日経平均株価は9月12日のメジャーSQまでは調整か!? 国内では｢JPCY｣発行開始、米国では｢ジーニアス法｣成立などが話題の“ステーブルコイン”関連銘柄に注目！

ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を受け、
8月22日のNYダウは大幅に上昇して史上最高値を更新！

　FRBのパウエル議長は8月22日、米国のカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、雇用の下振れリスクが高まる場合には「政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」と述べました。これに対して市場は「9月のFOMCまでに発表される経済指標を見極める余地を残したものの、議長は利下げ再開を示唆した」と受け止め、株式と債券が買われました。

　その結果、8月22日のNYダウは大幅に反発し、前日比846.24ドル高の4万5631.74ドルで取引を終え、8カ月半ぶりに最高値を更新。また、ナスダック総合株価指数は4日ぶりに大幅反発し、同396.23ポイント高の2万1496.54ポイントで終了しました。

　さらに、金利の先安観が強まったことで、米国10年債利回りは前日比0.08％低い4.25％で取引を終えました。

　しかしながら、週明け8月25日の日経平均株価の終値は前週末比174.53円（0.41％）高の4万2807.82円と、続伸はしたものの同日高値の4万3201.42円からは上げ幅を縮めました。日米金利差の縮小を背景に、外国為替市場で円高・ドル安の流れとなったことが日本株の上値を抑えた結果です。

　そして、8月25日の米国株式市場は、高値警戒感から利益確定売りが優勢となりました。具体的には、NYダウは反落し、前週末比349.27ドル安の4万5282.47ドル。ナスダック総合株価指数も反落し、前週末比47.25ポイント安の2万1449.29ポイントでした。

　8月25日は、トランプ政権の関税政策がインフレ圧力を高めるとの警戒感が強まったことも株式の売り材料として意識されたようです。結果として「パウエル効果」は続きませんでした。

　このような状況下、トランプ大統領は8月25日夜、住宅ローンの不正申請の疑惑を理由にクックFRB理事を即時に解任すると発表。後任にはトランプ大統領が主張し続けている利下げに前向きな人物が就くとの見方が強まりました。

　その結果、外国為替市場で円買い・ドル売りが進行。翌26日の日本市場では輸出関連銘柄が売られ、日経平均株価は前日比413.42円（0.97％）安の4万2394.40と下落しました。

日経平均株価は4万2876円でピークアウトして現在調整中だが、
需給が良好な状態が維持されているため下値は限定的！

　日経平均株価は、8月19日の4万3876.42円でピークアウトし、現在は調整中です。この4万3876.42円は「最後の売り方の買戻し」でつけた可能性が高そうです。よって「踏み上げ相場」は19日で終了し、現在は「通常モード」に回帰したと認識しています。

　ちなみに、8月26日の東証プライム市場の騰落レシオ（25日移動平均）は143.16％でした。騰落レシオは120％を超えたら「短期的に過熱状態」とされます。このため「目先は短期的な過熱感を解消するべく、相場の調整が9月12日の先物・オプションのメジャーSQ前後まで続く」というのがメインシナリオです。

　ただし、下値は限定的と見ています。というのは、日本株の需給が良好な状態が維持されているからです。

　8月15日時点の信用買い残は3兆7786億円（前週比2.88％減）、売り残は1兆1051億円（同10.15％増）、信用倍率は前週の3.86倍から3.42倍に低下し、信用需給は改善しています。よって「信用買い方の追証回避に伴う投げ売り」が発生するリスクは極めて低い状況が続いています。

　また、8月第2週（12〜15日）の投資部門別株式売買動向を見ると、海外投資家は5737億円の買い越しと、3週ぶりに買い越しに転じました。これも日本株のサポート材料と考えます。

　一方、個人投資家は1兆1253億円の売り越しと、2週連続で売り越しました。この売り越し額は、7月第4週の1兆2190億円の売り越し以来の大きさです。つまり、逆張り好きの個人投資家が大量に日本株を売り越しています。また、個人の現金比率が高まり、待機資金が積み上がっていることも好材料と言えるでしょう。

ジーニアス法の成立や「JPYC」の発行開始をきっかけに、
「アステリア」など「ステーブルコイン」関連銘柄が人気化

　ところで、米国で7月18日にステーブルコイン規制法「ジーニアス法」が成立したことを受け、市場ではステーブルコインへの関心が高まっています。ステーブルコインは、値動きが激しい他の仮想通貨と違ってドルや円などの法定通貨に価値が連動しているため、日常的な送金や決済、資産の保全手段として注目されています。

　一方、日本でも金融庁が8月18日、フィンテック企業のJPYCを資金移動業に登録したと発表しました。そしてJPYCは同日、資金移動業への登録が完了したとして「幅広い利用シーンに対応可能なステーブルコイン『JPYC』の発行を開始する」とコメントしました。なお、「JPYC」は日本円や預金、国債を裏付け資産としており、「1JPYC＝1円」で交換できます。

　この一連の動きを好感する格好で、東京株式市場でも「ステーブルコイン」関連銘柄が人気化しています。具体的な銘柄の例は以下のとおりです。

◆電算システムホールディングス（4072）※クリックで最新株価・チャートへ
グループ会社の電算システムが5月7日、JPYCと資本業務提携を実施。JPYCが募集するJ-KISS型新株予約権への出資を通じて、「JPYC」の社会実装に向けて協業していくとのことです。

◆インタートレード（3747）※クリックで最新株価・チャートへ
インタートレードの持分法適用関連会社であるデジタルアセットマーケッツが、8月19日に電算システムのステーブルコイン決済送金基盤の構築支援を行うことを発表。

◆アステリア（3853）※クリックで最新株価・チャートへ
8月21日に、ステーブルコイン「JPYC」の決済データをノーコードで連携することのできる「JPYCアダプター」の開発を発表。

◆TIS（3626）※クリックで最新株価・チャートへ
4月2日、SMBCグループや三井住友銀行、Ava Labs、Fireblocksと、将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討について基本合意書を締結。

◆Speee（4499）※クリックで最新株価・チャートへ
子会社のDatachainが、Progmat社とステーブルコインのクロスボーダー送金基盤構築に向けた共同プロジェクト「Project Pax」を進行。高速で安価、かつ24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指しています。

◆SBIホールディングス（8473）※クリックで最新株価・チャートへ
連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレードが8月22日、三井住友銀行と日本国内におけるステーブルコインの健全な流通と利活用に係る共同検討に関する基本合意書を締結したことを発表。

　当面の間は、これらの「ステーブルコイン」関連銘柄のほか、「AI」「データセンター」「上下水道」などのテーマ性のある材料株が人気化する可能性が高いと見ています。ぜひとも、人気テーマに合致する銘柄発掘に勤しんで、収益獲得を目指してください。
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