「新NISA」は、投資の利益にかかる税金が一生涯ゼロになる制度です。年間360万円まで、一生涯で1800万円まで非課税で投資ができます。新NISA口座の資産を売却した場合は、その翌年に、売却によりあいた非課税投資枠が復活します。そのため、新NISA口座の資産を売却して、住宅購入や教育資金などのライフイベントに活用しやすくなりました。
今回は、なにかとライフイベントの多い子育て世帯の「新NISA」活用法について考えたいと思います。
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幼稚園から大学卒業までにかかる
子どもの教育費の目安は1000万円超!?
下の表は、幼稚園から大学卒業までにかかる子どもの教育費の目安を、進学プラン別にまとめたものです。
■進学プラン別・教育費の目安 (単位:万円) | ||||||||
幼→小→中→高→大 | 幼稚園 (3年間) |
小学校 (6年間) |
中学受験 関連費用 |
中学校 (3年間) |
高校 (3年間) |
大学 (4年間) |
下宿代 (4年間) |
合計 |
公→公→公→公→国立 | 55 | 202 | 0 | 163 | 179 | 243 | 0 | 842万円 |
公→公→公→公→私立文 | 55 | 202 | 0 | 163 | 179 | 411 | 0 | 1010万円 |
公→公→公→公→私立理(下宿) | 55 | 202 | 0 | 163 | 179 | 542 | 612 | 1753万円 |
私→公→公→公→国立 | 104 | 202 | 0 | 163 | 179 | 243 | 0 | 891万円 |
私→公→公→公→私立文 | 104 | 202 | 0 | 163 | 179 | 411 | 0 | 1059万円 |
私→公→公→公→私立理(下宿) | 104 | 202 | 0 | 163 | 179 | 542 | 612 | 1802万円 |
私→公→公→私→国立 | 104 | 202 | 0 | 163 | 309 | 243 | 0 | 1020万円 |
私→公→公→私→私立文 | 104 | 202 | 0 | 163 | 309 | 411 | 0 | 1189万円 |
私→公→公→私→私立理(下宿) | 104 | 202 | 0 | 163 | 309 | 542 | 612 | 1932万円 |
私→公→私→私→国立 | 104 | 202 | 300 | 468 | 309 | 243 | 0 | 1626万円 |
私→公→私→私→私立文 | 104 | 202 | 300 | 468 | 309 | 411 | 0 | 1794万円 |
私→公→私→私→私立理(下宿) | 104 | 202 | 300 | 468 | 309 | 542 | 612 | 2537万円 |
私→私→私→私→国立 | 104 | 1097 | 300 | 468 | 309 | 243 | 0 | 2521万円 |
私→私→私→私→私立文 | 104 | 1097 | 300 | 468 | 309 | 411 | 0 | 2689万円 |
私→私→私→私→私立理(下宿) | 104 | 1097 | 300 | 468 | 309 | 542 | 612 | 3432万円 |
※文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果」「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」、全国大学生活協同組合「第60回学生生活実態調査 概要報告」をもとに(株)Money&You作成 |
幼稚園から高校まで公立か私立か、大学が国立か私立か、かつ文系か理系かによって、かかる教育費の平均額をまとめました。大学が私立・理系の場合は、下宿費用も入れています。
上の表を見ると、教育費の総額は子どもの進学プランによってかなり違うことがわかります。幼稚園から大学まで「オール公立」コースなら約840万円と、1000万円を下回りますが、ほとんどのコースで1000万円を超えています。幼稚園から大学まで「オール私立」コースだと2500万円程度が目安となります。
文部科学省「子供の学習費調査」には、子どもが幼稚園から高校まで公立・私立に通った場合の学習費がまとめられています。しかし、この「子供の学習費調査」には中学受験にかかる費用は含まれていません。そこで上の表では、大手塾の資料をもとに、私立中学へ進学するケースには、小学校4年生から6年生までの3年間の塾代として300万円を計上しました。
中学受験をする家庭は首都圏を中心に増えています。東京都教育委員会「令和6年度公立学校統計調査報告書」によると、2024年の東京都公立小学校の卒業生のうち、都内の私立中学に進学した生徒の割合は20.1%。都内では子どもの5人に1人が中学受験を経て進学していると考えられます。文京区や港区など、私立中学に進学する子どもが4割を超える地域もあります。
