NISAおすすめ比較[2026年]

NISAで「個人年金」を作ろう! 必要な老後資金を計算して月10万円を20年間取り崩せる資産を作るには、非課税で「長期・積立・分散」投資ができるNISA活用がカギ

2026年1月31日公開
頼藤 太希
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 新NISAは、投資の利益にかかる20.315%の税金が一生涯ゼロになる制度です。非課税期間に定めがないため、長期投資に向いています。そこで、老後の資金をNISAで作りたいと考えている人も多いと思います。

 今回は、「NISAで作る個人年金」と題して、公的年金に上乗せして使える資金をNISAで作る方法について考えていきましょう。
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「老後資金」はいくらあったら安心なのか?
計算式は「年間不足額」×「老後の年数」+「医療費・介護費」

 以前、大きな話題になったのが「老後資金2000万円不足問題」です。2019年6月に金融庁の市場ワーキング・グループが公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書に、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯」では、収入と支出の差が、月約5.5万円あったことから、老後の人生が30年だとすれば、「不足額の総額は単純計算で2000万円」になると大きく報じられたのでした。

 しかし実際は、各人の収入・支出やライフスタイルによって老後に必要な金額は異なります。厚生労働省「2024年国民生活基礎調査」によれば、高齢者世帯の総所得の約63.5%が公的年金・恩給であり、約43.4%が年金だけで生活しているというデータもあります。

 なお、先の報告書がもとにしている家計調査の数字は2017年のものです。2024年時点の家計調査では収入と支出の差が月3.4万円と縮小されています。同じように老後資金を計算すれば、30年で「1224万円」となります。

 ここでも、誰もが1224万円を用意すれば安心かといえばそうではなく、あくまで平均データの結果です。毎年数字も変わりますし、人によるはずです。

 自分にとって必要な老後資金の目安は、以下の計算式で見積もることができます。

用意しておきたい老後資金 =「老後の年間不足額(老後の年間支出 − 老後の年間収入)」×「老後の年数」「医療費・介護費(1人あたり500万円)」

 毎年発表される総務省「家計調査」のデータから、70~74歳の無職世帯の支出合計は、50代勤労世帯の支出合計の7割程度となっています。よって、年間支出は「現在の年間支出の7割」として試算するのがベターでしょう。また、公的年金額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を見ればわかります。これらの金額を計算式に入れて見積もってみると、おおよそ「1000〜2000万円」となる人が多いのではないでしょうか。

 ただし、老後資金が1000〜2000万円あれば、“安心”できるのかというとまた別の話です。というのも、お金はいくらあっても不安は尽きないからです。

 とはいえ、自分にとって必要な老後資金を見える化し、そのお金を準備できれば、過度な不安からは解放されると思います。都心では厳しいかもしれませんが、年金だけで暮らそうと思えば、意外と暮らせます。まずは安心してください。

 ちなみに、「老後資金2000万円」は、その後インフレで「老後資金4000万円」必要だという話も出ています。しかしこれは全くの嘘。なぜなら、公的年金額もインフレで毎年増えていくからです。支出だけインフレ調整して計算している「老後資金4000万円」には振り回されないようにしましょう。
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「月10万円」を「20年間」取り崩せる老後資産を作るには
15年以上の長期投資が現実的

 老後のお金の不安を解消するために考えたいのが、年金に加えて「上乗せ収入」がある状態にすることです。年金に加えて月10万円を受け取れるなら、老後の暮らしは確実に豊かになります。そして、月10万円の上乗せを目指すことは、そこまで難しいことではありません。

 ここからは、「65歳〜85歳」や「70歳〜90歳」など老後の20年間に、月10万円の取り崩しをするためには、一体いくらの資産が必要なのかを考えていきましょう。

 インフレに対抗しつつ、資産寿命を伸ばすためには運用しながら取り崩すのがマストです。運用しながら取り崩す方法はいろいろありますが、今回は「定額取り崩し」で試算します。

