NISAおすすめ比較[2026年]

「こどもNISA」は金融機関の変更が原則できないので、金融機関選びは慎重に! 2027年1月から始まる「こどもNISA」の仕組みと金融機関を選ぶポイントを解説!

2026年11月13日公開
頼藤 太希
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 2027年1月から、18歳未満(0歳〜17歳)の未成年者が対象の「こどもNISA」が始まります。「こどもNISA」は、かつてあった「ジュニアNISA」よりも使いやすい制度になっていますが、いくつか注意点も存在します。

 今回は、「こどもNISA」の基本や、「ジュニアNISA」との違い、「こどもNISA」の注意点、「こどもNISA」の金融機関の選び方、「こどもNISA」のおすすめ活用法を解説しましょう。
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「こどもNISA」とは、NISAの「つみたて投資枠」を
18歳未満にも600万円まで解放するというもの!

 NISAとは、投資で得られた利益にかかる20.315%の税金をゼロにできる制度です。NISAは18歳以上が対象ですが、2027年1月からは、「つみたて投資枠」に限り、対象年齢が0歳まで引き下げられます。つまり、「こどもNISA」とは、“18歳未満の未成年が利用できるNISAの「つみたて投資枠」”のことを言います。

■「こどもNISA」の基本を知ろう!

  つみたて投資枠 成長投資枠
こどもNISA  
対象年齢 18歳未満 18歳以上 18歳以上
年間の非課税
投資枠
60万円 120万円 240万円
1人あたりの
非課税投資枠
600万円
 
 
18歳になったら
自動的に移行          1800万円
  1200万円(内数)
投資商品 国が定めた基準を満たす
投資信託・ETF
国が定めた基準を満たす
投資信託・ETF
上場株式・ETF・REIT・
投資信託(高レバ投信等除く)
投資方法 積立 積立 一括・積立
資産の
引き出し
条件を満たせば
12歳以降に可能
※
制限なし 制限なし
売却枠
の再利用
可能 可能 可能
※資金の使途が子のためであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等(口座管理者)が申出書を金融機関に提出。 (株)Money&You作成

 「こどもNISA」では、毎年、新規に投資できる金額の上限は60万円となっています。そして、18歳未満(0歳〜17歳)の間は、1人あたり最大600万円まで投資が可能です。「こどもNISA」で投資できる投資商品や投資方法はNISAの「つみたて投資枠」と同じです。

 子が18歳になったら、「こどもNISA」で積み立てた資産は自動的に、18歳以上が利用できるNISAの「つみたて投資枠」に移行されます。例えば、18歳時点で積み立て元本300万円を移行したのであれば、18歳以降は残り1500万円(1800万円−300万円)の範囲内で新規に投資することになります。

 「こどもNISA」の資産の引き出しは、12歳以降に可能になりますが、条件があります。金融庁の資料には、「資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等(口座管理者)が申出書を金融機関に提出する」と引き出しができるようになるとあります。
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⇒NISAの基礎知識、始め方、おすすめ証券会社&投資信託をまとめた「NISAスタートアップガイド」を公開!今すぐ「NISA」を活用して資産形成の一歩を踏み出そう

「こどもNISA」と「ジュニアNISA」では
投資できる商品や投資方法の自由度などに違いも

 2023年まで新規で申し込めた「ジュニアNISA」と「こどもNISA」の違いは以下の通りです。

■「こどもNISA」と「ジュニアNISA」を比較!
  こどもNISA ジュニアNISA
対象年齢 18歳未満 18歳未満
年間の非課税投資枠 60万円 80万円
1人あたりの非課税投資枠 600万円 400万円
非課税期間 無期限 5年(5年後継続管理勘定で18歳まで保有可)
投資商品 国が定めた基準を満たす投資信託、ETF 上場株式、ETF、REIT、投資信託
投資方法 積立 一括・積立
資産の引き出し 条件を満たせば12歳以降で可能※ 原則18歳まで払い出し不可
売却枠の再利用 可能 不可
18歳到達時の取り扱い つみたて投資枠 一般NISA
 ※資金の使途が子のためであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等(口座管理者)が申出書を金融機関に提出。(株)Money & You作成

