｢新NISA｣と｢iDeCo(個人型確定拠出年金)｣はどちらを優先すべきか？｢年齢｣と｢年収｣によって節税効果は異なるので、得するほうを選んで資産を大きく増やそう

　2024年にスタートした「新NISA」が人気です。日本経済新聞の記事によると、2024年1月〜2月の「新NISA」経由の購入額は合計3.2兆円。これは前年の2023年1月〜6月の従来の「NISA」経由での購入額（2.7兆円）を上回るペースとのことです。多くの人が「新NISA」を活用していることがわかります。

「新NISA」は投資の運用益にかかる税金をゼロにできる制度ですが、そうした制度にはもう一つ、「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」があります。では、「新NISA」と「iDeCo」はどちらがいいのでしょうか？

　結論からいうと、答えは人によります。今は「新NISA」が話題なので「新NISA」を使っている人でも、実は「iDeCoを使ったほうがよかった」ということもあるかもしれません。一緒に考えてみましょう。
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「新NISA」と「iDeCo」の制度の基本をおさらい！

「新NISA」は投資信託や株などへの投資で得られた利益にかかる税金を一生涯ゼロにできる制度です。積み立て投資専用の「つみたて投資枠」と、自由度の高い投資のできる「成長投資枠」の2つの投資枠を使って投資ができます。投資可能金額は年240万円まで、いつでも解約できます。

　一方の「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」は自分で掛金を出して、それを投資信託などで運用して60歳以降に一時金、または年金の形で受け取る制度です。運用方法は積み立てに限定されています。利益にかかる税金をゼロにできる点は「新NISA」と同じですが、「iDeCo」ではそれに加えて掛金全額が所得控除になるため、所得税・住民税を安くできる税制優遇の恩恵も受けられます。

 「新NISA」と「iDeCo」の違いをまとめると、次の表のようになります。両制度を比較して有利なほうを赤字で示しています。

 「新NISA」と「iDeCo」で押さえておきたい大きな違いは、次の3つです。

「新NISA」と「iDeCo」はここが違う①
税制優遇は「iDeCo」のほうが手厚い！

「iDeCo」で支払った掛金は全額が所得控除の対象になるため、毎年の所得税や住民税を減らすことができます。たとえば、所得税率5％（住民税は所得税率に関わらず一律で10％）の人が「iDeCo」で年24万円（月2万円）の掛金を出した場合、所得税は1万2000円、住民税は2万4000円、あわせて3万6000円節税できます。仮に「iDeCo」を30年間続ければ、合計108万円も節税できます。「新NISA」にはこのような所得控除はないので、「iDeCo」のほうが税制優遇は手厚いといえます。
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「新NISA」と「iDeCo」はここが違う②
「新NISA」はいつでも引き出せるが「iDeCo」は60歳まで引き出せない

「新NISA」の資産は、いつでも売却して引き出すことができるので、さまざまなライフイベントに利用できます。また、「新NISA」の非課税投資枠（非課税で投資できる金額）は売却の翌年に復活するので、新たに非課税での投資を始めることができます。一方、「iDeCo」の資産は60歳まで原則として引き出せません。

「新NISA」と「iDeCo」はここが違う③
「iDeCo」の口座には手数料がかかる

「新NISA」では、口座開設や管理にあたって手数料がかかりません。しかし「iDeCo」では口座開設時に2829円の口座開設手数料、口座開設後も毎月171円の手数料が必ずかかります。さらに、金融機関によっては月数百円の運営管理手数料がかかる場合もあります。

　なお、上の表で「投資できる商品」欄がどちらも赤字なのは、それぞれにメリットがあるからです。投資できる商品の種類や数は「新NISA」のほうが多いのですが、「iDeCo」では「新NISA」と違って元本確保型の定期預金や保険で運用することもできます。値下がりのリスクを絶対に取りたくないという人には、「iDeCo」の定期預金や保険のほうがいいでしょう。定期預金や保険でも掛金の所得控除のメリットは得られます。

　もっとも、お金がより増やせる可能性があるのは投資信託です。定期預金や保険ではお金がほとんど増えません。運用益が非課税であるメリットを活かしたいなら、投資信託で運用するほうが適しています。
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「新NISA」と「iDeCo」のどちらを優先すべきかを
“年齢”を基準に考えてみよう！

　では、「新NISA」と「iDeCo」のどちらがいいかを年齢を軸に考えてみましょう。

20代・30代の人は「新NISA」を優先！

　これから家族が増えたり、住宅を購入したりと、ライフイベントを多く控える20代・30代の人であれば、「新NISA」を優先して活用したほうがいいでしょう。「新NISA」で積み立てた資産はいつでも売却して、さまざまな用途に使うことができます。節税効果が高いのは「iDeCo」ですが、「iDeCo」は老後資金を貯める年金制度なので60歳以上にならないと引き出せません。また、「iDeCo」は口座管理手数料がかかるので、投資額が少ないうちは手数料が占める割合が大きくなり、お金を増やすには効率が悪くなります。

40代・50代の人は「iDeCo」を優先！

　40代・50代の人ならば、「iDeCo」を優先することを検討しましょう。年齢が進めば、ある程度のライフイベントをこなしてきていますし、将来のお金といえば徐々に「老後資金」になっていきます。途中で引き出して使う必要がなければ、「iDeCo」の「60歳まで引き出せない」という仕組みもデメリットに感じないはずです。また、40代・50代ともなれば年収が高くなり、納める税金も増えている時期。所得控除のある「iDeCo」を優先するメリットも大きくなります。

