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【日本株】「韓国」関連銘柄を解説! 徴用工問題の解決
が進めば「ファーストリテイリング」「デサント」など、
日韓対立で業績が下がっていた企業の株価上昇に期待

2023年3月9日公開(2023年3月9日更新)
村瀬 智一
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韓国が「徴用工問題の解決策」を発表する一方で、
日本は「韓国向け輸出管理の厳格化」を解除する方針に!

 韓国政府は3月6日、太平洋戦争中の「徴用工」を巡る問題の解決策を発表しました。具体的には、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わり、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うというプランで、財源は韓国企業などの寄付で賄う見通しとのことです。韓国外務省の高官は、財団が原告に支払った相当額の返還を日本企業に求める「求償権」については、「今のところ求償権の行使は想定していない」としています。

 この韓国政府による徴用工問題の解決策を踏まえ、岸田総理大臣は、来週後半にも尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と日本で首脳会談を行うことができないか調整を進めていると報じられています。

 一方、日本政府も「韓国向け輸出管理の厳格化」を解除する調整に入ったと報じられました。もともとは、新日鉄住金(現・日本製鉄:5401)三菱重工(7011)などに対する元徴用工からの損害賠償請求を韓国最高裁が認めた判決や、日韓合意に基づいて設立され、日本政府が10億円を拠出した「和解・癒やし財団」の一方的な解散などを受け、日本政府は2019年7月から半導体生産に不可欠なフッ化水素やレジスト(感光剤)などの素材を韓国に輸出する際の優遇策を見直す「輸出管理の厳格化」を実施していました。それを2019年7月以前の問題に戻すべく、2カ国間で協議を進めていく方針となりました。

 韓国政府は、この「輸出管理の厳格化」の撤回を求めて世界貿易機関(WTO)の紛争手続きを進めていましたが、今回、日本政府が発表した解除方針により、韓国政府も3月6日、紛争手続きを中断すると発表しました。

 こうした動きが順調に進めば、一気に日韓関係の正常化への期待が高まることになるでしょう

日韓対立ムードの高まりで当時業績を落とした企業は
今回の日韓関係正常化への流れで再評価される可能性が!

「輸出管理の厳格化」が始まった当時は、日韓対立ムードの高まりにより、韓国全土で「日本のモノを買わない、売らない、行かない」という“ノージャパン運動”が広がりを見せました。その影響により、運動のターゲットにされたファーストリテイリング(9983)デサント(8114)などのアパレル製品、さらには人気の高かったビール、化粧品、自動車など、多くの日本製品が韓国から姿を消しました。その他、日本への旅行をボイコットする人が増加するなど、韓国向けの事業を展開していたさまざまな企業が影響を受けました。

 もし、このまま日本政府が「輸出管理の厳格化」を解除し、韓国もWTOへの提訴を取り下げれば、日韓の政策対話が再開し、関係の正常化へ大きく一歩踏み出すことは間違いないでしょう。そして、当時大きく売上が下がった企業は、日韓関係正常化の恩恵を被ることが期待できます

 そこで今回は「韓国」関連銘柄に注目しました。具体的な銘柄としては、韓国に進出して事業を展開しており、日韓関係正常化による業績改善期待が高まりやすい企業のなかから、現在の株価動向を考慮して選定しました。

【HANATOUR JAPAN(6561)】
韓国からの訪日観光客向けにて各種の手配を行う

 HANATOUR JAPAN(6561)は、韓国からの訪日観光客向けの各種手配業務などのインバウンド事業を展開しています。韓国以外にも、東南アジアや中華圏、欧米などの現地エージェントと提携し、訪日観光客向けの団体パッケージツアーを取り扱っています。2022年12月期の業績は3期連続の営業赤字でしたが、まん延防止等重点措置の解除以降、全国旅行支援やインバウンド需要の増加などに伴って業績は回復傾向にあり、2023年12月期には4期ぶりに営業黒字に転換する計画です。株価は切り上がる13週・26週移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドが続いています。このまま2022年9月の高値2114円を突破し、さらなる上昇に期待したいところです。

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HANATOUR JAPAN(6561)チャート/週足・1年HANATOUR JAPAN(6561)チャート/週足・1年(出典:SBI証券公式サイト)
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【エービーシー・マート(2670)】
韓国国内で「ABCマート」を305店舗展開