 年間投資枠は80万円(ジュニアNISA)から60万円(こどもNISA)に減額となったものの、未成年のうちに投資できる上限額は400万円(ジュニアNISA)から600万円(こどもNISA)へ拡充されています。

 非課税期間については、「ジュニアNISA」が5年だったものの、継続管理勘定で18歳になるまで非課税の運用が継続できていましたので、実質、「こどもNISA」と変わりません。

 投資商品ですが、「ジュニアNISA」では株やREITなども対象でしたが、「こどもNISA」では長期・積立・分散投資に適した投資信託・ETFのみになりました。投資方法は、「ジュニアNISA」では積立投資はもちろん、タイミングを見ての一括投資も可能でした。一方で、「こどもNISA」は積立投資だけになります。

 この変更は、「こどもNISA」ではより堅実な運用を行い、NISAの非課税メリットを享受しやすくするためと考えられますが、投資教育の観点からは「ジュニアNISA」のほうがいろいろと試せてよかったとも言えそうです。

 「ジュニアNISA」の資産は、原則18歳になるまで払い出せず、売却枠を再利用するという概念もありませんでした。その点、「こどもNISA」では条件を満たせば12歳以降に払い出せますし、売却枠も再利用できます。「こどもNISA」でできた資産を大学のの資金だけでなく、中学受験や高校受験の学習費、私立中学・高校の学費、海外への留学費用などに充てることもできます。

 「ジュニアNISA」は18歳になったときに、一般NISA(現行のNISAの「成長投資枠」にあたる制度)に移管される仕様でした。現在は、「ジュニアNISA」で保有している商品は、18歳を迎えると特定口座などの課税口座へ移管されます。一方、「こどもNISA」の資産は自動的に18歳以上が使えるNISAの「つみたて投資枠」に移管されます。
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「こどもNISA」で贈与税が発生する条件は?
3つの“贈与”の違いを学ぼう!

 「こどもNISA」の資金は一般的に親が出すことになると思いますが、その場合、贈与税の心配をされる人もいるかと思います。

 本来、親や祖父母が子にお金を渡しても、日常生活に必要な範囲であれば贈与税の対象になることはありません。たとえば教育費やお小遣い、仕送りなどは必要なお金なので、贈与税の対象にはなりません。

 仮に贈与税の対象となった場合でも、贈与税の非課税枠は受贈者(財産を贈与してもらう人)1人あたり年110万円であるため、他に贈与がなく、「こどもNISA」へ毎年60万円を入金するだけであれば課税されません。ただし、“定期贈与”とみなされないよう贈与契約書を毎年作成しておいたほうが安心です。

 “贈与”がつく言葉には、「暦年贈与」「連年贈与」「定期贈与」がありますので、ここで違いを押さえておきましょう。

■「3つの贈与」の違いを知ろう!
  暦年贈与 連年贈与 定期贈与
内容 1月1日〜12月31日の1年間で、受贈者1人あたり110万円まで非課税 たまたま毎年贈与 計画的に贈与
課税対象 毎年の贈与額
(110万円まで非課税)
毎年の贈与額
(110万円まで非課税)
贈与額の合計
(110万円を超えた金額)
(株)Money & You作成

 暦年贈与は、贈与税がかからない範囲で生前贈与することです。「贈与する人ごとに110万円」ではなく、「受贈者(財産を贈与してもらう人)1人あたり110万円まで非課税」と設定されています。1月1日から12月31日の1年間に受け取る金額の合計が110万円までであれば非課税です。

 連年贈与は「計画的に」ではなく、気づけば「たまたま」毎年贈与しているという意味です。一昨年は50万円、去年は30万円、今年は80万円というイメージです。毎年110万円までであれば非課税です。

 定期贈与は、まとまった財産を計画的に贈与することです。たとえば「1000万円を10年にわたって贈与する」という具合です。毎年の贈与額は100万円で、暦年課税の範囲ではあるものの、定期贈与とみなされると贈与額の合計が初年度にまとめて課税されます。「1000万円を計画的にあげる」という場合には、110万円を超える金額、890万円が贈与税の対象になります。

 つまり、「こどもNISA」の資金が定期贈与とみなされないように、毎年、贈与契約書を作成したほうが安心というわけです。ただ、そんな面倒くさいことを「こどもNISA」の利用者にさせるかといえば、そうはなりづらいのではと思います。

 心配な方は、ネット上に贈与契約書のひな型がたくさんありますので、それらを活用して作成しておくのがよいでしょう。

「こどもNISA」で注意したいポイント①
「名義預金」にならないよう本人に伝えておこう!