 「月10万円を取り崩す」と明確に決まっている場合は、「年金現価係数」を活用すると、取り崩し開始前に必要な資産額がわかります。

■「年金現価係数」

  利回り
1% 2% 3% 4% 5%
取り崩し
期間
10年 114.149881 108.679759 103.561753 98.770175 94.281350
15年 167.085909 155.398054 144.805471 135.192149 126.455243
16年 177.359317 164.194507 152.338338 141.643824 131.981666
17年 187.530546 172.816923 159.648848 147.842937 137.239108
18年 197.600611 181.268743 166.743566 153.799376 142.240661
19年 207.570519 189.553344 173.628861 159.522640 146.998780
20年 217.441265 197.674035 180.310914 165.021858 151.525313
25年 265.341759 235.930108 210.876453 189.452483 171.060047
30年 310.907067 270.548516 237.189382 209.461240 186.281617
(株)Money & You作成

 上の表の使い方ですが、例えば利回り「4%」で運用し、「20年」かけながら「月10万円」の取り崩しを行う場合は、10万円×165.021858≒1650万円を用意すればよいとわかります。

「月10万円」取り崩す場合の、取り崩し開始時点までに必要な資産額

  利回り
1% 2% 3% 4% 5%
取り崩し
期間
10年 1141万円 1087万円 1036万円 988万円 943万円
15年 1671万円 1554万円 1448万円 1352万円 1265万円
16年 1774万円 1642万円 1523万円 1416万円 1320万円
17年 1875万円 1728万円 1596万円 1478万円 1372万円
18年 1976万円 1813万円 1667万円 1538万円 1422万円
19年 2076万円 1896万円 1736万円 1595万円 1470万円
20年 2174万円 1977万円 1803万円 1650万円 1515万円
25年 2653万円 2359万円 2109万円 1895万円 1711万円
30年 3109万円 2705万円 2372万円 2095万円 1863万円
(株)Money & You作成

 どれくらいの利回りで見積もるのが適当なのかについては、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用利回りが参考になるでしょう。

 GPIFの運用資産額は約277兆円、年金基金としては世界一の機関投資家です。GPIFはこの資産を、お金をできる限り減らさず堅実に増やすために、「国内株式・国内債券・外国株式・外国債券」の4つに25%ずつ配分して運用を行っています。

 GPIFが運用を開始した2001年度から2025年9月末までの収益率は年4.51%、累積収益額は180.2兆円となっています。お金を減らさずに増やすには分散投資が欠かせませんが、「国内株式・国内債券・外国株式・外国債券」の4つの資産に25%ずつ投資すれば、年4%の利回りを目指すことが可能と言えそうです。よって、利回りは「4%」で見積もるのが妥当でしょう。

 ということで、「老後20年間を4%で運用しながら月10万円取り崩す」ことを前提にするならば、取り崩し開始前までに1650万円を用意すればよいということが、上の表からわかりました。
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「1650万円」を10年〜30年で貯めるために
必要な積立金額がわかる早見表をチェック!

 それでは、1650万円を10年、15年、20年、30年で貯めるために必要な積立金額はいくらになるのか、積立金額や利回りごとのシミュレーション結果を紹介しましょう。

「運用期間10年」の場合:積立金額や利回りごとのシミュレーション結果

  元本
総額
利回り
1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% 9% 10%






1万円 120万円 126万円 133万円 140万円 147万円 155万円 164万円 173万円 183万円 194万円 205万円
2万円 240万円 252万円 265万円 279万円 294万円 311万円 328万円 346万円 366万円 387万円 410万円
3万円 360万円 378万円 398万円 419万円 442万円 466万円 492万円 519万円 549万円 581万円 615万円
4万円 480万円 505万円 531万円 559万円 589万円 621万円 656万円 692万円 732万円 774万円 819万円
5万円 600万円 631万円 664万円 669万円 736万円 776万円 819万円 865万円 915万円 968万円 1024万円
6万円 720万円 757万円 796万円 838万円 883万円 932万円 983万円 1039万円 1098万円 1161万円 1229万円
7万円 840万円 883万円 929万円 978万円 1031万円 1087万円 1147万円 1212万円 1281万円 1355万円 1434万円
8万円 960万円 1009万円 1062万円 1185万円 1178万円 1242万円 1311万円 1385万円 1464万円 1548万円 1639万円
9万円 1080万円 1135万円 1194万円 1258万円 1325万円 1398万円 1475万円 1558万円 1647万円 1742万円 1844万円
10万円 1200万円 1261万円 1327万円 1397万円 1472万円 1553万円 1639万円 1731万円 1829万円 1935万円 2048万円
15万円 1800万円 1892万円 1991万円 2096万円 2209万円 2329万円 2458万円 2596万円 2744万円 2903万円 3073万円
(株)Money & You作成

