【日本株】日米首脳会談を受けて「防衛・宇宙・サイ
バー・IPEF・TTP」関連株が国策銘柄に！ 日経平均株
価は当面「2万5688～2万7580円」のレンジで推移か

岸田首相とバイデン大統領が行った日米首脳会談の内容を受け、
「防衛」「宇宙」「サイバー」「IPEF」「TPP」関連銘柄が人気化！

　岸田首相は5月23日、訪日中のバイデン大統領と日米首脳会談を行いました。

　この会談で、岸田首相は、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からも強い支持を得ました。さらに両首脳は、日米同盟の優位性を将来にわたって堅持するため、宇宙・サイバーの領域や先進技術の分野を含めて、日米間の安全保障と防衛協力を拡大・深化させていくことで一致しました。

　一方、バイデン大統領は、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げを表明しました。岸田首相は、IPEFとその立上げに関するバイデン大統領のリーダーシップを評価して、日本が参加・協力することを述べつつ、米国のTPP復帰を促しました。

　こうした日米首脳会談の内容を受け、当面の東京株式市場では、「防衛」「宇宙」「サイバー」「IPEF」「TPP」関連の銘柄が国策銘柄として人気化しそうです。
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米国が対中関税の引き下げを示唆したことが好感され、
NYダウとナスダック、上海総合指数はそろって上昇！

　一方、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は5月22日、日本に向かう大統領専用機のなかで、中国製品に課している制裁関税を巡り、「（バイデン大統領は、関税引き下げの是非について）必要との情報を得れば速やかに決断する」と述べました。

　対中関税に関しては、イエレン米財務長官も5月18日、あまり戦略的ではなく、米国の消費者や企業の利益を損なっているものについては、一部引き下げるよう政権に求めていることを明らかにしています。

　中間選挙を前に、国民の物価高騰への不満が高まるなか、バイデン政権は高インフレへの対策を迫られているのです。これは当然、米国経済や米国株式市場のみならず、中国経済や中国株式市場に対しても好材料です。

　実際、5月23日のNYダウは続伸し、前週末比618.34ドル（1.98％）高の3万1880.24ドルでした。また、ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発し、前週末比180.66ポイント（1.59％）高の1万1535.28ポイントでした。中国製品に課している制裁関税の引き下げが実現すれば、インフレ抑制や米中貿易の拡大につながるとの期待が高まったからです。

　一方、5月23日の中国の上海総合指数は小幅に3日続伸し、終値で前週末比0.2900ポイント高の3146.8573ポイントと、約1カ月ぶりの高値をつけました。米中の株式市場が制裁関税の引き下げを好感したことは間違いないでしょう。

日経平均株価はリバウンド開始の「小さな兆し」が見えるものの、
当面は「横ばいトレンド」の継続がメインシナリオ！

　日経平均株価に関しては、5月12日の2万5688.11円で、短期的な底入れを果たしたと見ています。一方、日経平均株価と連動性が高いとされるナスダック総合株価指数は、5月20日に一時1万1035.969ポイントまで下落し、12日につけた安値1万1108.76ポイントを割り込みましたが、一応、この1万1035.69ポイントがダメ押しとなり、短期的な底入れを果たしたと見ています。

　日米共に、マージンコール（追証）が発生し、「セリングクライマックス」が実現した結果、需給が大幅に改善したと考えられます。特に、ナスダック総合株価指数に関しては、5月20日の1万1035.969ポイントで、値幅的には「三割高下に向かえ」が当てはまる水準まで調整済みです。「三割高下に向かえ」というのは「基準となる株価から3割上昇したところが売り場、3割下降したところが買い場である」という格言です。よって、ナスダック総合株価指数は、いったんは下げ止まっても不思議ではないレベルに達したと考えています。

　ちなみに、5月24日の日経平均株価は前日比253.38円（0.94％）安の2万6748.14円と反落しました。25日移動平均線（24日時点で2万6726.39円）を上回っていますが、5日移動平均線（同2万6760.55円）、75日移動平均線（同2万6851.65円）、100日移動平均線（同2万7163.85円）、200日移動平均線（同2万7959.50円）は下回っています。

　なお、5月24日時点で、25日・75日・100日・200日移動平均線に関しては、短期・中期・長期の移動平均線がキレイに並んだ状態の「弱気のパーフェクトオーダー」となっています。しかし、75日移動平均線は上向きに転じました。これはリバウンドが開始される「小さな兆し」として注目しています。

　とはいえ、現時点でのメインシナリオは、「2万5688.11円（5月12日）～2万7580.64円（4月21日）」のレンジで推移する「横ばいトレンド」の継続です。

　4月21日の直近高値2万7580.64円を上抜くことが「横ばいトレンド」から「上昇トレンド」に転換する第一条件です。そして、この条件をクリアすれば、200日移動平均線や3月25日の高値2万8338.81円を目指すことが期待できると見ています。一方、25日移動平均線を下回るようだと、5月12日を起点にしたリバウンドが終了したサインになり得ると考えています。

「日本株は中長期の下落トレンドが続く」を前提に、
「上がれば弱気・下がれば強気」の逆張りスタンスでのぞもう！

　残念ながら、現時点では、3月25日の2万8338.81円を超えて、中長期の上昇トレンドに回帰するという「バラ色シナリオ」の実現は難しいと見ています。おそらく、上げ下げを繰り返しながら、中長期の下落トレンドが続く可能性が高いでしょう。なぜなら、原材料の高騰、中国の都市封鎖（ロックダウン）による中国経済の成長鈍化懸念があるうえ、半導体不足などの供給網の混乱などを主因に、上場企業の2023年3月期の増益率が前期比で急減速する見通しだからです。

　もちろん、上場企業の想定為替レートは平均1ドル＝120円弱と、120円台後半で推移している実勢レートより円高水準に設定しています。つまり、想定為替レートが保守的なため、今後の為替動向次第では収益の上振れが期待できます。それは日本株の下支え要因になるとは見ていますが、それでも、強烈な押し上げ要因にはならないと考えています。強烈な押し上げ要因となり得る事象とは、具体的に言えば、明らかなインフレ圧力の低下、供給網の混乱の収束、FRBのハト派への転換などです。

　なお、中国国務院（政府）が常務会議で、税還付の規模を1400億元超も上積みするほか、消費を刺激するため乗用車購入税の負担も600億元減らすと、中国国営中央テレビ（CCTV）が5月23日に伝えました。「ゼロコロナ」政策に伴い、景気が悪化していることへの対応でしょう。

　これはこれで好材料ですが、世界の株式市場への強烈な押し上げ要因とはならないと見ています。なぜならば、「ゼロコロナ」政策を維持した上での追加の景気対策だからです。ブレーキとアクセルを同時に踏むようなものであり、景気浮揚効果は限定的と考えています。

　今後も「日本株は中長期の下落トレンドが続く」との前提で、対応することをおすすめします。「上がれば弱気・下がれば強気」の「逆張りスタンス」で相場にのぞみましょう。

　コロナ対策で、世界の中央銀行が「お金をばら撒く時代」は終わりました。これからは「ばら撒いたお金を回収する時代」に180度変わったのです。それを十分理解した上で、株式投資を行い、くれぐれも投資資金を過度のリスクにさらさないようにしてください。今の相場では、「まずは生き残る」ことが多くの個人投資家にとって最重要課題だと思います。
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