 「こどもNISA」で贈与税や相続税の対象とならないように注意したいのが、「こどもNISA」を“名義預金”にしないことです。

「名義預金」とは、口座名義と実際に管理を行う人物が異なる口座です。子や孫が通帳や印鑑を管理していない場合、名義預金扱いとなります。この場合、贈与が成立していないので、子や孫の資産とみなされなくなってしまいます。すると「成人したから資産をあげる」というときに、まとまったお金を一括であげることになってしまい、相続税や贈与税の課税対象になる可能性があります。

 「こどもNISA」は預金ではないので、厳密には「名義資産」ですが、子や孫が「こどもNISA」口座の存在を知らない場合は名義資産とみなされる可能性は高いと思われます。

 そこで、子や孫に「こどもNISA」を利用していることを教えたうえで、子や孫がID・パスワードを利用して口座にログインでき、管理できるようにしておくのがベターです。口座管理の主体は子や孫であることを客観的に示せる状態にしておきましょう。

「こどもNISA」で注意したいポイント②
「こどもNISA」の金融機関を変更すると課税される!?

 次に注意したい重要なこととして、「こどもNISA」の金融機関は、原則、変更できないと思っておきましょう。どうしても別の金融機関に変更したい場合は、一度、「こどもNISA」の口座を廃止してから、別の金融機関で新規に口座開設することになります。なお口座を廃止する場合には、これまで受け取った利益や含み益に20.315%の課税がされますので注意が必要です。このペナルティはかなり重いので、「こどもNISA」の金融機関は慎重に選ぶ必要があります。
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 多くの金融機関は、親の証券口座がないと「こどもNISA」の口座は開設できないルールとしています。親が子の口座を管理しやすくなるというメリットもありますが、証券口座をそもそも開設していない親にも口座を開設してもらおうと、金融機関のビジネス面での狙いがありそうです。ただ、PayPay証券のように12歳以上であれば本人の申し込みでOKのところもあります。

 ちなみに、成年が使えるNISAと同じく、「こどもNISA」の口座だけを開設することはできません。「こどもNISA」口座を開設する場合は、課税口座である「未成年口座」も合わせて開設しなければなりません。

「こどもNISA」の金融機関の選び方①
「こどもNISA」口座へ入金がしやすいか?

 「こどもNISA」の金融機関を選ぶポイントはいくつかあります。まずは入金のしやすさです。

 「こどもNISA」への投資資金の入金は、子の名義の預金口座からしかできない場合がほとんどです。そこで、銀行口座から証券口座への入金がしやすいかは重要です。

 例えば、楽天証券は子の名義のインターネットバンキングが使えれば問題なく入金可能。また、取引主体者が親権者の場合に限り、子の名義に加えて、登録親権者名義の銀行口座からも入金できます。

 SBI証券は、SBI新生銀行の「SBIハイパー預金」を活用することで、実質的に親の銀行口座から「こどもNISA」口座へ入金することもできます。親の銀行口座から、子の銀行口座へ定額自動振込し、子の銀行口座から子の「こどもNISA」口座への定額自動振替が可能です。

 PayPay証券は、銀行口座からの入金に加え、「PayPayマネー」や「PayPayポイント」を使った投信積立もできます。
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「こどもNISA」の金融機関の選び方②
低コストな投資商品が充実しているか?