 上の表の縦列は毎月の積立金額で、横列は利回りです。縦列と横列が交わるところが10年後の資産額になります。

 例えば、積立金額が9万円の場合、年9%以上で運用できれば1742万円となり、1650万円を超えます。また、積立金額が10万円の場合は、利回りが7%以上で1650万円を超えることがわかります。上の表を見ると、運用期間10年では積立金額が10万円を超えないと、積極的な運用をしない限り1650万円を超えることは難しいことがわかりますね。

 利回りが高いということは、リターンのブレも高くなります。少しでもお金を増やしたいからとハイリスクな商品を選んでいると、大きく値上がりする可能性もあれば、大きく値下がりする可能性もあります。

 投資で重要なことは、利回りを高くすることではありません。まずは投資金額が増やせないか、難しければ運用期間を延ばせないかを考えること。むやみに高利回りを追求することはおすすめできません。

「運用期間15年」の場合:積立金額や利回りごとのシミュレーション結果

  元本
総額
利回り
1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% 9% 10%






1万円 180万円 194万円 210万円 277万円 246万円 267万円 291万円 317万円 346万円 378万円 414万円
2万円 360万円 388万円 419万円 454万円 492万円 535万円 582万円 634万円 692万円 757万円 829万円
3万円 540万円 582万円 629万円 681万円 738万円 802万円 872万円 951万円 1038万円 1135万円 1243万円
4万円 720万円 776万円 839万円 908万円 984万円 1069万円 1163万円 1268万円 1384万円 1514万円 1658万円
5万円 900万円 971万円 1049万円 1135万円 1230万円 1336万円 1454万円 1585万円 1730万円 1892万円 2072万円
6万円 1080万円 1165万円 1258万円 1362万円 1477万円 1604万円 1745万円 1902万円 2076万円 2270万円 2487万円
7万円 1260万円 1359万円 1468万円 1589万円 1723万円 1871万円 2036万円 2219万円 2422万円 2649万円 2901万円
8万円 1440万円 1553万円 1678万円 1816万円 1969万円 2138万円 2327万円 2536万円 2768万円 3027万円 3316万円
9万円 1620万円 1747万円 1887万円 2043万円 2215万円 2406万円 2617万円 2853万円 3114万円 3406万円 3730万円
10万円 1800万円 1941万円 2097万円 2270万円 2461万円 2673万円 2908万円 3170万円 3460万円 3784万円 4145万円
(株)Money & You作成

 次に、運用期間が15年のケースを見てみましょう。運用期間が15年になると1650万円を達成する組み合わせが増えてきます(上の表の赤い部分)。

 毎月の積立金額が5万円であれば年8%以上、6万円であれば年6%以上、7万円であれば年4%以上で運用できれば資産額が1650万円を超えることがわかります。積立金額が8万円ならば、利回りが2%以上でも達成できます。

