り」をやるべきではない！

　投資戦略についてですが、世界的に株式市場では下落トレンドが発生中なので、正直、買いだけで儲けるのは非常に難しいと考えています。

　当コラムでは、長年「投資初心者は“利益限定・損失無限”の空売りをやるべきではない」としてきました。このため、買いで儲けるためには「逆張り」的に突っ込んだ（極端に下落した）場面でバーゲンハンティングに徹するしかないと思います。

　また、東証マザーズ指数は、2021年11月17日の終値が1189.00ポイントでしたが、約半年が経過した5月10日には終値が654.52ポイントと、534.48ポイント（44.95％）も下落しています。そして、5月9日時点のマザーズ銘柄の信用評価損益率（松井証券店内）の買い評価損益率は、マイナス34.793％です。

　このように個人投資家の手の内はとても傷んでいます。ここまでの下落過程で、相当数の個人投資家が退場したことでしょう。このため、個人投資家の関与率の高いグロース系小型株は避け、機関投資家の関与率の高いバリュー系大型株だけを狙いましょう。

　なお、今の難しい局面で儲ける自信が持てないのであれば、買い方が儲けやすくなる上昇トレンドの発生をのんびり待つのもアリだと思います。「休むも相場」です。くれぐれも現在のような局面で、無理して売買をして、種銭を溶かすことがないようにしてください。
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