 投資商品に関しては、低コストで、かつ幅広い商品ラインアップのある金融機関がベターです。投資信託の保有中にかかる手数料である「信託報酬」は、できる限り低い商品が選べるほうがいいですし、投資教育の観点からも、幅広い商品ラインアップから選択できるほうがいいでしょう。

 SBI証券では、「こどもNISA」専用で信託報酬が0%の「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド」の取り扱いを発表しました。愛称は「ゼロカン」で、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスに連動します。楽天証券も追随して、「こどもNISA」専用商品として、信託報酬0%の商品を提供すると発表しています。
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「こどもNISA」の金融機関の選び方③
18歳以降の「クレカ積立」を見据えて選ぶ手も

 18歳以降を見据えて、「クレカ積立」ができる金融機関かどうかも考えておきたいところです。クレカ積立とは、投資信託の積立購入代金をクレジットカードで決済するサービスですが、事前の口座入金が不要で、積立額に応じたポイントが貯まることもあります。

 証券会社ごとに「クレカ積立」できるクレジットカードのブランド等が決まっていますので、子が将来利用する経済圏を考えて決めてもいいでしょう。
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「こどもNISA」の金融機関の選び方④
スマホアプリは使いやすいか?

 投資教育を意識するならば、スマホアプリの使いやすさはかなり重要です。今の子どもたちは、PCにはほとんど触れずスマホがメインです。

 例えば、PayPay証券では、普段貯めているPayPayポイントを「こどもNISA」でも利用できることもあって、子どもの投資体験のハードルは低いと言えそうです。スマホ決済のPayPayアプリを親と子がそれぞれ持ってお小遣いを送金したり、子はPayPayアプリで買い物をしたり、割り勘(送金)をしたりすることに慣れているというのも、PayPay証券の強みになりそうです。

「こどもNISA」は投資教育のチャンス!
親は口出ししないで見守るべし

 「こどもNISA」の活用法としては、まず、「子の教育資金を貯める」ことと、「子の投資教育に活かす」の2つがあります。

 しかし、「こどもNISA」で「子の教育資金を貯める」点については、筆者はイマイチだと考えています。なぜなら、それは親のNISAでやればいいからです。18歳以上の成年が使えるNISAでは、1800万円、夫婦合わせて3600万円の非課税投資枠があります。仮にNISAの枠を埋めているなら、教育資金の心配はないでしょう。そういう家庭は「こどもNISA」で教育資金を貯める理由はありません。親のNISAには引き出し制限もありません。一方、「こどもNISA」は、引き出しに金融機関への申し出が必要なので手間もかかります。
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 親のNISAは教育資金、子の「こどもNISA」は投資教育、とすることで、親は自身のNISAで教育資金を貯めればよくなり、「こどもNISA」に親が関わる必要がなくなります。子も、自分で投資を考えなくてはならなくなるので、「こどもNISA」は投資教育と考えるのがよいのではないでしょうか。

 「こどもNISA」を投資教育に活かすために大切なのは、親が「投資の仕方に口出ししないこと」。子どもが投資を学ぶには、子自身で実践するのが一番だからです。子の考えが親の考えと違っても、たとえば商品をあれこれ購入する、すぐに売却する、たくさん損する……ということがあっても、親は我慢して見守りましょう。

 ただ、信託報酬や実質コストなど保有中にかかる手数料が低いものを選ぶという視点は最初に教えてあげるといいと思います。

 「こどもNISA」の投資方法は積み立てのみで、中長期の資産形成に適さない商品は除外されていますので、親もある程度は安心して見守りやすいでしょう。投資経験者の多くが理解している、投資の3原則「長期・積立・分散投資」も、子自身が試すことで理解できるはずです。
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「こどもNISA」から
未成年口座を活用した株式投資へ

 ただし、投資を経験するという点では、本当は投資信託より個別株のほうがいいかもしれません。子が投資信託の積み立てに慣れてきたら、「こどもNISA」と同時に開設する未成年口座を利用して、株式投資をスタートしてもいいと思います。

 株を1株単位や、100円、1000円など少額から買える証券会社も増えています。100円、1000円程度なら、子のおこづかいで買うこともできるでしょう。実際に「自分のお金」で買うことで真剣に学ぶ姿勢ができ、投資の知識が身に付きやすくなります。日々、株価が上がったり下がったりするので、その会社の株価が変動する理由を自分で調べ始めるかもしれません。
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 さまざまな会社を調べていくと、将来的に成長する会社や業界が見えてきます。その情報は、子自身が働く年齢になったときに、就職先や働き方を選ぶ指標になります。投資も就職も、「将来成長する可能性が高い会社」を見極めるという点はほぼ一緒だからです。