「運用期間20年」の場合:積立金額や利回りごとのシミュレーション結果

  元本
総額
利回り
1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% 9% 10%






1万円 240万円 266万円 295万円 328万円 367万円 411万円 462万円 521万円 589万円 668万円 759万円
2万円 480万円 531万円 590万円 657万円 734万円 822万円 924万円 1042万円 1178万円 1336万円 1519万円
3万円 720万円 797万円 884万円 985万円 1100万円 1233万円 1386万円 1563万円 1767万円 2004万円 2278万円
4万円 960万円 1062万円 1179万円 1313万円 1467万円 1644万円 1848万円 2084万円 2356万円 2672万円 3037万円
5万円 1200万円 1328万円 1474万円 1642万円 1834万円 2055万円 2310万円 2605万円 2945万円 3339万円 3797万円
6万円 1440万円 1593万円 1769万円 1970万円 2201万円 2466万円 2772万円 3126万円 3534万円 4007万円 4556万円
7万円 1680万円 1859万円 2064万円 2298万円 2567万円 2877万円 3234万円 3646万円 4123万円 4675万円 5316万円
7.5万円 1800万円 1992万円 2211万円 2462万円 2751万円 3083万円 3465万円 3907万円 4418万円 5009万円 5695万円
(株)Money & You作成

 運用期間が20年になると、少ない積立金額でも1650万円を達成しやすくなります。積立金額が3万円であれば年8%以上、4万円であれば年6%以上、5万円であれば年4%以上、6万円であれば年2%以上で運用できれば資産額が1650万円を超えます。

「運用期間30年」の場合:積立金額や利回りごとのシミュレーション結果

  元本
総額
利回り
1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% 9% 10%






1万円 360万円 420万円 493万円 583万円 694万円 832万円 1005万円 1220万円 1490万円 1831万円 2260万円
2万円 720万円 839万円 985万円 1165万円 1388万円 1665万円 2009万円 2440万円 2981万円 3661万円 4521万円
3万円 1080万円 1259万円 1478万円 1748万円 2082万円 2497万円 3014万円 3660万円 4471万円 5492万円 6781万円
4万円 1440万円 1679万円 1971万円 2331万円 2776万円 3329万円 4018万円 4880万円 5961万円 7323万円 9042万円
5万円 1800万円 2098万円 2464万円 2914万円 3470万円 4161万円 5023万円 6100万円 7452万円 9154万円 11302万円
(株)Money & You作成

 最後に運用期間が30年の場合です。さすがに月1万円で1650万円を目指すのはリスキーですが、毎月の積立金額が2万円であれば年5%以上、3万円であれば年3%以上で運用できれば資産額が1650万円を超えます。

 なお、積立期間があまり取れないという定年が近い50代の人でも、定年退職時にもらう退職金の一部を運用にまわせば、1650万円は、全世代が無理なく目指せるのではないでしょうか。
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投資の3原則「長期・積立・分散投資」を
新NISAで実践すれば老後資金は無理なく作れる!

 ここであらためてお伝えしたいのが、「投資の3原則」と呼ばれる「長期・積立・分散投資」です。そして新NISAは「長期・積立・分散投資」の実践に大変適した制度だということです。

 世界経済は人口増大とともに今後も成長するでしょう。経済が拡大すれば、株式市場も成長していきます。「長期投資」をしていけば、その成長に合わせてお金を増やすことが期待できます。

 さらに「積立投資」ならば、投資タイミングを気にせず、たんたんと投資ができます。毎月決まった金額で投資信託などを積立投資することで、その商品の価額が安い時にはたくさん、高い時には少ししか買わなくなるため、平均購入単価を下げる「ドル・コスト平均法」の効果も得られます。平均購入単価が下がれば、その後、少し値上がりしただけでも利益を得られやすくなります。
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 なお、価額が直線的に上昇を続けるならば、積立購入よりも、早い段階で一括購入するほうが儲けられます。しかし、長期的には右肩上がりで上昇するとしても、短期的には価額は上がったり下がったりしながら推移していくものです。いつ値下がるのか、いつ値上がるのかはプロでも予測不可能です。それであれば、たんたんと購入していく積立投資のほうがいいでしょう。

 「長期・積立・分散投資」の中の“分散投資”とは、値動きの異なる複数の資産や地域にお金を分けて投資することをいいます。株と債券のように、異なる値動きをする資産を組み合わせて保有すれば、資産全体の価格変動リスクを抑えて運用できます。