　とはいえ家計に余裕があるならば、「新NISA」と「iDeCo」は併用するのがおすすめです。しかし捻出できる積立金額に限りがあるならば、以上のように年齢を一つの目安に優先順位を考えてみてください。
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「新NISA」と「iDeCo」のどちらを優先しべきかを
“年収”を基準に考えてみよう！

　年収が高い人ほど「iDeCo」を活用するメリットが大きくなります。なぜなら、「iDeCo」の節税効果は、所得税率が高くなるほど増えるからです。

　所得税率は、所得に応じて5％、10％、20％、23%、33%、40％、45％の7段階に分かれています。なお、住民税率は所得税率に関係なく一律10％です。

　iDeCoで毎月2万円（年24万円）投資したとき、所得税の税率が5％・10％・20％だった場合の年間の節税額は、次のようになります。

・所得税率5%の場合
　24万円×（5％＋10％）＝3万6000円
・所得税率10%の場合
　24万円×（10％＋10％）＝4万8000円
・所得税率20%の場合
　24万円×（20％＋10％）＝7万2000円

　おおよそですが、年収が450万円を超えてくると所得税率は10％、650万円を超えると所得税率は20％になります（所得控除が基礎控除と社会保険料控除のみの場合）。同じ「年24万円」の掛金でも、所得税率5％と20％では節税できる金額が倍違うのです。

　したがって、年収が高く、所得税率が高いのであれば、「iDeCo」を活用したほうがベターでしょう。投資は必ず利益が出るとは限りませんが、「iDeCo」の掛金全額が所得控除されるというメリットは、所得税・住民税を納めている限り、誰でも必ず受けられます。

　年収が少なくて「iDeCo」の掛金があまり出せない場合は、「新NISA」を優先しましょう。掛金が少ないと所得控除の効果も少ないですし、所得税率も低いなら取り返せる税金も少なくなります。前述の通り、「iDeCo」は手数料がかかる制度なので、掛金が少ないとその分、手数料負担が重くなってしまいます。

まとめ：「新NISA」と「iDeCo」はどちらがいいか

①さまざまな投資先から選んで投資したい人は「新NISA」

　さて、以上をふまえて「新NISA」と「iDeCo」はどちらがいいのか、タイプ別にまとめてみましょう。

 「iDeCo」の投資先は、定期預金・保険・投資信託です。金融機関により取り扱いのある商品は異なりますが、定期預金や保険は多くても数本程度、投資信託も35本程度です。「商品があらかじめ絞られている」といえば聞こえはよいのですが、自分が投資したい商品が選べないかもしれません。

　一方、「新NISA」の「つみたて投資枠」では金融庁の基準を満たした投資信託やETF、「成長投資枠」では株式・投資信託・ETF・REITと幅広い商品に投資可能。2024年5月1日時点で「つみたて投資枠」の商品は288本、「成長投資枠」の商品は投資信託だけで1800本以上あります。「成長投資枠」では日本株だけでなく米国株などにも投資可能です。
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②お金をすぐ引き出してしまう貯蓄が苦手な人は「iDeCo」

　投資をしている間に、不意にお金が必要になることもあるかもしれません。こんなとき、軽い気持ちで「新NISA」の資産を引き出して使ってしまうようでは、お金はなかなか貯められません。貯蓄が苦手でお金を使ってしまいそうというのであれば、「iDeCo」を利用しましょう。「iDeCo」のお金は原則60歳まで引き出すことができません。よくデメリットとして語られる話ではあるのですが、人によっては引き出せないことがかえってメリットになるというわけです。
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③数年以内に必要になるお金を用意したい人は「どちらも向いていない」

　お金は、目的別に分けて、適した金融商品・制度で貯めることが重要です。お金を貯めるときには、お金を「日々、出入りするお金」「5年、10年以内に使い道が決まっているお金」「10年超の将来のためのお金」の3つに分けて、それぞれ別の口座や金融商品、方法で貯めていきます。

 「新NISA」や「iDeCo」で行う「長期・積立・分散投資」で元本割れせずに堅実にお金を増やすには「15年以上の投資の継続」が一つの目安です。投資に関する世界的名著である『ウォール街のランダム・ウォーカー』（バートン・マルキール著）では、1950年以降のデータで、15年以上長期投資すると元本割れしないという分析結果を紹介しています。

　5年、10年以内に使い道が決まっているお金は、すぐに引き出すニーズはないため普通預金よりも利率のよいもので増やしたいところですが、いざ使うときに元本割れしていると大変です。元本割れしにくく、少しでお金を増やせる定期預金や個人向け国債（変動10年国債）がおすすめです。

④投資できるお金がたくさんある人は「新NISA」と「iDeCo」を併用しよう

「新NISA」と「iDeCo」は併用ができます。ですから、お金に余裕があるのであればぜひ併用しましょう。たとえば、毎月10万円投資できる会社員なら、「新NISA」を月7万7000円、「iDeCo」を月2万3000円という具合に投資すれば、運用益非課税の恩恵を受けながら所得控除の効果を生かし、より堅実にお金を増やせるでしょう。

 「新NISA」と「iDeCo」、どちらを優先すべきかは人により異なることを紹介してきました。もしどちらを先に始めるかで迷ったら、ぜひ今回の解説を参考にしてください。もちろん、資金に余裕があるならば「新NISA」と「iDeCo」を併用するのがベストです。将来に備えて、お金を増やしていきましょう。
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【2024年9月3日時点】 2024年にスタートした新制度を解説！ 「新NISA」の取扱商品や売買手数料を徹底比較！ ※表内のデータは、情報更新時に公表されている「新NISA」の情報をまとめたものです。
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91本	実質無料	−	332本	−
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【関連記事】 ◆【2024年最新版】「ロボアドバイザー」の機能や利用料、特徴を比較！証券会社のサービスから独立系業者まで紹介
※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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