さて、上の表を見てわかる通り、教育費の山場は大学の学費です。学費は国立の場合は4年間で約243万円、私立では文系で約411万円、理系で約542万円です。大学の学費は、半年ごとにまとまった金額を納付するため、入学前までに300万〜500万円を貯めておく必要があります。
高校までの教育費は毎月の家計と預貯金から捻出
大学費用は「児童手当」と「新NISA」を活用しよう
教育費のやりくりは、高校までは一般的に毎月の家計と預貯金から対応することが多いと思います。国公立の場合、小学校から高校までの教育費は月3万〜4万円程度、私立の場合は小・中学校で月10万円、高校で月7万円前後が目安です。これらを毎月支払いながら、大学入学前までに300万〜500万円を貯めていくことになります。
大学の費用を貯めるためにおすすめしたいのが、「児童手当」を使わずに全額貯めることです。2024年10月より児童手当の制度が拡充され、「高校生も受給できる」「第3子以降の金額が倍増し、対象も拡大」「所得制限が撤廃された」「支給回数が年3回から年6回に」という変更が行われました。
■児童手当の主な変更点 (株)Money&You作成 | ||
2024年9月分まで(拡充前) | 2024年10月分から(拡充後) | |
受給額 | ・0〜3歳未満:月1万5000円 ・3歳〜小学生:月1万円 ・中学生:月1万円 |
・0〜3歳未満:月1万5000円 ・3歳〜小学生:月1万円 ・中学生:月1万円 ・高校生:月1万円 |
第3子以降 | ・3歳〜小学生:月1万5000円 ※18歳の年度末までの養育している児童のうち、3番目以降 |
・0歳〜高校生:月3万円 ※22歳の年度末までの養育している児童のうち、3番目以降 |
所得制限 | あり | なし |
支給回数 | 年3回(2、6,10月に4カ月分ずつ) | 年6回(偶数月に2カ月分ずつ) |
0歳から高校卒業まで、児童手当を全額貯金しておけば234万円になります。児童手当はそのまま大学資金に充てて、児童手当だけでは足りない300万円程度については、新NISAの「つみたて投資枠」などで積立投資をして準備していくのがいいでしょう。“児童手当を積立投資に回して増やす”という考えもあるかと思いますが、高校までになにかあった場合の緊急資金としてすぐに引き出す可能性も考えて、児童手当は預貯金や定期預金にしておくほうがベターではないでしょうか。
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元本割れのリスクがある「新NISA」では、
10年以内に使う予定がないお金を運用するのが基本!
大学資金のために児童手当を全額貯金しておくことができれば、不足分は約300万円です。これを18年間で準備すると考えると、単純計算で300万円÷(12カ月×18年間)≒1万4000円、毎月1万4000円を18年間貯蓄できれば達成できます。
児童手当を考慮せずに、シンプルに「500万円を子供が生まれてから18年間で準備する」と考えた場合は、500万円÷(12カ月×18年間)≒2万3000円、毎月2万3000円を18年間貯蓄できれば達成できます。
しかし、“18年”と長い期間が取れるなら、投資の力を借りないのはもったいないとも考えられます。それに、教育資金だけを貯めていればいいのではなく、自分たちの老後資金の準備もあります。そこで、無理のない範囲で「新NISA」で投資信託などに積立投資することで、“長期・積立・分散投資”を実践し、複利効果を味方につけてお金を増やすことを目指したいところです。
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新NISAで注意が必要なのは、元本割れのリスクがあるということです。元本割れのリスクを低くしながら堅実に増やしたいなら、“積立・分散投資”を少なくとも15年から20年以上継続して行う必要があります。ですから、日々の生活のためや、5〜10年以内に訪れるようなライフイベント(住居購入の頭金、車の購入・買い替え費用、子どもの中学受験費用、留学費用、家族の旅行費用など)の資金のためには、新NISAよりも、元本割れしにくい金融商品の方が適しています。例えば、定期預金や個人向け国債などです。
そこで、考え方としては、新NISAは教育資金のためというよりは老後資金を見据えながら活用するのがいいと思います。結果として、一部を教育資金に使うけれども、残りはそのまま運用して老後資金に回します。
夫婦それぞれが新NISAを利用すれば、最大で3600万円(1800万円×2人)まで非課税で投資ができます。NISAの投資枠は使い切ったほうがもちろんお得です。しかし現実的には、ライフイベントにお金を使いつつ、新NISAにも大きな金額を投入するのは難しいでしょうし、無理することもありません。
例えば、夫婦のうちの片方が5〜10年以内に訪れるライフイベントのお金を担当し、もう片方が大学資金や老後資金のために新NISAを活用する、というように担当分けするのもいいと思います。
「新NISA」で月3万円を積立投資して、その一部を
「教育資金」のために売却した場合をシミュレーション!