 分散投資を手軽に行うには、投資信託がおすすめです。NISAでも「つみたて投資枠」で投資できるのは主に投資信託ですし、NISAでのメインの運用商品となっています。

 投資信託のリスクとリターンは、投資信託の中身によって異なります。基本的には、「債券<不動産<株式」「国内<先進国<新興国」の順番でリスク・リターンが高くなります。

 自分のリスク許容度(損に耐えられる度合い)が低いのであれば、投資信託は「4資産均等型」や「8資産均等型」などのバランス型のものを、リスク許容度が高いのであれば、「全世界株型」や「米国株型」などのインデックス投信を選ぶといいでしょう。バランス型投信の目標利回りは年3〜5%、全世界株型や米国株型のインデックス投信の目標利回りは年5〜7%といった感じです。
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 NISAは非課税で投資ができ、運用しながら取り崩す場合においても大活躍する制度です。NISAで投資できる金額は1人1800万円までです。1800万円までの投資から生まれる利益に対して税金がかかりませんので、仮に長期投資の結果、1億円の利益が出ても非課税で全額受け取れます。長期の資産形成で使わない手はありません。

新NISAはできるだけ早く始めることが大事
長く運用することで複利効果も大きくなる!

 「新NISAはいつから始めるのがベストですか?」とよく聞かれますが、答えは「できるだけ早く」です。短期的な相場の上げ下げを見ていても意味はありません。

 将来的に株価水準が今よりも高くなるらば、早く投資したほうがいいですし、運用期間が長くなるほど「複利効果」(投資の利益に対して利益が乗って次の利益を生み出す効果)が効くので、元本割れせずに増やせる可能性が増していきます。
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 「積立期間」と「運用期間」は長くすることが重要です。ただし、家計に無理のある金額で投資をしたり、自分のリスク許容度に見合わない投資をしたりすると、落ち着いて投資を続けられなくなってしまいます。長く投資を続けるためには、無理のない投資をすることが大切です。

 これからの人生で今日が一番若い日です。長く投資を続けるためにも早く行動しましょう!
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頼藤 太希(よりふじ・たいき)
経済評論家・マネーコンサルタント
(株)Money&You代表取締役。中央大学商学部客員講師。早稲田大学オープンカレッジ講師。ファイナンシャルプランナー三田会代表。慶應義塾大学経済学部卒業後、アフラックにて資産運用リスク管理業務に6年間従事。2015年に現会社を創業し現職へ。日テレ「カズレーザーと学ぶ。」、フジテレビ「サン!シャイン」、BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。「はじめての新NISA&iDeCo」(成美堂出版)、「定年後ずっと困らないお金の話」(大和書房)など書籍110冊超、累計200万部。日本年金学会会員。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級FP技能士。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。宅地建物取引士。日本アクチュアリー会研究会員。
X(旧:twitter)→@yorifujitaiki
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【新NISA口座おすすめ比較】NISAでより多くのポイントが貯まる証券会社はココ! クレカ積立なら「年6000円分」のポイント獲得も可能
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【新NISA口座おすすめ比較】 「投資信託」の取扱本数やポイントの貯まりやすさで 選ぶ! NISAで得するおすすめの証券会社はココだ!
【新NISA口座おすすめ比較】 「IPO投資」に当選しやすい証券会社から選ぶ! 主幹事数や取扱銘柄数でおすすめの証券会社はココだ
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【2026年1月5日時点】
2026年の「NISA口座」はどこにする?
「新NISA」の取扱商品や売買手数料を徹底比較!