 エービーシー・マート(2670)は、国内外に靴や衣料品の販売店「ABCマート」を運営してり、韓国でも305店舗(2022年11月30日時点)を展開しています。スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルの人気に加え、最近では旅行やレジャーといった屋外での活動が増えたことからアウトドア系ファッションの需要が拡大。国内旅行や訪日観光客の回復で靴全般の売上が増加しているなか、ナイキやアディダスといったナショナルブランドの商品を幅広く提供していることが強みになっています。株価は2022年12月30日につけた昨年来高値の7540円をピークに調整が続いていましたが、その後、切り上がる26週移動平均線水準を下値支持線としたリバウンドを見せ、足元では13週移動平均線を上回ってきました。まずは、昨年来高値の7540円の突破を試す展開が期待されます。

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エービーシー・マート(2670)チャート/週足・1年エービーシー・マート(2670)チャート/週足・1年(出典:SBI証券公式サイト)
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【ステラ ケミファ(4109)】
フッ化水素酸などの高純度薬品を製造販売

 ステラ ケミファ(4109)は、フッ化水素酸などの高純度薬品を製造販売する化学メーカーで、フッ素化合物分野では世界トップレベルのシェアを有しています。主力事業である半導体関連では、半導体の製造工程における洗浄やエッチング用の薬液などを手掛けています。輸出管理を巡る日韓の政策対話が再開することで、フッ化水素の輸出拡大が見込まれます。株価は、今回の日韓関係の報道を受け、一時10%を超える急伸を見せて2022年8月の高値を一気に上放れました。さすがに過熱感が意識されますが、2018年9月から続く長期下落トレンドからのトレンド転換が期待されます。

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ステラ ケミファ(4109)チャート/週足・5年ステラ ケミファ(4109)チャート/週足・5年(出典:SBI証券公式サイト)
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【デサント(8114)】
韓国で人気のスポーツブランド「デサント」を展開

 デサント(8114)はスポーツウェアの専門メーカーで、「デサント(DESCENTE)」「ルコックスポルティフ(LE COQ SPORTIF)」「マンシングウェア(MUNSINGWEAR)」「アリーナ(ARENA)」の主要4ブランドを展開しています。2020年3月期は、韓国事業の売上高が約2割落ち込んだことが痛手となって最終赤字となりました。デサントは韓国での人気が高く、日韓正常化が業績に寄与することが期待されます。株価は2月8日に4145円まで買われ、その後は調整が見られましたが、下値を切り上げる上昇トレンドが継続しています。13週・26週移動平均線のゴールデンクロスの出現により、さらなる上昇に期待したいところです。

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デサント(8114)チャート/週足・1年デサント(8114)チャート/週足・1年(出典:SBI証券公式サイト)
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【ファーストリテイリング(9983)】
高級ブランドとのコラボの影響もあり、韓国事業は順調に回復

 ファーストリテイリング(9983)は「ユニクロ」「GU」などを展開する企業です。日本製品の不買運動の象徴として集中砲火を浴びた影響でソウルにある旗艦店が2021年1月末に閉店し、さらにコロナ禍が追い打ちをかける格好となりました。しかし、その後は高級ブランドとのコラボ商品に消費者が殺到するといった集客効果もあり、韓国事業は回復に向かっています。株価は、足元で13週・26週移動平均線が下値支持線として機能しており、2022年8月の高値2941円(分割修正済)に迫っています。

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ファーストリテイリング(9983)チャート/週足・3年ファーストリテイリング(9983)チャート/週足・3年(出典:SBI証券公式サイト)
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【アサヒグループホールディングス(2502)】
2022年6月から長らく中断していた韓国での広告を再開

 アサヒグループホールディングス(2502)は、韓国の輸入ビール業界でトップの座にありましたが、不買運動の影響から順位は大きく下落。韓国のロッテ七星飲料との合弁会社で、アサヒビールの韓国での流通を担うロッテアサヒ酒類は、全職員を対象に大々的な人員削減を断行しました。しかし2022年6月には、2019年7月以降、長らく中断していた韓国での広告を再開しています。株価は、足元の強い上昇により2022年8月の戻り高値を突破し、4月戻り高値4940円に接近してきました。2021年9月の高値5684円をピークとした長期の下落トレンドが転換し、2022年2月の高値5228円が意識されます。

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アサヒグループホールディングス(2502)チャート/週足・2年(出典:SBI証券公式サイト)
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 以上、今回は「韓国」関連銘柄を紹介しました。

 なお、一部報道によると、元徴用工の被害者の弁護団は「韓国政府は事実上、告発されている日本企業の法的義務を免除している」と今回の韓国政府の案を批判したと報じられています。一方、日本政府は5月19日~21日に広島で開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)に尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を招待すると報じられています。

 日韓関係の今後の動向からは目が離せないところですが、このまま順調に行けばアパレルや食品、半導体関連などを見直す動きの広がりが期待されます。
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