 未成年口座で個別株投資の練習をしておけば、18歳になったら活用できるNISAの成長投資枠も有効活用できるようになります。投資の利益にかかる税金が非課税という有り難みも感じられることでしょう。

 子が成年になった時にまとまった資産がある状況は、人生の選択肢を増やします。資産があれば、生活のために働くという要素が減り、就きたい仕事にチャレンジでき、働き方の自由度が増します。人生設計が良い方向に変わるのではないでしょうか。

 「こどもNISA」や未成年口座を上手に活用して、子の未来を明るいものにしていきましょう!
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頼藤 太希(よりふじ・たいき)
経済評論家・マネーコンサルタント
(株)Money&You代表取締役。中央大学商学部客員講師。早稲田大学オープンカレッジ講師。ファイナンシャルプランナー三田会代表。日経CNBCレギュラーコメンテーター。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保のアフラックにて資産運用リスク管理業務に6年間従事。2015年に現会社を創業し現職へ。日本テレビ「カズレーザーと学ぶ。」、フジテレビ「サン!シャイン」、BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。「はじめての新NISA&iDeCo」(成美堂出版)、「定年後ずっと困らないお金の話」(大和書房)など書籍120冊超、累計200万部。日本年金学会会員。ファイナンシャルプランナー(CFP®・1級FP技能士)。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。宅地建物取引士。日本アクチュアリー会研究会員。
X(旧:twitter)→@yorifujitaiki