※表内のデータは、情報更新時に公表されている「新NISA」の情報をまとめたものです。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
282本 無料 無料 1494本 0〜
3.0%
【SBI証券の新NISA口座のおすすめポイント】
ネット証券大手の一つで、新NISA口座では日本株の売買手数料無料に加えて、米国株式&海外ETFの売買手数料も無料(電話注文は除く)「つみたて投資枠」の対象となっている投資信託を多数取り扱っており、すべてノーロード(購入時手数料が無料)。投資信託の積み立ては「100円」から可能で、少額から始めたい人に対応。「毎月積立」だけでなく、「毎週積立」「毎日積立」も選べる。三井住友カードなどによるクレジットカード決済「クレカ積立」を利用すると、カードの種類や、普段のショッピングの利用額などの条件によってポイントが貯まる。「投信マイレージ」では保有額に応じたポイントも獲得できる。「成長投資枠」では米国株、中国株、韓国株、ロシア株(受付停止中)、ベトナム株、インドネシア株、シンガポール株、タイ株、マレーシア株など海外株も豊富。単元未満株(1株から日本株が買える)「S株」は東証の全銘柄が対象で、成長投資枠で投資可能。売買手数料はゼロ円だ。「S株」では積立サービス「日株積立」を開始。株数指定(1 株単位)、金額指定(1000円以上、500円単位)で積立ができるようになった。カスタマーサービスセンターは「NISA・投信土日専用デスク」があり、週末も問い合わせに対応しているのも便利。「J.D.パワー2025年NISA顧客満足度調査」<ネット証券部門>にて、総合満足度ランキング3年連続1位を受賞した。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
265本 無料 無料 1197本 0.5〜
2.0%
【三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)の新NISA口座のおすすめポイント】​
新NISAでは、日本株や米国株の売買手数料が無料!「つみたて投資枠」の投資信託の種類も多く、「100円」から購入が可能なので投資初心者や資金に余裕のない人でも始めやすい。「au Payカード」で投資信託を積み立てるとPontaポイントがたまるほか、投資信託の保有額に応じてもPontaポイントがたまる(「au ID」の登録が必要)。また、KDDIが提供する料金プラン「auバリューリンク マネ活2」に加入し、NISA口座と「au PAY ゴールドカード」の保有でクレカ積立のPontaポイント還元率が最大2%にアップする(2%にアップするのは積立金額月5万円まで)。また、三菱UFJカードでのクレカ積立も始まった。還元率は三菱UFJカードなら0.5%、ゴールドプレステージやプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードなら1.0%還元となる。au PAYカードと三菱UFJカードの併用はできない。500円から個別株が買える「プチ株」、プチ株や投資信託を毎月積立投資できる「プレミアム積立」も便利。通常「プチ株」の購入には手数料が発生するが、「プレミアム積立(プチ株)」の場合、買付手数料が無料。なお、NISA口座(成長投資枠)ならスポット取引でも売買手数料が無料となっており、コスト面でもお得だ。新NISA口座の開設者は特定口座での現物株式の取引手数料が最大5%割引になる「NISA割」がある(ただし「プチ株」「プレミアム積立」の場合は通常の手数料が必要)。
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【新NISAおすすめ比較】三菱UFJ eスマート証券の公式サイトはこちら
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
278本 無料 無料 1245本 0〜
1.0%
【松井証券の新NISA口座のおすすめポイント】
​株主優待名人の桐谷さんもおすすめするネット証券
の一つ。新NISAでは、日本株や米国株の売買手数料が無料で、取り扱っているすべての投資信託の販売手数料も一括購入・積立購入を問わず0円!「つみたて投資枠」対象の投資信託の取扱本数も豊富だ。投資信託は「100円」から購入できる。2025年5月からJCBカードを使ったクレカ積立が開始、ポイント還元率は最大1%。投資信託の保有額に応じてポイントが付与される「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」もお得だ。低コストインデックス投信を含めた全銘柄が対象で、ポイント付与率は5大ネット証券のなかで最高水準となっている(毎月のエントリーが必要)。iDeCoの残高でもポイントがもらえるのも嬉しい。投資信託のロボアドバイザー(利用料無料)では、新NISA対応のモデルポートフォリオ「成長投資コース」も用意されている。一般的なサポート電話とは異なり、専門のオペレーターが投資の意思決定を手助けしてくれる「株の取引相談窓口」(完全予約制)や、NISAに関する質問に答える「NISAサポートダイヤル」を開設。利用料は無料で画期的なサービスとなっている。オンラインの口座開設手続きでは、証券口座とNISA口座の同時開設申込ができるため、手間を省いてすばやい口座開設が可能だ。
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◆【松井証券のおすすめポイントは?】1日50万円以下の株取引は手数料0円(無料)!その他の無料サービスと個性派投資情報も紹介
 
