｢つみたてNISA｣の基本をQ&Aで解説！ 検討が進む恒久化や上限額の改正内容、金融機関の変更方法、積立期間後も運用する方法、意外なデメリットなどを紹介

　投資で堅実にお金を増やしたい人におすすめなのが「つみたてNISA」を活用することです。つみたてNISAの利用者は年々増えていますが、「つみたてNISAって一体なに？」という方も多くいることでしょう。

　そこで今回は、つみたてNISAで知っておきたい基本をQ&A形式でまとめました。つみたてNISAの基本はこれで完璧、あとは実行するだけです！
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「つみたてNISA」の基本がわかるQ&A
Q1：「つみたてNISA」は何がお得？どんなメリットがあるの？
A：投資で得られた利益にかかる税金を、ゼロにできる！

 「つみたてNISA」は、年間40万円までの投資で得られた利益を非課税にできる制度です。

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　日本では、投資で得た利益（運用益）には通常20.315%の税金がかかります。たとえば、100万円の運用益が出た場合、20万3150円の税金が差し引かれ、手取りは80万円に満たない金額になります。しかし、つみたてNISAを利用していれば、この20.315％の税金がゼロにできます。本来支払わなければならない税金分を次の投資に回せますので、効率よくお金が増やせるのです。

　つみたてNISAで投資できる金額の上限は年間40万円まで。多くの金融機関では月1000円から、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券といったネット証券では月100円からスタートできます。

　つみたてNISAでは、金融庁の基準を満たす投資信託・ETF（上場投資信託）に投資を行います。いずれも手数料が安く、長期・積立・分散投資でお金を増やすのに適した商品が揃っています。一度、積み立ての設定をすれば、あとは設定したタイミングと金額で自動的に買付が行われるので、忙しい方でも簡単に投資を継続できます。

　なお、つみたてNISAの制度は今後拡充が見込まれています。具体的には、

●投資可能期間：「2042年まで」⇒「恒久化」
●非課税期間：「20年間」⇒「無制限」
●年間の非課税投資枠：「40万円」⇒「拡充（つみたて型120万円、一般型240万円に？）」
●投資対象：「投資信託（ETF含む）のみ」⇒株式なども購入可能な「成長投資枠」の新設
●対象年齢：「20歳（2023年からは18歳）以上」⇒「未成年も可能」へ

　といったことが検討されています。2022年12月に税制改正大綱が発表になり、改正内容が明らかになる予定です。改正が決定すれば、この連載で詳しく紹介します。
【※改正決定しました！2024年開始の「新しいNISA」詳細はこちら！】
⇒2024年に始まる「新しいNISA」を解説！ 非課税保有期間は無期限、投資限度額は年360万円に拡大など、｢つみたてNISA｣｢一般NISA｣との違いや活用法を解説

　もっとも、「制度が拡充してから始めよう」などと開始を先送りする必要はありません。投資を長く続けて資産を増やすためにも、なるべく早くスタートするのをおすすめします。

「つみたてNISA」の基本がわかるQ&A
Q2：「つみたてNISA」にデメリットはないの？
A：デメリットもいくつかありますが、メリットの方が断然大きい！

 「つみたてNISA」はメリットの多い制度ですが、デメリットもいくつかあります。まず、投資全般に言えることですが、お金が増えることもあれば減ることもあるため、元本割れする可能性があります。購入できる商品が金融庁の基準を満たしているものだけといっても、元本が保証されているわけではありません。

　また、つみたてNISAでは投資信託とETFにしか投資できません。個別の株式やREIT（不動産投資信託）などは対象外です。さまざまな金融商品に投資したい方にとっては、物足りない設計でしょう。

　そして、毎年40万円の非課税枠は1年限定の使い切りです。購入した商品を売っても元に戻りませんし、「今年20万円余ったから来年は40万円＋20万円投資できる」とはなりません。

　さらに、つみたてNISAは複数の口座の利益と損失を合算して税金を計算する「損益通算」の対象外。つみたてNISAの利益は非課税となる一方で、売買の損失もないものとみなされるためです。損益通算をしても損失が残った場合、その損失額を3年間にわたって繰り越して税金の負担を軽くできる「繰越控除」も利用できません。
【※関連記事はこちら！】
⇒｢つみたてNISA｣の保有銘柄を売却するときの“3つの注意点”とは？ 売却も｢一括より分散が有利｣な理由、｢損益通算や繰越控除ができないデメリット｣を解説！

　以上、いくつかデメリットを挙げましたが、いずれも「つみたてNISAを使うと損をする」というデメリットではなく、つみたてNISAを賢く使うための注意点と言ったほうがいいかもしれません。Q1で紹介したような非課税・少額から堅実な投資ができるメリットが大きいので、デメリット・注意点をおさえつつ、つみたてNISAを利用するのがおすすめです。

「つみたてNISA」の基本がわかるQ&A
Q3：「つみたてNISA」の金融機関を変更することはできる？
A：年に1回は変更できます！

 「つみたてNISA」は1人１口座しか開設できませんが、利用する金融機関は変更ができます。手順は次のとおりです。

①現在、つみたてNISA口座を持っている金融機関に連絡して、「金融商品取引業者等変更届出書」を取り寄せる
②「金融商品取引業者等変更届出書」が届いたら、必要項目に記入して金融機関に返送する
③「勘定廃止通知書（または非課税口座廃止通知書）」が郵送で届く
④新たにつみたてNISA口座を開設したい金融機関に口座を開設し、「勘定廃止通知書（または非課税口座廃止通知書）」を提出
⑤手続きや書類に問題がなければ、新しい金融機関でつみたてNISA口座が開設される