ここからは、新NISAで教育資金や老後資金を見据えた積立投資をして、資産の一部を教育資金のために売却した場合を試算してみましょう。子どもが誕生した2025年から月3万円の積み立てを開始し、教育資金を引き出すのは18年後の2043年初としました。
年5%で運用できた場合、2042年末時点で、積立元本648万円に対して運用益が約365万円となります。そこで、2043年初に教育資金として500万円分を現金化するとします。2025年初から2031年末までの7年間の投資元本は252万円、運用益は249万円なので、合わせて501万円です。この部分を売却します。
グラフを見ると、2043年の資産額はこの売却に伴い減少しますが、以後も積立投資を続けることで、再び資産が増えていくことがわかります。積立投資を開始した2025年から35年後の2060年時点の積立元本は1044万円、運用益は1126万円。資産合計は2170万円になります。
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「つみたて投資枠」でインデックス投信に積立投資しつつ
「成長投資枠」で「高配当投信」などに挑戦する戦略も
このようにコツコツ積立投資をするには、新NISAの「つみたて投資枠」が向いています。運用商品も複数の投資信託に投資するというよりは、1〜2本に絞って、たんたんと積立投資を行うのが手間もなくておすすめです。
運用商品の選定は、自分のリスク許容度(いくらまで損に耐えられるか)に合わせて選びましょう。リスク許容度は人によって異なるため、“すべての人にこの商品でよい”というものはありません。目標の運用利回りを年3%とするならば「バランス型」の投資信託、年5%超ならば「インデックス型」の投資信託から選定するといいでしょう。
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時間を味方につければ、まとまった資産を築くことは、ある意味、難しくありません。問題は「売却して資産を活用する」方です。子どもの大学進学時期はほぼ決まっているので比較的売却は容易なのですが、その他のタイミングでの売却は実際、難しいものがあります。
保有している資産が順調に値上がりしているときは、「もう少し保有を続ければもっと値上がりするかもしれない」と思って売れないかもしれません。反対に、保有している資産が値下がりしているときは、「もう少し保有を続ければ価額は戻るだろう」と思って売れないかもしれません。いずれにせよ、いつまでも売却できない状況が続きます。投資は感情との戦いとはよく言われますが、売却時こそ感情が大きく影響するのです。
ファイナンシャル・プランナーなどの専門家は、よく「ライフイベントの時にその分だけ取り崩せばいい」と簡単に言っていますが、こうした心理についてもう少し勉強してからアドバイスしてほしいものです。
さて、売却の心理的な難しさを考慮すると、つみたて投資枠で投資信託に積立投資するだけでなく、成長投資枠で「高配当株」に投資するのも一案です。高配当株は、時間を味方につけながら値上がり益を狙いつつ、定期的に配当金が得られます。配当金のよいところは、自分で売却タイミングを考えなくても所得が得られることです。
債券に投資する投資信託・ETFや、不動産に投資するREIT(リート)なども定期的に分配金がもらえる点では悪くないのですが、時間をかけてもあまり値上がりが期待できないのがデメリット。子育て世帯は、目の前の教育資金だけでなく、その先に老後資金も控えています。時間を味方につけられるなら、値上がり益も狙える高配当株がベターでしょう。
定期的に受け取れる配当金は、生活を豊かにするために使ってもよし、再投資してもよしです。資産を売却するより心理的に使いやすいですよね。個別株への投資に抵抗がある場合は、高配当株に投資する投資信託やETF(上場投信)を活用すれば、手軽に分散投資が実践できます。
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子どもが家族と過ごしてくれる年月は案外短い
上手にお金を使って思い出をたくさん作ろう!