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
279本 無料 無料 1454本 0.5〜
2.0%
【楽天証券の新NISA口座のおすすめポイント】
NISA口座数が600万口座(2024年12月末時点)で業界NO1。2024年の「J.D. パワーNISA 顧客満足度調査」<ネット証券部門>のランキングにおいて総合1位を受賞した。新NISA口座では日本株の売買手数料が0円なのに加えて、米国株式&海外ETFの売買手数料も無料!「つみたて投資枠」対象商品のほとんどの投資信託を取り扱っており、すべてノーロード(購入時手数料が無料)。投資信託の最低購入金額が「100円」のため、少額から積み立てられる。「つみたて投資枠」では「毎月積立」だけでなく「毎日積立」も選べる。なお、年間投資枠を使い切りたい場合には、既存の積立設定に金額を上乗せできる「NISAつみたて投資枠使い切り設定」機能が便利だ。また、ポイントプログラムが充実しており、「楽天カード」で決済する「クレカ積立」にすれば、毎月の積立額に応じて「楽天ポイント」が付与される。また、積立代金を「楽天ポイント」で支払うことも可能だ。「成長投資枠」で買える海外株は、米国株、中国株、アセアン株。1株単位で売買する単元未満株「かぶミニ」は約2200銘柄の取引が可能。売買手数料は無料だが、リアルタイム取引(約1000銘柄が対象)の場合は別途スプレッドが発生する。なお、単元未満株のリアルタイム取引に対応している証券会社はめずらしく希少だ。単元未満株は積立もできる。「かぶツミ」(NISA対応)を利用すれば最低金額1000円、1株から株の積立が可能。また、NISA限定の「かぶピタッ」なら100円から株の金額指定取引ができるため、NISAの成長投資枠がギリギリまで使い切れる。「かぶツミ」「かぶピタッ」ともに、楽天ポイントを使った株の買付が可能。新NISAや資産作りに迷ったら相談窓口「withアドバイザー」が便利。楽天社員がアドバイスを行っている。現状の積立診断とプラスワン銘柄を提案してくれるロボアドバイザー「かんたん積立診断」も便利。
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■マネックス証券⇒詳細情報ページへ
つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
273本 無料 実質無料 1299本 0.73〜
3.1%
【マネックス証券の新NISA口座のおすすめポイント】
新NISA口座では日本株の売買手数料が無料なのに加えて、米国株は全額キャッシュバック、中国株は無料。マネックス証券は以前から米国株と中国株の取引に力を入れている証券会社で、新NISA口座でも米国株は約5000銘柄、中国株は2600銘柄以上が購入できる。「つみたて投資枠」の対象投資信託のラインナップも豊富。最低購入金額が原則100円で、少額からつみたてNISAを始めることができる。すべての投資信託の販売手数料が無料! 投資信託を保有すると、ほとんどの投資信託で年率0.03〜0.26%の「マネックスポイント」や「dポイント」がもらえる​のも嬉しい。ポイントはAmazonギフト券などに交換できる。しかも、投資信託の積立購入のときに「マネックスカード」や「dカード」で支払うと最大3.1%分のマネックスポイントやdポイントが貯まる単元未満株取引「ワン株」では買付手数料が無料。売却手数料も新NISA口座ならキャッシュバックされるので実質無料だ。2024年3月末から「ON COMPASS」がNISA成長投資枠での利用に対応した。「ON COMPASS」は2023年4月の金融庁公表調査、3年・5年リターンで1位を獲得したおまかせ資産運用サービスだ。
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◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】「単元未満株」の売買手数料の安さ&取扱銘柄の多さに加え、「米国株・中国株」の充実度も業界最強レベル!
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
157本 137〜2200円
(約定代金による)
428
【SMBC日興証券の新NISA口座のおすすめポイント】
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2023年11月から投資信託情報サービス「日興の投信NISA」を開始。数多くの投資信託のなかからおすすめの21本に絞り込んでいるうえ、「なにごともバランスが大事よ」「私は世界の成長にかける」といったタイプごとに5〜6銘柄をピックアップしてくれるので、自分好みのNISA対応ファンドを選ぶ助けになる。SMBC日興証券では一部の投資信託で買付手数料が必要となるが、積立購入(投信つみたてプラン)の場合は全銘柄で買付手数料が原則無料となるので、上手に活用したい。