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※
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新NISAでは、日本株や米国株の売買手数料が無料!日本株を500円から買える「プチ株」、毎月、日本株を積立投資できる「プレミアム積立(プチ株)」も手数料無料!「つみたて投資枠」の投資信託の種類も多く、「100円」から購入できる。投資信託のクレカ積立にも対応しており、三菱UFJカード、もしくはau Payカードでポイントがたまる(併用はできない)。三菱UFJカードでたまるのはグローバルポイント。たとえば三菱UFJカードなら0.55%、三菱UFJカード ゴールドや三菱UFJカード プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードなら1.1%還元となる。年間カード利用額など所定の条件をクリアすると、還元率は2%、7%などにアップする。au PayカードでたまるのはPontaポイント(「au ID」の登録が必要)。たとえば、au Payカードでは0.5%、au Pay ゴールドカードでは1%還元となり、NISA口座開設や「auバリューリンク マネ活2/使い放題MAX+ マネ活2」への加入の有無などにより最大2%に還元率がアップ。そのほか、投資信託の保有額に応じてもPontaポイントがたまる。Pontaポイントは投資信託やプチ株(単元未満株)の買付にも利用できる。
※三菱UFJカード プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードで年間カード利用額が700万円以上などの所定の条件をクリアすると、還元率は最大7%になる。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
304本 無料 無料 1536本 0.5〜
2.0%
【楽天証券の新NISA口座のおすすめポイント】
NISA口座数が800万口座(2026年7月時点)で業界NO1。2024年の「J.D. パワーNISA 顧客満足度調査」<ネット証券部門>のランキングにおいて総合1位を受賞した。新NISA口座では日本株の売買手数料が0円なのに加えて、米国株式&海外ETFの売買手数料も無料!「つみたて投資枠」対象商品のほとんどの投資信託を取り扱っており、すべてノーロード(購入時手数料が無料)。投資信託の最低購入金額が「100円」のため、少額から積み立てられる。「つみたて投資枠」では「毎月積立」だけでなく「毎日積立」も選べる。なお、年間投資枠を使い切りたい場合には、既存の積立設定に金額を上乗せできる「NISAつみたて投資枠使い切り設定」機能が便利だ。また、ポイントプログラムが充実しており、「楽天カード」で決済する「クレカ積立」にすれば、毎月の積立額に応じて「楽天ポイント」が付与される。また、積立代金を「楽天ポイント」で支払うことも可能だ。「成長投資枠」で買える海外株は、米国株、中国株、アセアン株。1株単位で売買する単元未満株「かぶミニ」は約2200銘柄の取引が可能。売買手数料は無料だが、リアルタイム取引(約1000銘柄が対象)の場合は別途スプレッドが発生する。なお、単元未満株のリアルタイム取引に対応している証券会社はめずらしく希少だ。単元未満株は積立もできる。「かぶツミ」(NISA対応)を利用すれば最低金額1000円、1株から株の積立が可能。また、NISA限定の「かぶピタッ」なら100円から株やETFの金額指定取引ができるため、NISAの成長投資枠がギリギリまで使い切れる。「かぶツミ」「かぶピタッ」ともに、楽天ポイントを使った株の買付が可能。新NISAや資産作りに迷ったら相談窓口「withアドバイザー」が便利。楽天社員がアドバイスを行っている。現状の積立診断とプラスワン銘柄を提案してくれるロボアドバイザー「かんたん積立診断」も便利。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
160本 137〜2200円
(約定代金による)
約定代金の0.495%(上限22米ドル) 436本 −
【SMBC日興証券の新NISA口座のおすすめポイント】
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2023年11月から投資信託情報サービス「日興の投信NISA」を開始。数多くの投資信託のなかからおすすめの21本に絞り込んでいるうえ、「なにごともバランスが大事よ」「私は世界の成長にかける」といったタイプごとに5〜6銘柄をピックアップしてくれるので、自分好みのNISA対応ファンドを選ぶ助けになる。SMBC日興証券では一部の投資信託で買付手数料が必要となるが、積立購入(投信つみたてプラン)の場合は全銘柄で買付手数料が原則無料となるので、上手に活用したい。
また、外国株式は、米国株式・米国上場ETFに投資が可能だ。単元未満株取引「キンカブ」は「100円以上、100円単位」の金額指定で株が買えるのがメリットで、dポイントでも株式投資ができる。「キンカブ」は売買手数料は無料で、100万円以下の買付ならばスプレッドも0%となっている(100万円超の買付時や売却時はスプレッド0.5~1.0%)。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
47本 無料
※電話注文を除く
− 134本 −
【GMOクリック証券の新NISA口座のおすすめポイント】
日本株、投資信託の取引手数料は、NISA、非NISAにかかわらず無料となっている(※電話注文を除く)。投信は100円から積立可能、ほとんどがNISA対象で、eMAXIS Slim、ひふみ、iFreeなど低コストで人気の銘柄を厳選。積立は、毎月、毎週、毎日から選べる。投信選びには「iツール」が役立つ。資産構成や積立シミュレーションなどが可能だ。新NISA対応ではないがFXやCFDなど商品ラインアップが豊富なので、新NISAを入口にさまざまな投資に挑戦したい人におすすめ!
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■マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
294本 無料 無料 1344本 0.73〜
3.1%
【マネックス証券の新NISA口座のおすすめポイント】
新NISA口座では日本株の売買手数料が無料なのに加えて、米国株と中国株の売買手数料も無料。マネックス証券は以前から米国株と中国株の取引に力を入れている証券会社で、新NISA口座でも米国株は約5000銘柄以上、中国株は2600銘柄以上が購入できる。「つみたて投資枠」の対象投資信託のラインナップも豊富。最低購入金額が原則100円で、少額からつみたてNISAを始めることができる。すべての投資信託の販売手数料が無料! 投資信託を保有すると、ほとんどの投資信託で年率0.03〜0.26%の「マネックスポイント」や「dポイント」がもらえる​のも嬉しい。ポイントはAmazonギフト券などに交換できる。しかも、投資信託の積立購入のときに「マネックスカード」や「dカード」で支払うと最大3.1%分のマネックスポイントやdポイントが貯まる。また、JCBカードでもクレカ積立が可能で、最大1.0%がJ-POINTで還元される。単元未満株取引「ワン株」では買付手数料が無料。売却手数料も新NISA口座なら無料だ。2024年3月末から「ON COMPASS」がNISA成長投資枠での利用に対応した。「ON COMPASS」は2023年4月の金融庁公表調査、3年・5年リターンで1位を獲得したおまかせ資産運用サービスだ。投信の出口戦略に「投信定期売却サービス」が便利。NISA口座にも対応しており、毎月自動で一定額を受け取れる。
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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