　上記の手続きをすれば、つみたてNISAの金融機関は変更できますが、つみたてNISAの金融機関を変更できるのは「年に1回のみ」という制限があります。具体的には、変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までに金融機関に申請しなければなりません。たとえば、2023年分から金融機関を変更するならば、2022年10月1日から2023年9月30日までの間に手続きが必要です。

　また、変更したい年の1月1日以降に一度でもつみたてNISA口座での買付をしている場合、変更は最短で翌年分からになります。たとえば、2023年に金融機関を変更したいと思っていたものの、2023年1月につみたてNISA口座で買付していた場合、金融機関を変更できるのは最短で2024年から、となります。

　このように、つみたてNISAで使う金融機関は途中で変更はできるものの、時間や手間がかかります。そこで、つみたてNISAを始める際は、慎重に金融機関を選びたいところです。
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「つみたてNISA」の基本がわかるQ&A
Q4：「つみたてNISA」以外の口座で買った投資信託を、「つみたてNISA」の口座に移すこと（移管）はできる？
A：商品を移すことはできません！

 「つみたてNISA」以外の特定口座や一般口座などで買った商品を、つみたてNISA口座に移すことはできません。また、つみたてNISA口座を作ったからといって、これまでに保有している投資信託などの税金が非課税になるわけではありません。

　たとえば、特定口座に大きく利益が出ている投資信託があるからといって、つみたてNISAにそれを移して非課税にする、といったことはできません。あくまでつみたてNISAはつみたてNISA、それ以外の口座（特定口座や一般口座）はそれ以外の口座として、別のものだととらえるとわかりやすいでしょう。

　さらにQ3のように、つみたてNISAの金融機関を変更したときに、変更前のつみたてNISA口座にある資産を、変更後のつみたてNISA口座に移すこともできません。

　たとえば、変更前のつみたてNISA口座に20万円分の資産を持っていたとします。この20万円分の資産を、変更後のつみたてNISA口座に移すことはできない、というわけです。この場合、変更前のつみたてNISA口座にある20万円分の資産を、そのまま変更前の金融機関で運用しつづけることはできます。非課税期間内であれば、仮に20万円が30万円に増えたとしても非課税です。もちろん、いつでも売却できます。

　ちなみに、一般NISA口座からつみたてNISA口座に変更した場合も同様に、一般NISA口座での資産はつみたてNISA口座に移すことができません。ただ、つみたてNISA口座に変更しても、それまでの一般NISA口座にある資産をそのまま保有し続けることはできます。

　つみたてNISAの金融機関を変更したり、一般NISA口座からつみたてNISA口座に変更したりしても、それまでの資産を慌てて売る必要はないことを押さえておきましょう。
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⇒「NISA」から「つみたてNISA」に変更する方法や、2015年から保有する金融商品の｢ロールオーバー(非課税期間延長)｣のために必要な手続きや申込期限を解説

「つみたてNISA」の基本がわかるQ&A
Q5：「つみたてNISA」の20年の非課税期間が終わったらどうなるの？
A：資産は課税口座に移されますが、「つみたてNISA」満了時点での値上がり分には課税されません

 「つみたてNISA」で利益が非課税になる期間は、投資した年から最長で20年間です。非課税期間内に売却した場合は、もちろん非課税です。

　一方で、つみたてNISAで投資してきた商品を、20年を超えて保有し続けることもできます。しかしその場合、商品は課税口座に移され、以後は課税口座で運用を続けることになります。

　では、つみたてNISA満了時点で出ていた利益にも課税されるのかといえば、そうではありません。

◆「つみたてNISA」口座から課税口座に移した場合の税金の扱い

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　たとえば、投資金額40万円で買った投資信託が20年後に80万円になっていたとします。この商品を課税口座に移すとき、その時点での資産額が新しい取得価格になります。つまり、取得価格は「80万円」として課税口座に移されるのです。そのため、課税口座に商品が移っても、つみたてNISA満了時点での値上がり分には課税されません。

　課税口座での運用で、さらに利益が出た場合には、その利益に対しては課税されます。反対に、損失が出た場合には、税金はかかりません。

　一方、つみたてNISA満了時点で損失が出ていた場合も、その時点での資産額が課税口座での取得価格となります。たとえば、投資金額40万円で買った投資信託が20年後に20万円になっていたとします。この商品を課税口座に移すと、取得価格は「20万円」となります。仮にその後の運用で値上がりして40万円に戻ったとしても、「利益」が20万円出たとして、その利益に対しては税金がかかります。
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⇒｢つみたてNISA｣にありがちな“3つの勘違い”を解説！｢大間違いな運用シミュレーションに注意！｣｢最大投資額は800万円じゃない！｣などの誤解をすっきり解決！

　なお、つみたてNISAの改正によって非課税期間が無制限になれば、このような20年後の心配はなくなり、ずっと、つみたてNISA口座内で運用が続けられるものと考えられます。
【※改正決定！2024年開始の「新しいNISA」詳細はこちら！】
⇒2024年に始まる「新しいNISA」を解説！ 非課税保有期間は無期限、投資限度額は年360万円に拡大など、｢つみたてNISA｣｢一般NISA｣との違いや活用法を解説

　以上、つみたてNISAの基本がわかるQ&Aを5つ、紹介してきました。つみたてNISAは、お金を堅実に増やすのに役立つ制度ですので、まだ始めていない人はこれを機にぜひ取り組んでみてくださいね。
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