また、外国株式は、オンライントレードでは取引できないので注意しよう。単元未満株取引「キンカブ」は「100円以上、100円単位」の金額指定で株が買えるのがメリットで、dポイントでも株式投資ができる。「キンカブ」は売買手数料は無料で、100万円以下の買付ならばスプレッドも0%となっている(100万円超の買付時や売却時はスプレッド0.5~1.0%)。
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岡三オンライン⇒詳細情報ページへ
つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
99本 実質無料 334本
【岡三オンラインの新NISA口座のおすすめポイント】
2024年1月4日以降、新NISA口座では、日本株の売買手数料が全額キャッシュバックされ、実質無料に(上限なし)。投資信託は従来から購入手数料が無料となる「ZEROファンドプログラム」を行っているため、一括購入、積立買付とも手数料が無料だ。投信積立については、1銘柄あたり毎月100円から。低コストの人気ファンドを数多く取りそろえている。ファンド選びに迷った場合は、各自のリスク許容度に合わせた銘柄と投資割合を提案する「投信ロボ」が心強い。また、投資信託の平均保有残高が1000万円以上(プラチナ)、3000万円以上(プレミアゼロ)の場合は、信用取引の手数料が優遇されたり、IPOの当選確率がアップするサービスも提供している。単元未満株の取引も可能で取扱銘柄数も多いが、売買手数料は約定代金2万円まで220円、3万円まで330円、10万円まで660円(すべて税込)などだ。
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■GMOクリック証券⇒詳細情報ページへ
つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
45本 無料
※電話注文を除く
132本
【GMOクリック証券の新NISA口座のおすすめポイント】
日本株、投資信託の取引手数料は、NISA、非NISAにかかわらず無料となっている(※電話注文を除く)。投信は100円から積立可能、ほとんどがNISA対象で、eMAXIS Slim、ひふみ、iFreeなど低コストで人気の銘柄を厳選。積立は、毎月、毎週、毎日から選べる。投信選びには「iツール」が役立つ。資産構成や積立シミュレーションなどが可能だ。新NISA対応ではないがFXやCFDなど商品ラインアップが豊富なので、新NISAを入口にさまざまな投資に挑戦したい人におすすめ!
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■ウェルスナビ(WealthNavi)
つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
ETF ETF
サービス手数料:
資産残高の0.693〜0.733%(年率・税込)※1
【ウェルスナビ(WealthNavi)の新NISA口座のおすすめポイント】
​​預かり資産・運用者数が国内No.1のロボアドバイザー
※2で2025年10月末時点の預かり資産は1兆7000億円を突破した。国内外のETFに分散投資をするロボアドバイザー「ウェルスナビ」はNISA口座にも対応。5つの質問に答えるだけで最適なポートフォリオを提案し、毎月自動的に積立投資をしてくれるので、初心者でも簡単に効率的な運用を実行できる。2024年からの新NISAなら、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で資産を購入することで最大で年360万円まで投資可能! 運用コストとしては、一般的な証券会社のような売買手数料ではなく、資産残高に対して決まった割合のサービス利用料を負担する形なので要注意。また、楽天証券と提携した「ウェルスナビ×R」も提供している。その場合、楽天カードや楽天キャッシュを利用し、楽天ポイントを貯めたり、楽天ポイントを利用した購入・積立が可能となる。
※1 NISA口座に自動積立だけで入金した場合で試算した手数料。リスク許容度(ポートフォリオ)により異なる。また、各商品の値動きによりポートフォリオのバランスが崩れた場合は、手数料が表記の範囲を超えて変動する可能性がある。※2 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(2025年3月末現在)『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 ウエルスアドバイザー社調べ(2025年6月時点)
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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