一般に、45歳をピークに「健康・興味・創造性」が低下していくと言われます。好奇心が薄れ、体力が低下し、だんだんできる活動が限られていく……。健康状態がよくない人はもっと早く低下するかもしれません。
また、子どもは成長していくと、子ども自身のコミュニティができますので、家族の優先順位は下がり、家族で過ごす時間は減っていきます。
そこで、できるだけ、自分の「健康・興味・創造性」があるうちに、子どもが家族と過ごしてくれる年齢のうちに家族でたくさんの思い出を作ることをおすすめします。普段できない体験や旅行は、いつまでも記憶に残ります。こうした経験や思い出から得られるモノは、「記憶の配当」「幸せの配当」とも呼ばれ、心のなかで“複利”で育っていきます。
お金は使わないと意味がありません。計画的にお金を使うことで叶えたい夢を達成し、豊かな経験をすることもできます。家族で、「陶芸体験」「スポーツの生観戦」「ミュージカル鑑賞」「国内や海外旅行」などをたくさんして、経験・思い出を増やしていきましょう。
お金を使うことを踏まえながら、資産形成をぜひ実践してみてくださいね。
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マネーコンサルタント
(株)Money&You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。日テレ「カズレーザーと学ぶ。」、フジテレビ「サン!シャイン」、BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。「はじめての新NISA&iDeCo」(成美堂出版)、「定年後ずっと困らないお金の話」(大和書房)など書籍100冊、累計190万部超。日本年金学会会員。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。
X(旧:twitter)→@yorifujitaiki
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273本 | 無料 | 無料 | 1205本 | 0〜 1.0% |
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国内株 | 米国株 | |||
277本 | 無料 | 無料 | 1409本 | 0.5〜 2.0% |
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265本 | 無料 | 無料 | 1188本 | 0.5〜 2.0% |
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つみたて投資枠 | 成長投資枠 | クレカ積立 還元率 |
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272本 | 無料 | 実質無料 | 1271本 | 0.73〜 3.1% |
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つみたて投資枠 | 成長投資枠 | クレカ積立 還元率 |
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投資信託 | 株式売買手数料(税込) | 投資信託 | ||
国内株 | 米国株 | |||
157本 | 137〜2200円 (約定代金による) |
− | 422 | − |
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99本 | 実質無料 | − | 334本 | − |
【岡三オンラインの新NISA口座のおすすめポイント】 2024年1月4日以降、新NISA口座では、日本株の売買手数料が全額キャッシュバックされ、実質無料に(上限なし)。投資信託は従来から購入手数料が無料となる「ZEROファンドプログラム」を行っているため、一括購入、積立買付とも手数料が無料だ。投信積立については、1銘柄あたり毎月100円から。低コストの人気ファンドを数多く取りそろえている。ファンド選びに迷った場合は、各自のリスク許容度に合わせた銘柄と投資割合を提案する「投信ロボ」が心強い。また、投資信託の平均保有残高が1000万円以上(プラチナ)、3000万円以上(プレミアゼロ)の場合は、信用取引の手数料が優遇されたり、IPOの当選確率がアップするサービスも提供している。単元未満株の取引も可能で取扱銘柄数も多いが、売買手数料は約定代金2万円まで220円、3万円まで330円、10万円まで660円(すべて税込)などだ。 |
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■GMOクリック証券 ⇒詳細情報ページへ | ||||
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | クレカ積立 還元率 |
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投資信託 | 株式売買手数料(税込) | 投資信託 | ||
国内株 | 米国株 | |||
45本 | 無料 | − | 132本 | − |
【GMOクリック証券の新NISA口座のおすすめポイント】 日本株、投資信託の取引手数料は、NISA、非NISAにかかわらず無料となっている。投信は100円から積立可能、ほとんどがNISA対象で、eMAXIS Slim、ひふみ、iFreeなど低コストで人気の銘柄を厳選。積立は、毎月、毎週、毎日から選べる。投信選びには「iツール」が役立つ。資産構成や積立シミュレーションなどが可能だ。新NISA対応ではないがFXやCFDなど商品ラインアップが豊富なので、新NISAを入口にさまざまな投資に挑戦したい人におすすめ! |
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■ウェルスナビ(WealthNavi) | ||||
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | クレカ積立 還元率 |
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ETF | ETF | |||
サービス手数料: 資産残高の0.693〜0.733%(年率・税込)※1 |
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【ウェルスナビ(WealthNavi)の新NISA口座のおすすめポイント】 預かり資産・運用者数が国内No.1のロボアドバイザー※2で2025年1月時点の預かり資産は1兆4000億円を突破した。国内外のETFに分散投資をするロボアドバイザー「ウェルスナビ」はNISA口座にも対応。5つの質問に答えるだけで最適なポートフォリオを提案し、毎月自動的に積立投資をしてくれるので、初心者でも簡単に効率的な運用を実行できる。2024年からの新NISAなら、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で資産を購入することで最大で年360万円まで投資可能! 運用コストとしては、一般的な証券会社のような売買手数料ではなく、資産残高に対して決まった割合のサービス利用料を負担する形なので要注意。また、楽天証券と提携した「ウェルスナビ×R」も提供している。その場合、楽天カードや楽天キャッシュを利用し、楽天ポイントを貯めたり、楽天ポイントを利用した購入・積立が可能となる。 ※1 NISA口座に自動積立だけで入金した場合で試算した手数料。リスク許容度(ポートフォリオ)により異なる。また、各商品の値動きによりポートフォリオのバランスが崩れた場合は、手数料が表記の範囲を超えて変動する可能性がある。※2 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(2024年9月末現在)『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 ウエルスアドバイザー社調べ(2024年12月時点) |
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。 |